新NISAのつみたて投資枠の始め方とは？基礎知識や開設時のポイントも把握しよう

投資信託や株を運用する場合、所得税・復興特別所得税・住民税として、利益や配当に対して税率20.315％の税金がかかります（2023年10月現在）。例えば、投資信託で年間5万円の利益があったとすると、約1万円の税金がかかります。

しかし、NISAであれば、対象金融商品の運用益は非課税です。つみたて投資枠の非課税枠で購入できるのは年間120万円まで、非課税保有期間は無期限です。

つみたて投資枠は購入方法が積立に限定された非課税枠であり、長期的に積み立てていきます。

投資が難しいと考えられる理由の一つに、購入タイミングの難しさが挙げられます。株価が下がったときに一気に購入できれば良いのですが、政治・経済状況や、企業の業績などが常に変動するなか、買いどきを見極めるのは容易ではありません。

しかし、つみたて投資枠の場合は名前のとおり定期的に積み立てていくため、購入時期を分散させてリスクを軽減できます。タイミングによっては高値で購入してしまうこともありますが、長期的に見ると平均購入単価を抑えられる効果があるのです。

さらに、月1,000円や10,000円のような比較的小さな額からスタートできるため、投資経験が少ない方や幅広い年代の方が、資産形成の一つとして始めやすい仕組みといえるでしょう。

NISAは「つみたて投資枠」「成長投資枠」という2つの枠があり、両方を併用することが可能です。

個別株や投資信託など幅広い金融商品が購入できる成長投資枠に比べ、つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が認めた一定の投資信託に限られます。

幅広い金融商品のなかから自分で選んで、自分のタイミングで一括投資もしたい方は成長投資枠、コツコツ資産を増やしたい方はつみたて投資枠を活用するとよいでしょう。

まずは、どの金融機関でNISAを始めるのかを決めます。NISAの口座が開設できる金融機関は一人1つのみで、複数の金融機関でNISA口座を持つことはできません。

運用期間中でも金融機関の変更は可能ですが、条件を満たして手続きを行う必要があります。口座開設の際には、使い勝手の良さやサポート体制を考慮して金融機関を選びましょう。

※金融機関によって購入できる金融商品は異なるためご注意ください。りそなでは株式投資信託のみ取り扱っております。

NISAを始めるには、普通預金口座とは別に、投資信託口座とNISA口座が必要。投資信託口座とNISA口座は、同時に開設手続きできるのが一般的です。

口座が開設できたら、購入するために次の3点を決めましょう。

• 購入する金融商品
• つみたて金額
• 購入のタイミング

金融商品は、口座を開設した金融機関のラインナップから選びます。つみたて投資枠の非課税枠内であれば、1つの金融商品だけでも、複数選んで組み合わせても構いません。

購入金額は月1,000円や月5,000円など好きな金額を設定し、途中変更も可能です。つみたて投資枠の非課税枠を最大限活用したい方は、年間120万円になるよう、つみたて金額を調整してください。

金融商品・金額・購入タイミングを決めたら、目論見書と設定内容に間違いがないか確認します。目論見書には、購入する投資信託の仕組み・リスク・運用実績・手数料などの重要事項が記載されているため、読んだうえで購入手続きを進めましょう。

口座開設方法のわかりやすさはもちろん、運用時の使いやすさも考慮しましょう。

つみたて投資枠は、積立設定をすれば毎月自動的に積み立てていく仕組みです。とはいえ、定期的に運用状況を確認し、状況に合わせて金融商品やつみたて金額を変更することもありえます。

アプリやスマートフォンを使って、運用状況の確認や取引内容の変更ができる金融機関だと便利です。

金融機関によって、取り扱っている金融商品やその数は異なりますが、商品数が豊富だからといって、必ずしも使いやすいわけではありません。

つみたて投資枠では、数ある投資信託のなかから、コストや投資バランスを考えて商品を決める必要があります。投資初心者にとっては、商品のラインナップがシンプルで、選びやすいことも重要です。

非課税保有期間が無期限のNISAは、基本的に長期にわたって運用します。

そのため、最初の口座の開設方法はもちろん、取引中の不安なことや不明点をすぐに相談できる、サポート体制も重要なポイントです。

インターネット銀行は利便性が評価されている一方、対面での相談が難しく、オンラインのサポートになかなかつながらないことも懸念されます。

窓口でも相談できる金融機関を選んでおくと、運用期間中に困ったときにも頼りになるでしょう。

最初に説明したように、NISA口座を開設できるのは一人1口座のみです。つまり、2つの金融機関で口座を持つなどはできません。

万が一、他の金融機関でNISA口座を開設済みの方が新たに開設した場合、一般口座へ移管され非課税制度を活用できない可能性があります。間違えて複数開設することがないよう気を付けましょう。

なお、金融機関の変更は可能です。ただし、変更できるのは1年に1回のみで、変更を希望する年に1回でも商品が購入されていると、その年の金融機関変更はできません。

つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁によって認められた投資信託のみです。仮に大きなリターンが見込めたとしても、販売手数料がかからない、信託報酬が一定水準以下などの基準を満たしていなければ、つみたて投資枠の対象外なので購入できません。

個別株や金融庁の認定を受けていない投資信託を購入したい場合は、成長投資枠での購入を検討してください。

また、金融庁に認められた投資信託だとしても、元本割れのリスクがあることは理解しておきましょう。

つみたて投資枠で1年あたりに非課税となる上限は、120万円までです。新NISAでは購入分を売却すると翌年以降、非課税枠の再利用が可能です。

非課税保有限度額（総枠）は1,800万円です。

NISA口座ではない投資信託口座で購入しても、NISA口座への移行は不可能です。

間違えて一般の投資信託口座で購入してしまった場合、そのまま保有するか、売却してNISA口座で購入し直すしかありません。購入手続きの際には、間違えて購入することがないよう、NISA口座での購入になっているか慎重に確認しましょう。