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りそな銀行ホーム お金を増やしたい NISA(少額投資非課税制度) NISAとは

NISAとは

りそなのNISA(少額投資非課税制度)をご紹介。お得な非課税制度について簡単にわかりやすくご説明します。「近い将来の出費を上手にやりくりしたい」「非課税枠を活用して資産を上手に貯蓄したい」といった方におすすめです!

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  • 以下のページは2023年時点の制度内容となります

こんな人にはNISAがおすすめ

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土・日・祝日や17:00以降も営業
WEBで来店予約できる店舗もございます

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  • 第11話「少額から毎月コツコツつみたてNISA編」

NISAってどんな制度?

NISA(少額投資非課税制度)とは、個人投資家向けの少額投資非課税制度のことです。日本にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳(2023年以降は18歳)以上の方であればどなたでもNISA制度を利用できます。

  • 投資信託などの利益にかかる税金が非課税
  • 年間120万円までが非課税の投資枠
  • 非課税期間は、投資した年から最長5年間

購入した投資信託を5年目に売却した場合

投資信託を売却する際、特定口座・一般口座の場合 約20%の課税
投資信託を売却する際、NISA口座の場合 非課税なので利益がまるごと受け取れる

投資信託を保有している間、普通分配金を受け取った場合

投資信託の普通分配金を受け取る際、投資信託、特定口座・一般口座の場合 約20%の課税
投資信託の普通分配金を受け取る際、NISA口座の場合 非課税なので利益がまるごと受け取れる

そもそも投資信託の運用で得られた利益には税金がかかるものですが、NISAは非課税なので利益をそのまま得られるのですね。

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NISAの非課税ってどれだけお得なの?

その1NISAでお得に海外旅行

そろそろ貯蓄や資産形成をしっかりしようと思い、NISAをはじめました。
もともと旅行好きでたくさん旅行に行っていたので、貯めたお金は旅行で消費していましたが、NISAをはじめてからやりくり上手になりました。

例)120万円で投資信託を購入、1年後に160万円に値上がりして売却する場合

値上がり益40万円×税率20.315%=81,260円が課税
値上がり益40万円×税率20.315%=81,260円が課税

NISA口座なら税率0%だから課税 0
32万円は貯蓄!
しかも、ういた8万円で海外旅行に!

NISA口座なら税率0%だから課税0

32万円は貯蓄!
しかも、ういた8万円で
海外旅行に!

  • 上記は制度の仕組みのイメージであり将来の運用成果を示唆するものではありません。

その2NISAで貯金上手

NISAで毎月分配金を受け取れる投資信託商品を購入しました。
NISAは5年間の運用期間中に受け取った普通分配金も値上がり益も非課税になるので、その分まるまるお得になります。

例)毎年100万円ずつ投資信託を購入し、毎月5千円の普通分配金を受け取った場合

分配益計90万円 通常なら税率20.315%のため約18万円が課税 NISA口座なら税率0%のため課税は0円
分配益計90万円 通常なら税率20.315%のため約18万円が課税 NISA口座なら税率0%のため課税は0円

つまり受け取れる金額がNISAはお得

72万円受取

90万円受取できる

  • 上記は制度の仕組みのイメージであり将来の運用成果を示唆するものではありません。

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NISAの特徴を確認しながら、
お客さまに合ったファンドをご検討

NISA向けタイプ別おすすめ商品

NISAの大事なチェックポイント

その1NISA口座はお一人さま1口座のみ

NISA口座は、金融機関を通じて、同一年においてお一人さま1口座のみの開設となります。
NISA口座はお一人さま1口座のみNISA口座はお一人さま1口座のみ

その2NISA口座でお取引きした場合、翌年まで金融機関の変更はできません

金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISAを開設した場合でも、各年において一つのNISA口座でしか買付できません。
NISA口座でお取引きした場合、翌年まで金融機関の変更はできませんNISA口座でお取引きした場合、翌年まで金融機関の変更はできません

その3現在運用中の投資信託はNISA口座に移管できません

すでに特定口座等で運用中の投資信託をNISA口座に移管することはできません。
現在運用中の投資信託はNISA口座に移管できません現在運用中の投資信託はNISA口座に移管できません

その4非課税枠の再利用や繰り越しはできません

NISA口座は1年間で120万円まで投資の購入が可能です。
同年中に売却することで生じる空き枠を再利用することはできません。
また余った未利用の枠を翌年に繰り越すこともできません。
非課税枠の再利用や繰り越しはできません非課税枠の再利用や繰り越しはできません

その5NISA口座は損益通算はできません

NISA口座で損失が出た場合、特定口座や一般口座で保有するほかの上場株式等の配当金や売買益との損益通算はできません。
NISA口座は損益通算はできませんNISA口座は損益通算はできません

その6最長5年の投資期間終了後について

NISA口座の非課税期間は最長5年間。5年経過後は「全売却」「通常の口座(課税口座)に移行」「新たな非課税枠へ移行(ロールオーバー)」のいずれかが選べます。

NISA口座の開設について

アプリなら、投資信託口座開設と同時にNISA口座開設が可能

  • 投資信託口座開設と同時にNISA・つみたてNISAの口座開設が可能です。
  • 口座開設に必要な書類も郵送不要です。

投資信託口座をお持ちの方

「口座を作りたいけど、営業時間内にいけない」「近くに店舗がない」等の方には、郵送でもNISA口座開設のお申し込みが可能です。

NISA・つみたてNISAの方

NISA・つみたてNISA口座
資料請求

このたびは資料請求をご利用いただき、誠にありがとうございます。
本資料のお届けは請求後1週間程、NISA・つみたてNISA口座開設はご返送から手続完了までお時間をいただいております。

NISAに関する注意事項

【NISA・つみたてNISA ご利用にあたって共通のご注意事項】

  • 日本にお住まいの個人のお客さまで成年に達した方(口座開設年の1月1日時点)が口座を開設できます。
  • りそな銀行ではNISA・つみたてNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
  • NISA・つみたてNISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります(金融機関変更をした場合を除く)。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA・つみたてNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA・つみたてNISA口座でしか購入することができません。
  • NISA・つみたてNISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • りそな銀行でのNISA・つみたてNISA対象商品は株式投資信託のみです。
  • NISA・つみたてNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • NISA・つみたてNISA口座には非課税投資枠(NISAは年間120万円・つみたてNISAは年間40万円)が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税投資枠を利用した再投資はできません。NISA・つみたてNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用することとなります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適しません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、NISA・つみたてNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
  • つみたてNISA制度とNISA制度は併用できません。どちらかを選択する必要があります。

【つみたて NISA ご利用にあたってのご注意事項】

  • つみたてNISAをNISAに変更する場合、もしくはNISAをつみたてNISAに変更する場合は、1月から12月までを1年の単位として1回のみ変更できます。
  • つみたてNISAにおいては、定期的かつ継続的に対象商品の買付を行っていただきます。ついては、つみたてNISAで1回限りの買付とする契約はできません。
  • つみたてNISAは非課税期間の20年経過後時点で、契約は終了となります。非課税期間の20年経過後、新たなつみたてNISAへの受入れはできません。
  • つみたてNISA契約により買付けた対象商品の信託報酬等(概算)は、つみたてNISA契約者に年1回通知されます。
  • つみたてNISAを契約した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お名前とご住所を確認させていただきます。当該日より1年以内に確認できない場合は、つみたてNISAへの対象商品の受入れができなくなります。

【投資信託に関するご注意事項】

  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
  • 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等(お申込金額に対して最大3.3%(税込)のお申込手数料(購入時手数料)、純資産総額に対して最大年2.420%(税込)の運用管理費用(信託報酬)(※)、基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計)をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。
  • (※)一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。(2023年1月4日現在)
  • 投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、店頭に用意しております最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。なお、「投資信託説明書(交付目論見書)」は当社Webサイトからもダウンロードできます。