サラリーマンの平均年収はいくら？年代別の金額や収入アップの5つの方法

国税庁「令和5年分　民間給与実態統計調査」によると、令和5年分のサラリーマンの全体および男女別の平均年収は以下のとおりです。

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出典：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」平均給料・手当および平均賞与

平均年収の右の欄の金額は平均手取り額の概算です。一般的な目安ですが、給料から社会保険料・所得税・住民税が控除されるため、手取り額は平均年収の8割として計算しています。

男性と女性では、平均年収に約1.8倍の差があります。あくまでも一般論ですが、女性の平均年収には、産休や育児といった社会的要因が影響していると考えられます。

続いて、年代別の平均年収を見てみましょう。同調査によれば、年代別の1人当たり平均年収は以下のとおりです。ここでも同様に、手取り額は平均年収の8割ほどとして計算しています。

55歳までは年齢を重ねるにつれ上昇する傾向にあり、55～59歳の平均年収が最も高いことがわかります。

＜年代別平均年収・平均手取り額＞

年齢	平均年収	平均手取り額（概算）
20～24歳	約267万円	約213万6,000円
25～29歳	約394万円	約315万2,000円
30～34歳	約431万円	約344万8,000円
35～39歳	約466万円	約372万8,000円
40～44歳	約501万円	約400万8,000円
45～49歳	約521万円	約416万8,000円
50～54歳	約540万円	約432万円
55～59歳	約545万円	約436万円
60～64歳	約445万円	約356万円

• 出典：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」年齢階層別の平均給与

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この集計では、業種によって平均年収にばらつきがあります。最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均年収と、最も低い「宿泊業・飲食サービス業」の平均年収では、約511万円の差があります。

厚生労働省「令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－」 によれば、日本の平均年収のピークは1990年代であることがわかります。ピーク時と比較すると、2018年の平均年収は約40万円減少しているのです。

出典：厚生労働省「平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－」

その原因の一つとして、雇用形態の変化が挙げられます。平均年収のピークを迎える前後に起こったバブル崩壊により、雇用抑制などの対策が講じられました。その後、正社員よりも非正規雇用者を増やしたことで、低所得層が増加したと考えられます。

また、バブル崩壊後の経済成長率は低下し、雇用形態の多様化なども見受けられました。“成長”よりも“安定”が定着し、現状の年収額が低い人は、今後も大きな変化を得られることなく時間が過ぎていく可能性が高まっています。

厚生労働省「令和5年簡易生命表」によれば、平均寿命は過去と比較して延びていることがわかります。寿命が延びるということは、その分の生活費が必要ということです。生涯支出が増大することを理解しておかなければなりません。

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参考：厚生労働省「令和5年簡易生命表」

しかし、前述したように、平均年収は減少傾向にあります。年収と支出に生じるギャップを解消しなければ、将来的に生活の維持が困難になるかもしれません。また、事故や病気など、予期せぬトラブルによって急に働けなくなる可能性も考えられます。時間に余裕があるとは考えず、万が一の状況に備えられるような対処が必要です。

現在の職場で資産を増やすためには、昇進を目指す努力をして年収を増やす方法が有効です。現在よりも高い役職になれば、基本給のアップだけでなく、役職手当も期待できます。毎月の収入が増えることで、貯金に回す金額を増やすことも可能です。

しかし、企業ごとに昇進の基準は異なるため、自身の意思だけではどうにもならない要素でもあります。また、年功序列の傾向が強い企業の場合は、能力が正しく評価されない可能性があることも考慮しなければなりません。

資格手当は、企業から給与に追加して支給される手当の一つで、特定の資格を取得することで支給されるものです。

資格手当の支給有無は、企業によっても異なりますが、支給される手当が増えれば給与総額が増えるため、収入を増やすための有効な手段といえます。

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、資格手当を支給している企業の割合は50.8％と過半数です。ただし、一般的に手当の対象となる資格は業務・職務に関係のあるものに限られます。

まずは自身の会社の制度を確認し、対象となる資格を把握することから始めてみましょう。業務に関連した資格を取得すれば、スキルアップと資格手当による収入増加の両方を実現できます。

副業や兼業は、すき間時間や休日を活用し収入を増やす手段として注目されています。副業を認めている企業もありますが、独自のルールや制限が設けられている可能性もあるため、まずは勤務先の規定を確認することが大切です。

副業を行う際には、確定申告や住民税の申告が必要な場合があることも考慮して、税金の対策も整えておきましょう。

現在の職場で年収を上げるのが難しい場合には、転職を検討するのも有効です。以前までは「転職すると不利になるのでは」と、不安になる人もいたかもしれません。現在では、新たな目標に挑戦するステップととらえる傾向もあるため、ネガティブな印象ばかりではないと考えられます。

しかし、転職活動をはじめて、すぐに転職先が決まるという保証はありません。そのため、転職先が決まるまでは、生活が不安定になることを考慮する必要があります。

十分な年収を得ている人でも、すぐ使ってしまい貯金がない人もいます。つまり、年収アップを目指しても、ためようと思う気持ちや適切な資産管理の方法を理解していなければ、資産を増やせるとは限りません。

着実に資産を増やしたい場合は、年収が増加したとしても余裕があるとは考えず、支出の見直しや貯金を行いましょう。これまで、どのようなものにどれだけ支出していたのかを把握することは、自身が目指す理想的な資産管理の第一歩になります。

生命保険や傷害保険など、重複した保障がないかを見直しましょう。保険は加入した当時のままになっていたり、知り合いから勧められて付き合いで加入したりするケースもあるからです。

まずは、加入している保険を「死亡保障」「年金保険」「がん保険」「傷害保険」のように分類し、現状の保障と支払い金額を確認してみてください。

また、保障金額は年齢や家族構成によっても異なるため、定期的に見直すことが大切です。見直しに不安がある場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。

住宅ローンの金利水準は、これまでと比べて下がっています。そのため、世帯によっては現在適用されている住宅ローン金利よりも、他の金融機関の住宅ローン金利が低くなっていることもあり得るのです。その場合は、借換えを検討することで支出を大幅に削減することもできます。

借換えをする際は、「金利差が1％以上ある」「残高が1,000万円以上ある」「返済期間が10年以上残っている」などを目安にしましょう。

りそなグループのように、土・日・祝日でも相談ができる銀行もあるので、一度借換えのシミュレーションをしてもらうのがおすすめです。毎月の支払い金額や、総返済金額を減らせるかなど、具体的な金額がわかります。

毎日つけるのが面倒な家計簿ですが、毎月の収支を把握するのには最適な方法です。家計簿で毎月の貯金額を支出に入れれば、計画的な貯金が実現できます。給与天引きの保険料のように毎月の支出に決まった貯金額を組込み、貯金専用の口座を作って入金する方法もあります。

「あまったら貯金にまわそう」と思っても、貯金の習慣がついていない人の場合、ある分だけ使ってしまうことが想定されるため、「あまらないから貯金できなかった」となりかねません。

そのため、はじめから貯金を支出として見込んでしまい、そのお金はないつもりで別口座に入金すると、少しずつでもお金がたまっていきます。

このような方法で貯金にまわす、お金を作る人が貯金上手といえるのです。無理をせずコツコツとお金をため、貯金分を少しずつ増やしましょう。

積立投資信託なら、毎月定期的に決まった金額で金融商品を購入し、資産形成を図ることが可能です。少額の資金を長期間、分散投資することでリスクを軽減できるおすすめの運用方法です。

長期的に投資金額を増やしていくため、短期間では大きなメリットを得られません。しかし、長期運用による複利効果（運用で得た利益をふたたび投資することで得られる効果）により、次第に利益が積み重なっていくことが期待できます。

給与から無理のない金額で貯蓄できるため、リスクを抑えながら資産運用したいと考えるサラリーマンに適した商品です。

もっと詳しく知りたい方は、次の記事もぜひご覧ください。

積立投資は最強なのか？メリット・デメリットについて

運用益が非課税になる「NISA」は、積立投資信託と同じく、長期分散投資が可能で、リスクを軽減して運用ができるおすすめの制度です。

NISAを利用した積立投資信託は少額から可能で、分散投資による長期間での資産形成ができます。NISAを利用することで、投資信託から得られる利益が非課税で受取れるというメリットがあります。

まとまった資金がある方は、NISAの成長投資枠を利用した投資信託での運用もおすすめですが、運用が初めての方や、毎月無理なく少額から投資して資産を増やしていきたい方はNISAを利用した積立投資信託がおすすめです。

NISAは非課税期間が無期限で、NISAで運用している投資信託を売却すると、翌年以降非課税投資枠が復活するため、ご自身のライフステージに合わせて、一生涯利用できる制度といえます。売却タイミングは自由のため、子どもの学費や住宅購入、老後資金など目的に見合った資産形成ができます。

iDeCoは任意で加入する私的年金制度で、毎月積み立てる金額や運用方法などは加入者自身で決めることが可能です。この制度が生まれた背景には、景気の悪化や少子高齢化などがあります。従来のような退職金による保障では、人生100年時代を支えることが難しくなったと考えられるでしょう。

国民年金保険料を支払っていない人や農業者年金に加入している人など、加入できないケースもありますが、原則として20歳から64歳の人であれば加入できます。運用益の非課税、掛け金が全額所得控除になるなど、メリットの多い資産運用です。

これまでは、企業型DCの規約により、iDeCoに加入できない方もいました。しかし、2022年10月からは、企業型DCの定めに関係なく、原則iDeCoへの加入も可能です。

ただし、「積立投資信託」「NISA」「iDeCo」ともに、金融商品へ投資することに変わりありません。運用状況によっては値下がりで元本割れしてしまうこともあります。メリットとデメリットをよく理解したうえで、賢く活用することが大切です。