今注目の新NISA、カギを握るのは「成長投資枠」、購入できる商品や活用方法を解説！

大前提として、つみたて投資枠は名前の通り、積立のみでしか商品を購入できませんが、成長投資枠では積立だけでなく、一括でまとまった資金を使って商品を購入することが可能です。
加えて、つみたて投資枠は年間の投資上限が120万円であるのに対し、成長投資枠は2倍の240万円と大きくなっています。

つみたて投資枠で購入できる商品は、2023年までのNISA制度で購入できる商品と同一であるため、投資対象商品となり得るのは長期の積立・分散投資に適しているか等、金融庁の基準を満たしたものに限られます。
実際に2023年7月時点で、つみたてNISAの対象商品として登録されているものはETF（上場株式投資信託）を含めると約240本となっており、世の中の公募投資信託の数が6,000本近くあることを考えるとかなり限定されていることがわかります。

一方で成長投資枠では、購入できる商品がつみたて投資枠よりも多くなっています。つみたて投資枠の対象商品に加えていくつかの条件を満たしている投資信託、また、上場株式やREIT（不動産投資信託）も対象となっています。
現在、成長投資枠の対象商品については、投資信託協会のWebサイト で対象商品が公開され始めている状況ですが、最終的には約2,000本が対象商品となる見込みです。

2024年以降のNISAでは、生涯投資できる金額、つまり総枠が1,800万円になります。
ただし、注意しなくてはいけないのが、このうちの成長投資枠の上限は1,200万円と決められていることです。
つみたて投資枠と成長投資枠は必ずしも併用する必要はないですが、つみたて投資枠のみを使って1,800万円分積立投資を行うことは可能である一方、成長投資枠のみを使う場合は、1,800万円全ての枠を使い切ることができないという点は認識しておく必要があるでしょう。

成長投資枠を使いながら、2024年以降のNISAの非課税枠を最大限活用したい場合には、必ずつみたて投資枠も利用することが必要になります。

【成長投資枠の対象商品の条件】

• ①信託期間が20年以上である商品
• ②高レバレッジ型等のデリバティブ（金融派生商品）を特定の目的以外では利用しない商品
• ③毎月分配型でない商品

なお、つみたて投資枠の対象商品は、いずれもこれらの条件を含めたより多くの基準をクリアしていますので、つみたて投資枠で対象となっている商品は、必然的に成長投資枠においても投資対象商品となります。

また、つみたて投資枠の対象商品の基準を満たすには、つみたてNISAと同様、主たる投資対象の資産に株式が含まれている投資信託である必要があります。
従って、例えば債券のみ、REITのみを投資対象とする投資信託は、つみたて投資枠では購入できない点に注意が必要です。
一方で、成長投資枠には上記の条件はないため、仮にこのような商品を購入したいという場合には、成長投資枠を活用することになります。

成長投資枠ではまとまった資金で一括投資を行うことが可能ですが、積立投資を行うこともできます。
従って、例えば下記のような場合は、成長投資枠でも積立投資を行うという選択が考えられます。

• ①つみたて投資枠の対象商品を、投資上限（毎月10万円）を超えて購入したい方
• ②つみたて投資枠の対象商品以外の投資信託等を積立で購入したい方

つみたて投資枠で購入している商品を成長投資枠でも購入

つみたて投資枠で購入できる商品は成長投資枠でも購入が可能であることから、例えば、特定のインデックスファンドなどをつみたて投資枠と成長投資枠の両方で購入することも選択肢の一つです。

ご参考として、過去に以下のようなケースにおいて、積立で運用を行っていた場合の資産額の推移をお示ししたいと思います。
2013年の7月末から全世界株式のインデックスファンドに、毎月15万円ずつ10年間積立投資を行ったと仮定します。2024年以降のNISA制度に当てはめると、つみたて投資枠で10万円、成長投資枠で5万円というイメージになります。この結果、資産総額は約3,699万円となりました。仮につみたて投資枠だけで投資をするイメージで、毎月10万円ずつ積立を行っていた場合は約2,632万円となり、約1,000万円以上の差が出ていることがわかります。

2024年以降のNISA制度の2つの枠で、「様々な商品の選択や購入後のメンテナンスは面倒だ」、という方や、「基本的に投資はシンプルなインデックスファンドでコツコツ続けたい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
その場合には、このように成長投資枠を使って、つみたて投資枠を拡張させるようなイメージで投資を行うことも選択肢の一つかと思います。

成長投資枠でしか買えない商品を積立で購入

また、一方で成長投資枠では、せっかくならつみたて投資枠では買えない商品を購入したい方も多くいるかと思います。この場合、手元に比較的まとまった資金があれば、後述する一括投資が選択肢となるかと思いますが、一括で大きな金額を投資に回すことは難しい、という場合は成長投資枠で少しずつ積立投資を行うこともできます。

2023年までのNISA制度では、非課税期間に期限があることから、年間の投資上限まで投資を行わない状態でNISA制度を利用すると、非課税枠を最大限活用することができない場合があります。
しかし、2024年以降のNISA制度では非課税期間に期限がないという大きな特徴があります。
従って、例えば、はじめは少額で積立を行い、途中で資金に余裕ができたら積立額を増額する等の行動を行ったとしても、その分積立期間を長くすることで、非課税枠を最大まで使い切ることが可能となります。

当然、ある程度まとまった資金が手元にあり、商品を自由に選びたいという方は、成長投資枠で一括投資を行うことになるかと思います。こちらの場合も積立と同様、非課税期間を気にすることなくご自身のペースで投資が可能です。
最短で成長投資枠を使い切ろうと考えると5年（年間240万円×5年＝1,200万円）という計算になりますが、例えば毎年120万円ずつ10年間かけて枠を活用する、また年によって投資金額がまちまちなど、多様な選択肢があるため、ご自身が無理なく投資に回せる資金を考えた上で、投資金額を決めると良いでしょう。

つみたて投資枠でも投資が可能なアクティブファンドは存在しますが、現状ではその数は少なく、インデックスファンドが中心となっています。
従って、成長投資枠では、ご自身の興味のあるアクティブファンドに投資を行う活用方法も考えられます。

なお、中には、アクティブファンドについて「信託報酬が高い」「結果的にインデックスファンドの方がパフォーマンスは良い」というイメージをお持ちの方がいるかもしれません。しかし、実は、株式の投資信託において、インデックスファンドよりもパフォーマンスの良いアクティブファンドが一定数存在することが示されています。

下記は金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2023」で報告された内容ですが、日米欧どの株式についてもインデックスファンドを上回るリターンをあげているアクティブファンドがあることがわかります。また、特に日本株式では10年の運用期間でみてもその比率が30％以上と最も多くなっています。

つまり、しっかりと長期でパフォーマンスを出し続けている“良い”アクティブファンドに投資を行えば、インデックスファンドを上回るリターンが期待できるということです。

つみたて投資枠ではオーソドックスなインデックスファンドでコツコツと時間分散を行い、成長投資枠では情報収集の上、今後も良いパフォーマンスが期待できそうなアクティブファンド等に投資を行ってみるのも面白いかもしれません。

まず、成長投資枠ではつみたて投資枠と比べると1回に投資する金額が比較的大きくなることが予想されます。
先ほど示した例のように、成長投資枠でも積立を行う場合は問題ありませんが、大きな資金を株式などの相対的にリスクの高い資産に投資すると、仮にその後大きく価格が下落した際に資産価値も大きく下がってしまうことが懸念されます。
もちろんこの時にまだ十分に運用期間が残されており、「長期投資であるから回復を待とう」、と落ち着いて判断ができれば問題ありませんが、想像以上の下落などが起こると不安になり、慌てて運用をやめてしまいたくなる方もいらっしゃるかと思います。

また、残された運用期間が短い場合には回復を待つことができないという問題も生じてしまいます。
資産運用において、もっとも成功から遠ざかってしまう行動は、運用を途中でやめてしまうことです。従って、たとえ下落があっても慌てず、落ち着いて判断できるリスク水準で、運用を行うことが非常に重要です。
このためには、ご自身が、どの程度のリスク水準であれば下落時も運用が継続できるかを把握し、保有する予定の商品がどの位の値動きなのかを予め、しっかりと確かめる必要があります。
また、購入したい商品が自分にとってリスクが高すぎると感じる場合には、リスク水準を下げるために、値動きの異なるような商品を複数持つことでリスク分散するなど、対策をしてから運用をスタートすると良いでしょう。

また、自分ひとりでこれらの情報収集を行いながら運用を開始・継続するのは難しそうと感じる方は、販売会社のご担当の方や信頼できる金融のプロに相談しながら決めるという手段もあります。

これまでの成長投資枠の活用例を踏まえて、現在特定口座等で運用している商品を2024年からはNISA口座で運用したい、と考える方もいらっしゃるかと思います。この場合、特定口座で運用している商品を売却し、NISA口座で改めて購入することとなります。
ここで特に注意しなくてはならないのは、まず前述の通り、成長投資枠であってもすべての商品が投資対象になるわけではないという点です。
加えて、金融機関によっても選択できる商品は変わってくるため、ご自身が現在別の口座で運用している商品が2024年以降のNISA口座でも運用できるものなのか等、対象商品の条件はしっかり確認する必要があります。

また、実際に売買をする際には即時に2024年以降のNISA口座に移管できるわけではないため、売却してから再度購入するまでの間に大きなマーケットの動きがあった場合など、売却時の価格と購入時の価格が大きく乖離することが考えられます。さらに、購入する商品によっては購入時手数料が再度かかる可能性もあります。

2024年以降のNISA制度は非課税期間が無期限であることから、長期で運用することを前提とすれば、どこかのタイミングで特定口座等から2024年以降のNISA口座へ資産を移すことは合理的と考えられます。しかし、上記のような要因により、短期的には必ずしも新NISA口座へ資産を移すことが最善とは限らないということを認識しておく必要があるでしょう。