NISA口座の金融機関の変更方法は？メリット・デメリットも知っておこう

NISA口座の開設は、一人につき1口座です。複数のNISA口座に申込みをした場合は、申込先の金融機関の手続きが最も早かったNISA口座のみが開設されます。

複数のNISA口座に申込むと、税務署のチェックが入るため、2つ目以降のNISA口座が開設されることはありません。NISA口座が開設されなかったときは、「非課税口座開設承認不可理由通知書」が金融機関からお客さまへ送付されます。

金融機関でNISA口座が一度開設されると、口座開設の取り消しはできないため、十分に考慮してから申込むようにしてください。

NISA口座は、1年に1回しか変更できません。変更前のNISA口座にある投資信託や株式などの金融商品は、そのまま保有することができます。

例えば、2024年に新NISA口座を開設し、買付けをした金融商品は、金融機関を変更したあとも、変更前の金融機関で非課税での保有が可能です。

NISA口座の変更が認められている期間は、NISA口座の変更を希望する年の前年10月1日から、変更を希望する年の9月30日までです。

仮に、2025年分におけるNISA口座の変更を希望するなら、2024年10月1日から2025年9月30日までに、NISA口座の変更手続きを行わなければなりません。

また、変更を希望する年の1月1日以降に、変更前の口座で買付けをした場合、その年分の口座変更ができなくなる点にも注意が必要です。

例えば、A銀行からB銀行に変更したい場合、A銀行で所有しているNISA口座で2025年に入ってから買付けすると、2025年分の口座変更はできません。その場合、2025年10月1日以降に2026年分の口座変更を行います。

さらに、A銀行で開設していたNISA口座で積立設定をしている場合、積立設定の解除をしておかなければなりません。そうしないと、年が明けた1月に自動買付されてしまい、その年は口座変更ができなくなります。

NISA口座の対象になる金融商品は、つみたて投資枠と成長投資枠でそれぞれ決められています。つみたて投資枠では、金融庁が定める基準を満たす公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）、成長投資枠では投資信託のほか、国内外の株式、不動産投資信託（REIT）などです。

特に成長投資枠では、幅広い商品から選択できます。実際に取扱われている商品は金融機関によって異なるため、金融機関を変更することで商品選択の幅が広がるでしょう（※りそなでは株式投資信託のみ）。

NISA口座の変更前に、金融機関の商品のラインナップを比較検討し、自分が投資したい商品がある金融機関を選ぶことが重要です。

金融機関のWebサイトでは、NISA口座で運用した金融商品の運用レポートや資産の推移などを見ることが可能です。

金融機関のWebサイトの利用が快適であることや、アプリへの対応で使い勝手が良いことで、情報がスムーズに得られるようになり、今までより綿密な運用計画が立てられるかもしれません。

また、投資をはじめるときや、はじめたあとにわからないことに直面した場合など、直接相談できる窓口を設けている金融機関だと、サポートを受けながら投資ができるので安心です。

そのほか、金融機関によっては、運用商品の買付けでポイントが付与され、たまったポイントを投資に利用できるなど、サービスが充実しているところもあります。

NISA口座を変更する際は、使い勝手の良さや自分に合ったサービスが受けられるかどうかも考慮しましょう。

NISA口座を利用して、株式や投資信託などの取引をする際の手数料は、同じ金融商品でも金融機関によって異なるのが一般的です。よって、NISA口座の金融機関を変更することで、取引手数料を下げられる可能性があります。

また、投資信託を保有していることで生じる信託報酬は銘柄ごとに異なるため、信託報酬が低めの銘柄を多く取扱っている金融機関に変更することで、全体的に手数料を抑えられるかもしれません。

少しの手数料の差でも、投資期間が長くなると最終的な利益への影響は大きくなります。したがって、手数料体系や商品ラインナップを比較検討することが大切です。

変更前のNISA口座で保有する金融商品は、新しいNISA口座へ移すことができません。そのため、変更前のNISA口座で保有している金融商品および銘柄を変更後のNISA口座でも保有したい場合には、変更前のNISA口座で一度売却して現金化し、変更後のNISA口座で同じ金融商品・銘柄を再購入することが必要です。

売却や再購入をするとなると、価格変動や手数料によって利益が影響を受ける可能性があります。

また、変更前のNISA口座にある金融商品を売却せずに、そのまま変更前の口座で保有し続けることもできますが、変更後のNISA口座で買付けをした金融商品と併せて管理する手間が必要です。

NISA口座の変更では、新しい口座が増えることにともない、利益への影響や口座管理の手間が増える可能性を考慮し、変更前のNISA口座で保有している金融商品を保有し続けるか、タイミングを見て売却するかの戦略を考えておくとよいでしょう。

NISA口座の変更は、金融機関と税務署での審査・確認が行われ、手続きが完了するまでに数週間～1ヵ月ほど時間がかかる点も、デメリットの一つです。その間は、NISA口座を利用できないので、投資機会を逃してしまう可能性があります。

NISA口座を変更する場合は、先に説明した変更可能期間に加えて、ある程度時間がかかることも考慮し、変更のタイミングを考えることが重要です。

現在利用中のNISA口座がある金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出します。

「金融商品取引業者等変更届出書」に必要事項を記入し、本人確認書類などの必要書類とあわせて現在利用している金融機関に提出してください。提出した書類を金融機関が確認すると、「非課税管理勘定廃止通知書」が交付されます。

新しいNISA口座の開設を希望する金融機関にNISA口座開設の申請をし、「非課税口座開設届出書」を受け取りましょう。

「非課税口座開設届出書」に必要事項を記入し、変更前の金融機関から交付された「非課税管理勘定廃止通知書」と一緒に新しい金融機関に提出すれば、口座開設手続きは完了です。

NISA口座の変更が完了するまでの日数は、金融機関によって異なりますが、数週間～1ヵ月ほどを想定しておきましょう。

「金融商品取引業者等変更届出書」を変更前の金融機関へ提出してから、「非課税管理勘定廃止通知書」が手元に届くまでのおおよその目安は約1週間です。また、「非課税口座開設届出書」や「非課税管理勘定廃止通知書」を新しい金融機関に提出し、税務署がこれらの書類を確認するまでには、約2週間がかかります。

税務署の書類確認後、新しい金融機関における確認作業も必要なため、NISA口座の変更は時間に余裕をもって行いましょう。

NISA口座を変更する年に、保有しているNISA口座で商品の取引をすると、その年にNISA口座の変更はできなくなります。

金融商品の購入や売却以外にも、積立商品や再投資買付も取引に該当するため、買付状況を把握しておくことが大切です。

新NISA制度では非課税保有限度額（総枠）が新設され、買付額ベースで最高1,800万円（成長投資枠の上限1,200万円とつみたて投資枠の上限600万円の合計^※）まで、非課税で金融商品を保有できます。

この1,800万円は一人あたりの非課税保有限度額のため、NISA口座の変更があった場合は、変更前の金融機関と変更後の金融機関の合計で1,800万円までです。

なお、非課税保有限度額の利用状況は、NISA口座を利用している金融機関のWebマイページや金融機関窓口で確認できます。

• ※成長投資枠を利用しない場合は、つみたて投資枠だけで1,800万円まで投資可能