NISA（少額投資非課税制度）とは？新制度のポイント・注意点・活用方法

まず原則として、私たちがNISAなどの制度を利用せずに、通常の口座※1で投資を行って利益が出た場合、その運用益には約20％の税金※2がかかることになっています。

• ※1特定口座等
• ※22024年10月末時点、一般社団法人投資信託協会　投資信託の税金 より

一方、NISA制度を利用すれば、この運用益への税金がかからずに現金化することが可能です。

例えば、投資していた資産を売却して10万円の運用益が出たとします。特定口座で運用していた場合は、この10万円に約20％の税金がかかることになりますので、受け取れる利益は約8万円となってしまいます。
しかし、もしNISA制度を利用して運用していれば、運用益が非課税となるので、この10万円の利益がそのまま手元に残ることになります。

つまりNISA制度は、投資をして出た利益に税金がかからないという非常にお得な制度なのです。

一番大きな変更点として、今までNISA制度の中には、一般NISAとつみたてNISA、ジュニアNISAがあり各制度を併用することはできませんでした。しかし、新NISAではつみたてNISAが「つみたて投資枠」、一般NISAが「成長投資枠」という2つの枠に変更になり、両者を併用できるようになりました。詳しくは後述しますがこれによってより多くの資金を新NISA制度の中で運用することができるようになりました。

なお、旧NISA制度にはジュニアNISAがありましたが、このジュニアNISAは2023年までとなり、新NISAのスタートと同時に制度が終了となりました。

今までは、NISA制度の中での投資可能期間（口座開設期間）が一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年までと決められていました。※
しかし2024年から始まった新NISA制度では、この期限が撤廃され恒久化されました。また、非課税期間についても一般NISAは最長5年、つみたてNISAは最長20年であったものが、新NISAでは無期限となっています。2023年までは、早くNISA口座を開設して投資を開始しないと非課税期間を最大限活用できない可能性もありましたが、新制度ではいつ始めても最大限の非課税メリットを享受できます。
また、いつから始めても何年運用しても利益が非課税になるということは、より長期を見据えた運用が可能であるという考え方もできます。これは、税制面だけではなく、資産運用によって高いリターンを目指していく上でも大きなメリットといえるでしょう。

• ※新制度の開始によって、旧NISA制度での投資可能期間は2023年までとなりました。

年間投資枠についても変更がされました。今まで一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円が上限とされていましたが、新NISAでは、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円と大きく拡充されています。また、①で述べたように各枠を併用することができるため、最大で年間360万円投資を行うことができるようになり、一般NISAの年間投資枠と比較しても3倍と大幅に増加しました。

旧NISAでは、つみたてNISAは年間40万円×20年間＝800万円、一般NISAでは年間120万円×5年間＝600万円が非課税の保有限度額でした。
これが新NISAでは1,800万円と大幅に引上げられています。ただし、この限度額の中でならつみたて投資枠でも成長投資枠でも自由に使えるわけではなく、成長投資枠で投資できるのは1,200万円までという制限があります。つまり1,800万円分全てを成長投資枠で使いたいと思ってもできないので、そこは注意が必要です。

また、今までのNISA制度では、保有している商品を一旦売却してしまえば、非課税で保有できる枠（非課税保有限度額）は再利用できない仕組みでしたが、新NISAでは、売却した金額分の枠は再利用できるため、年間の投資枠の範囲内でまた投資を行うことが可能です。

前提の話となりますが、NISAで購入できる商品は投資信託、ETF、株式などになります。iDeCoのように定期預金などを選択することはできないため、NISAを利用する際には元本割れの可能性があることを認識しておく必要があるでしょう。
ただし、資産運用の基本である「長期・積立・分散投資」を意識することで、できるだけ元本割れのリスクを小さくする効果が期待できますので、ぜひこの基本の3つを踏まえた上で、NISAを始めていただければと思います。

• ※長期・積立・分散投資についてもっと詳しく知りたい方は「初心者におすすめ　資産運用の方法「長期・積立・分散」投資について」をご覧ください。

新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠はそれぞれ年間の投資上限額が120万円と240万円と決まっています。その年に使用しなかった分の年間投資枠が翌年に繰り越されることはなく、毎年の投資上限額は360万円で変わりません。例えば、2024年につみたて投資枠を60万円分しか使わなかった場合、未使用分が60万円分残っていますが、2025年につみたて投資枠で180万円（120万円+60万円）使えるということにはならないということです。

• ※つみたて投資枠を例に紹介しましたが成長投資枠も同様です。

ただし、未使用だった場合に、非課税保有限度額(総枠)がその分減ってしまうわけではありません。年間の枠を使い切れなくても、その分長い時間をかけて投資をするということであれば、年間の投資上限額の範囲内で合計1,800万円まで使うことが可能です。

また、旧NISA制度の中で運用しているものを新NISA制度の口座に移管（ロールオーバー）することはできません。
したがって、旧NISA口座で運用している資産を新NISAに移したい場合、一度売却して現金化してから新NISAの口座に再度投資を行う必要があります。

一般的に、複数の口座で投資信託等の商品を購入して運用を行っている場合、利益から損失を差し引くことで、税金がかかる所得を減らすことが可能です。これを損益通算と言います。

複数の口座で利益と損失が出ている場合

しかし、NISA口座で運用している分は他の特定口座や一般口座での運用分と損益通算することができません。従って、他の口座と損益通算をしようとして、NISA口座での運用資産を慌てて売却してしまわないように注意が必要です。

また、損益通算を行ってもなお、損失がでてしまうという結果になった場合には、その損失を翌年以降最長3年間にわたって繰り越して利益と相殺することができる、繰越控除というものがあります。
例えば、損益通算を行った結果、200万円の損失となってしまった場合を考えます。この時翌年に300万円の利益が出たとすると、前の年の200万円の損失と300万円の利益を損益通算することで、利益100万円分にのみ課税されることになります。

しかし、これも当然ながらそもそも他の口座と損益通算ができないNISA口座では行うことができませんので注意しましょう。

最後に、新NISAで投資できる商品の条件についてです。つみたて投資枠では、つみたてNISAと同じ商品が対象となりますが、成長投資枠では、株式・投資信託・ETFのうち整理・監理銘柄が対象商品から除外されるのはもちろんのこと、投資信託では以下の除外条件が追加されます。

• ※②の条件については、今後より詳しい条件が追加となる可能性があります。

月10万円以内での投資が想定される場合、非課税保有限度額に違いがあるため、まずはつみたて投資枠の活用を考える場合が多いかと思います。ただし、つみたて投資枠で投資できる商品は、金融庁が指定した限られたものになりますので、例えば「毎月の投資額が10万円を超えることはないが、つみたて投資枠対象外の商品も購入したい」という希望があるような場合には、成長投資枠も活用しながら投資を行うと良いでしょう。

一方で、「月10万円以上投資を行いたい」、「まとまった資金で運用していきたい」、「指定された商品以外にも多くの選択肢の中から自分で商品を選びたい」等の希望がある方は成長投資枠をメインに活用していくことになるかと思います。ただし、成長投資枠で運用できる総額上限は1,200万円です。新NISA制度の非課税枠を最大限活用することを考えると、資金に余裕があるのであれば成長投資枠だけではなく、つみたて投資枠も活用することがおすすめです。

旧NISAでは、20年間、毎月約33,000円まで投資を行うことが可能でした。一方、新NISAでは、20年間、毎月75,000円まで投資が可能です（総額1,800万円）。そこで今回は、毎月一定の金額をそれぞれ20年間積み立て続けて運用できたと仮定した場合、資産額の推移にどのように違いが出るか見ていきたいと思います。
なお、どのくらいのリスク・リターン水準で運用するかについては人によってさまざまですが、今回は年率4％のリターン※で運用できたと仮定します。

• ※世界最大規模の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が現在、運用において想定している名目利回りが年率4％程度であることから、本コラム全体を通じて年率4％でシミュレーションを行うこととします。

同じリターンで運用した場合でも、毎月の積立額が変わると20年後の資産に大きな差が出ることがわかります。もちろん積立額は、ご自身の無理のない範囲で決めることが大前提ですが、2024年の制度変更で、より多くの資金を毎月投資することが可能となり、非課税口座で十分な資産形成ができるようになります。

次は、積立の期間がどれくらい長くなるかを見てみましょう。上述のとおり、旧NISAでは、20年間、毎月約33,000円が投資限度額でした。新NISAでは1,800万円まで投資をすることが可能ですので、毎月33,000円の投資を行うと、なんと45年間も投資を行うことが可能です（1,800万円÷40万円=45年）。毎月の積立額が33,000円より少ない場合は、さらに長期で積み立て続けることが可能です。

上記のグラフは、毎月33,000円を年率4％のリターンで20年、45年とそれぞれ運用したと仮定した場合の資産額の推移を示しています。新NISA制度では、旧制度のつみたてNISAと同じ金額でも30年、40年と、より長期間にわたって資産形成をしていくことも可能です。

今までは年間の非課税枠の上限を使いきれない場合、未利用分を次の年に繰り越せなかったため、非課税枠を最大限使えないこともありましたが、新NISAでは1,800万円までの投資額の中、かつ年間投資上限の範囲内であれば、ご自身のペースで運用年数や投資額を考えながら最大限制度を活用することができます。