NISAの成長投資枠とは？特徴や活用方法を知って資産運用をしよう！

大前提として、つみたて投資枠は名前の通り、積立のみでしか商品を購入できませんが、成長投資枠では積立だけでなく、一括でまとまった資金を使って商品を購入することが可能です。
加えて、つみたて投資枠は年間の投資上限が120万円であるのに対し、成長投資枠は2倍の240万円と大きくなっています。

つみたて投資枠で購入できる商品は、2023年までのNISA制度で購入できる商品と同一であるため、投資対象商品となり得るのは長期の積立・分散投資に適しているか等、金融庁の基準を満たしたものに限られます。
実際に2024年10月時点で、つみたてNISAの対象商品として登録されているものはETF（上場株式投資信託）を含めると約300本となっており、世の中の公募投資信託の数が6,000本近くあることを考えるとかなり限定されていることがわかります。

一方で成長投資枠では、購入できる商品がつみたて投資枠よりも多くなっています。つみたて投資枠の対象商品に加えていくつかの条件を満たしている投資信託、また、上場株式やREIT（不動産投資信託）も対象となっています。
成長投資枠の対象商品については、投資信託協会のWebサイトで対象商品を確認できます。2024年10月時点では投資信託は約2,000本となっています。

NISAでは、生涯投資できる金額、つまり総枠が1,800万円と決まっています。
ここで、注意しなくてはいけないのが、このうちの成長投資枠の上限は1,200万円と決められていることです。
つみたて投資枠と成長投資枠は必ずしも併用する必要はないですが、つみたて投資枠のみを使って1,800万円分積立投資を行うことは可能である一方、成長投資枠のみを使う場合は、1,800万円すべての枠を使い切ることができないという点は認識しておく必要があるでしょう。

したがって、成長投資枠を使いながら、NISAの非課税枠を最大限活用したい場合には、必ずつみたて投資枠も利用することが必要になります。

成長投資枠では、下記の条件を満たす、投資信託・ETF（上場株式投資信託）・上場株式・REIT(不動産投資信託)などが購入できます。

• ①信託期間が20年以上である商品
• ②高レバレッジ型等のデリバティブ（金融派生商品）を特定の目的以外では利用しない商品※
• ③毎月分配型でない商品

• ※②の条件については、今後より詳しい条件が追加となる可能性があります。

なお、つみたて投資枠の対象商品は、いずれもこれらの条件を含めたより多くの基準をクリアしていますので、つみたて投資枠で対象となっている商品は、必然的に成長投資枠においても投資対象商品となります。

上述の通り、成長投資枠の対象商品となるには、主に３つの条件を満たす必要があり、逆に言うと

• ①信託期間が20年未満である商品
• ②高レバレッジ型等のデリバティブ（金融派生商品）を特定の目的以外で利用する商品
• ③毎月分配型の商品

という3つの条件のいずれかに当てはまる商品はNISAの成長投資枠の対象となっていないため、購入ができません。

また、当然ではありますが上場株式のうち、上場廃止が決定した企業や上場廃止基準に抵触する可能性がある企業が指定される整理・監理銘柄も成長投資枠の対象外となり、NISAでは購入できません。

つみたて投資枠よりもまずは成長投資枠を使った方が良いパターンとして下記の2つに当てはまる場合が考えられます。

成長投資枠ではまとまった資金で一括投資を行うことが可能ですが、積立投資を行うこともできます。
したがって、例えば下記のような場合は、成長投資枠でも積立投資を行うという選択が考えられます。

• ①つみたて投資枠の対象商品を、投資上限（毎月10万円）を超えて購入したい方
• ②つみたて投資枠の対象商品以外の投資信託等を積立で購入したい方

つみたて投資枠で購入している商品を成長投資枠でも購入

つみたて投資枠で購入できる商品は成長投資枠でも購入が可能であることから、例えば、特定のインデックスファンドなどをつみたて投資枠と成長投資枠の両方で購入することも選択肢の一つです。

ご参考として、過去に以下のようなケースにおいて、積立で運用を行っていた場合の資産額の推移をお示ししたいと思います。
2014年の11月末から全世界株式のインデックスファンドに、毎月15万円ずつ10年間積立投資を行ったと仮定します。NISA制度の枠に沿って考えると、例えば、つみたて投資枠で10万円、成長投資枠で5万円というイメージです。この結果、資産総額は約4,199万円となりました。仮につみたて投資枠だけで投資をするイメージで、毎月10万円ずつ積立を行っていた場合は約2,800万円となり、約1,300万円以上の差が出ていることがわかります。

NISA制度の2つの枠で、「様々な商品の選択や購入後のメンテナンスは面倒だ」、という方や、「基本的に投資はシンプルなインデックスファンドでコツコツ続けたい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
その場合には、このように成長投資枠を使って、つみたて投資枠を拡張させるようなイメージで投資を行うことも選択肢の一つかと思います。

成長投資枠でしか買えない商品を積立で購入

また、一方で成長投資枠では、せっかくならつみたて投資枠では買えない商品を購入したい方も多くいるかと思います。この場合、手元に比較的まとまった資金があれば、後述する一括投資が選択肢となるかと思いますが、一括で大きな金額を投資に回すことは難しい、という場合は成長投資枠で少しずつ積立投資を行うこともできます。

旧NISA制度では、非課税期間に期限があることから、年間の投資上限まで投資を行わない状態でNISA制度を利用すると、非課税枠を最大限活用することができない場合がありました。
しかし、現在のNISA制度では非課税期間に期限がないという大きな特徴があります。
したがって、例えば、はじめは少額で積立を行い、途中で資金に余裕ができたら積立額を増額する等の行動を行ったとしても、その分積立期間を長くすることで、非課税枠を最大まで使い切ることが可能となります。

当然、ある程度まとまった資金が手元にあり、商品を自由に選びたいという方は、成長投資枠で一括投資を行うことになるかと思います。こちらの場合も積立と同様、非課税期間を気にすることなくご自身のペースで投資が可能です。
最短で成長投資枠を使い切ろうと考えると5年（年間240万円×5年＝1,200万円）という計算になりますが、例えば毎年120万円ずつ10年間かけて枠を活用する、また年によって投資金額がまちまちなど、多様な選択肢があるため、ご自身が無理なく投資に回せる資金を考えた上で、投資金額を決めると良いでしょう。

つみたて投資枠でも投資が可能なアクティブファンドは存在しますが、現状ではその数は少なく、インデックスファンドが中心となっています。
したがって、成長投資枠では、ご自身の興味のあるアクティブファンドに投資を行う活用方法も考えられます。

なお、中には、アクティブファンドについて「信託報酬が高い」「結果的にインデックスファンドの方がパフォーマンスは良い」というイメージをお持ちの方がいるかもしれません。しかし、実は、株式の投資信託において、インデックスファンドよりもパフォーマンスの良いアクティブファンドが一定数存在することが示されています。

下記は金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2023」で報告された内容ですが、日米欧どの株式についてもインデックスファンドを上回るリターンをあげているアクティブファンドがあることがわかります。また、特に日本株式では10年の運用期間でみてもその比率が30％以上と最も多くなっています。

つまり、しっかりと長期でパフォーマンスを出し続けている“良い”アクティブファンドに投資を行えば、インデックスファンドを上回るリターンが期待できるということです。

つみたて投資枠ではオーソドックスなインデックスファンドでコツコツと時間分散を行い、成長投資枠では情報収集の上、今後も良いパフォーマンスが期待できそうなアクティブファンド等に投資を行ってみるのも面白いかもしれません。

冒頭から成長投資枠とつみたて投資枠で購入できる商品の条件等についてもご紹介してきましたが、実際に購入する場合には、金融機関によって取扱う商品や取引手数料、サポート体制が異なることには注意が必要です。
NISAは銀行をはじめ総合証券、ネット証券等様々な金融機関で口座を開設できるため、特にこれからNISAを始めようと思っている方は、取引を検討している金融機関で自分が購入したいと思っている商品が購入できるかをしっかりと確認しましょう。

手続きに関する内容となりますが、前述の通り、NISAの成長投資枠を使って上場株式に投資を行い、その配当金を非課税で受け取りたい場合には、配当金受取方式を「株式数比例配分方式」にする必要があります。証券会社での配当金受取方式は他に「配当金領収証方式」「登録配当金受領口座方式」がありますが、これらを選択すると配当金の受取時に課税対象となるので注意が必要です。なお、上場株式ではなく投資信託を購入する場合には上記のような手続きは不要となります。

これまでの成長投資枠の活用例を踏まえて、現在特定口座等で運用している資産を、NISA口座に移して運用したい、と考える方もいらっしゃるかと思います。この場合、特定口座で運用している商品を売却し、NISA口座で改めて商品を購入することとなります。
ここで特に注意しなくてはならないのは、まず前述の通り、成長投資枠であってもすべての商品が投資対象になるわけではないという点です。
加えて、金融機関によっても選択できる商品は変わってくるため、ご自身が現在別の口座で運用している商品がNISA口座でも運用できるものなのか等、対象商品の条件はしっかり確認する必要があります。

また、実際に売買をする際には即時にNISA口座に移管できるわけではないため、売却してから再度購入するまでの間に大きなマーケットの動きがあった場合など、売却時の価格と購入時の価格が大きく乖離することが考えられます。さらに、購入する商品によっては購入時手数料が再度かかる可能性もあります。

NISA制度は非課税期間が無期限であることから、長期で運用することを前提とすれば、どこかのタイミングで特定口座等からNISA口座へ資産を移すことは合理的と考えられます。しかし、上記のような要因により、短期的には必ずしも新NISA口座へ資産を移すことが最善とは限らないということを認識しておく必要があるでしょう。