NISAで確定申告は必要？iDeCoとの違いは？
NISAと税金にまつわるギモンを解説！

一方、NISA制度を利用すれば、この運用益への税金がかからずに現金化することが可能となっており、これがいわゆる「税制メリット」と言われるNISA制度の大きな特徴になります。

例えば、特定口座で100万円を運用して120万円となったので、売却して現金化するとします。すると利益20万円の約20％である約4万円が税金として引かれ、実際に手元に残る運用益は約16万円となります。
これがNISA口座で運用していれば、運用益が非課税なのでこの利益の20万円がそのまま手元に残るということです。

上述の通り、NISA制度は運用益が非課税になることが最大のポイントであり、NISA制度を利用することで、運用益に税金が発生することはありません。従って結論としては、確定申告等の手続きは不要となります。

そもそも、確定申告は何かというと、「1年間で生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きのこと」を言います。
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算することになるわけです。

例えば、通常、投資信託を運用する場合には、下記のような時に確定申告の手続きが必要となります。

• 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）を選択して投資信託を購入して利益が出ている場合
• 複数の一般口座や特定口座との間で損益通算を行う場合

この手続きは、投資を行って出た運用益に税金がかかることによって発生するものであるため、NISAのように運用益が非課税となる制度の中で運用を行った場合は無関係ということになります。
また、損益通算の詳細については注意点も含めて後述しますが、NISA口座はそもそも他の一般口座や特定口座と損益通算を行うことができないため、2つ目の損益通算を行う場合にも該当しません。

つまり、NISA制度の利用によって、運用益にかかる税金が非課税になることから、当然それに伴う確定申告などの手続きは不要となるというわけです。

ただし、運用益に税金がかからないNISA制度でも、利用する上ではいくつか税金について気を付けなければならない点があります。

まず、一番大きな特徴として両制度の目的の違いがあります。
NISA制度は、資金の引き出しに制限はなく、比較的自由に、好きなタイミングで引き出すことが可能です。
一方、iDeCoは個人型確定拠出“年金”という名の通り、基本的に老後の年金を作るための制度です。従って、原則60歳になるまで資金を引き出すことができないというのが最大の特徴となります。
加えて、NISA制度は2024年からの制度変更により、一旦資産を売却しても投資枠の上限内であれば翌年から再投資が可能となります。
投資資金の引き出しに関してはNISA制度の方が、柔軟性があると言えます。

NISA制度は、2023年までのつみたてNISAと一般NISA、また、2024年以降のつみたて投資枠と成長投資枠のいずれにおいても、18歳以上であればどなたでも利用が可能であり、投資可能額は一律となっています。

これを踏まえて、両制度の掛金上限（投資上限）の総額を比較すると下記のようになります。

• ※iDeCoの掛金上限の総額は、20歳～60歳までの40年間、毎月上限額まで掛金を拠出したと仮定して算出しています。
• ※NISA制度にも年間の投資上限が定められています。
  （2024年以降のNISA：360万円、つみたてNISA：40万円/一般NISA：120万円/ジュニアNISA：80万円）

図の通り、NISAとiDeCo、どちらが多くの資金を運用できるかについてはご自身のiDeCoでの拠出できる掛金額によって異なりますが、iDeCoは原則60歳以降、掛金の拠出ができないことから、例えばiDeCoに加入したのが40歳であった場合、その分掛金の総額は20歳から始めた場合に比べて単純に半分になってしまう点は注意が必要です。
一方、2024年以降のNISAではいつから始めても1,800万円まで投資をすることが可能となっています。

例えば、現在20代～30代の方だと、老後の資金という長期目線での目的よりは、結婚資金や子供の教育資金、住宅資金などもう少し中期的な目的でお金を貯めたいと考える方も多いのではないでしょうか。
このような方は、60歳まで引き出しができないiDeCoよりも、自由に引き出しができるNISA制度を活用することをお勧めします。

• ※金融庁HP「資産運用シミュレーション 」の結果を元にりそなアセットマネジメントが作成

また、こうして15年後に目標金額に到達した後は、一旦売却して現金化し、次の新たな目的に合わせて再度資産運用を始める、ということも2024年以降のNISA制度の中であれば可能です。

このように「老後まで資産を引き出せないのは不安」、あるいは「退職前のイベントに向けて資金を貯めたい」などの希望がある場合は、iDeCoよりもNISAから始めてみると良いでしょう。

一方で、iDeCoを利用した方が良いケースとしては、老後の資金を貯めたいと目的が明確に決まっている場合です。前述した、掛金が所得控除になることはもちろんのこと、60歳まで原則引き出しができないことも、この場合、確実に資金を貯められるという点でメリットとなります。

この差を埋めるためにiDeCoを活用して、老後の資産を貯めていくことを考えてみます。
実際にiDeCoにおいて自営業者等の方の掛金が最も高い月6.8万円となっているのも、このようなiDeCoの活用方法を想定したものと想定されます。

具体的なケースとして、現在40歳の自営業の方がiDeCoの掛金上限である6.8万円を毎月拠出し、年率4％で20年間運用できたと仮定すると、20年後には約2,494万円となる計算になります。

• ※金融庁HP「資産運用シミュレーション 」の結果を元にりそなアセットマネジメントが作成

このように、老後の資金をしっかり準備したいという方はiDeCoの活用を検討してみると良いでしょう。

なお、どちらも運用益が非課税になるという点ではNISAもiDeCoも魅力的な制度です。資金に余裕がある場合は両方の制度を併用することももちろん可能ですし、運用益が非課税になるというメリットを最大限享受することができます。
ただ、資産運用に回せるお金も人によって異なりますし、まずは少しだけ始めてみたいという方も多いかと思います。各制度の違いを理解した上でご自身にあった制度を選択することが重要です。