【どっちが得？】NISAとiDeCoはどう違う？制度の特徴と選び方

NISAもiDeCoも運用して得た利益が非課税となる点が大きな共通点です。

そもそも運用益が非課税となるメリットというのはどのような意味なのでしょうか？
たとえば、先進国株式に投資を行う投資信託で過去10年間、運用していた場合を見てみましょう（下図）。100万円の元本に対し、10年後には資産が約444万円に増えているという結果になりました。もし、非課税制度を使わずに運用をしていた場合は、利益に対し20.315％の税金がかかることになりますので、（444万円－100万円）×20.315％=約70万円も税金がひかれ、手元に残る資産は374万円になってしまいます。これが非課税になるということは、手元に444万円がそのまま残るということです。
運用益が非課税になるメリットが、非常に大きいことをお分かりいただけるかと思います。

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（出所）ブルームバーグのデータよりりそなアセットマネジメント作成
外国株式：MSCI－KOKUSAI（配当込み、円換算ベース）
手数料は考慮していません。

一方、NISAとiDeCoでは、年間の投資上限や購入できる商品、資金の引出しなどにおいてそれぞれ下記のような違いがあります。

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まず、iDeCoを利用した方が良いケースとしては、退職後の資金を貯めたいと目的が明確に決まっている場合です。掛金が所得控除になることや、受取り時の税制メリットもあるため、退職後の資金を貯めるという目的を達成するのにはiDeCoが最もお得な制度であるといえます。

また、60歳まで原則引出しができないことも、確実に資金を貯められるという点で退職後の資金を準備するのに適していると考えられます。iDeCoはいわば、年金のための「割れない貯金箱」のようなものなので、貯めていても途中で使ってしまいそうだ・・・という方にもiDeCoはおすすめです。

例えば、子供の教育費や住宅ローンの頭金、車の購入など、ライフイベントごとのまとまったお金のために、資産運用でお金を貯めていきたいという場合はNISAの活用がおすすめです。理由は、iDeCoでは60歳まで引出しができないため、60歳よりも前に使う予定の資金を貯める用途には向いていないからです。

その点、NISAはいつでも引出しが可能であることから、自分自身のライフイベントに合わせて柔軟に活用することができます。

NISAのつみたて投資枠と成長投資枠を併用すると、毎月最大30万円の積立が可能です。
まとまったお金がないという場合にも、毎月数万円ずつ積立を行い、長期間かけて運用をすれば、しっかりと大きな出費に備えた資産形成を行うことも可能です。

NISAのつみたて投資枠とiDeCoは、積立での運用しか行うことができません。そのため、まとまった資金を一括で運用したい場合は、NISAの成長投資枠を使うのがよいでしょう。ただし、成長投資枠も、一年に使える非課税枠は240万円までという制限があります。それ以上の金額で投資をしたい場合は、課税口座で買い付けをする必要があり、当然ながら、NISAの税制メリットは享受できないため、注意しましょう。

NISAの成長投資枠は個別の株にも投資が可能であることに加え、投資信託もつみたて投資枠と比較すると幅広い商品の中から選ぶことができます。

また、積立投資だけでなく、まとまった資金を投資することができるため、非課税の制度を活用するにあたり、「自分自身で好きなタイミングで購入したい」、「さまざまな商品の中から選んで投資をしたい」というように、投資そのものを楽しむ目的をお持ちの方はNISAの成長投資枠の活用がおすすめです。

NISA制度の中では基本的にリスクのある投資商品しか購入することができないため、NISA制度を活用する際には、常に元本割れの可能性があります。一方iDeCoの運用商品は、自分の年金を貯めるための制度というその趣旨から、投資信託以外に元本確保型の定期預金なども存在するという特徴があります。したがって、元本割れの心配をせずに、とにかく非課税メリットを享受したいといった場合にはiDeCoを活用することをおすすめします。

ただし、iDeCoで、元本確保型の商品を選択した場合、当然、よりリターンの高い（リスクのある）投資商品を選択した場合と比べて資産を増やしていくことは期待できないため、運用益が非課税となる税制メリットは小さくなってしまう、もしくはほとんど期待できない可能性がある点には注意が必要です。

それでも、掛金の全額所得控除や受取り時の退職所得控除、公的年金控除は投資商品を積み立てたときと同じように享受できます。

長期間にわたって資金を積み立てていく場合には少しでも運用をしてお金を増やしていく選択をとることがおすすめではありますが、「どうしても元本確保型の商品が良い」という場合や「100%投資商品は怖いのでまずは少し元本確保型の商品も持っておきたい」というような場合には、iDeCoを使うと良いでしょう。

まず、商品を選ぶうえで、確認したいのは「運用できる期間」です。
投資をすると当然、投資先の資産の値動きに合わせて資産が増減します。運用の世界ではこの、価格のぶれ幅のことを「リスク」と呼びます。投資と聞くと、どのくらいの収益がでるかという「リターン」の部分に注目してしまいがちですが、ご自身の大切な資産を着実に増やしていくためには、過度なリスクを取りすぎないように注意することも非常に大切です。
一般的に、運用できる期間が長ければ長いほどリスクを取れると考えられています。
これは、運用できる期間が比較的長い場合は、一時的に損失が出ても運用を継続して価格の回復を待つことができるためです。反対に、運用できる期間が短い場合は、大きな損失が出た時に運用をやめなければならない可能性があるため、リスクの大きな運用を避けた方が良いと考えられています。

もちろん、運用期間に関わらず安定的な運用が良い、という方もいるかと思います。
したがって、安定的な運用を希望する場合、または運用期間が短い場合は、比較的リスクが抑えられた安定的なバランスファンド等での運用がおすすめです。

しかし、長い運用期間をかけて、ローリスクの運用を続けていた場合は、将来に必要な金額まで資金を貯められない可能性があります。このため、10年以上などの長期間で運用を考えている場合には、比較的高いリターンで運用して、増やしておきたい、という方も多いと思います。この場合は、高リスク・高リターンである株式ファンドや、株式資産の比率の高いバランスファンドなどを選ぶとよいでしょう。

一方、資産を解約する時期が近づいた時に、ハイリスクの運用を続けていると、受取直前に資産が大きく下落してしまう可能性もあるため、注意が必要です。特にiDeCo等では、「ターゲットイヤー型」という商品が導入されているケースが多くなってきています。これは、目標の年に向けて、徐々にリスクを抑えた資産配分に自動的に変更してくれる商品です。ご自身で商品を変更したり、動きを見ながら解約するタイミングを考えるのが面倒、という方は、このような商品を選んでおくのもおすすめです。