貯金なしの人はどれくらいいる?!20代の平均年収・貯金額を徹底リサーチ

2024/01/04最終更新

貯金なしの人はどれくらいいる?!20代の平均年収・貯金額を徹底リサーチ

20代では、「将来のことなど考えられない」という人もいることが予想され、給料のほとんどを使ってしまう人も珍しくありません。

新入社員のうちは買い揃えなければならないものもあり、仕方がない部分もありますが、20代後半になると、コツコツと貯金している人とそうでない人では、貯金額に大きな差が開きます。

20代のうちはまだ老後までイメージできなくても、長い人生のなかで結婚資金やマイホーム購入など、ライフステージにおいてまとまったお金が必要になることは幾度もあります。

将来の具体的なイメージがなくても、若いうちから早めに貯金をはじめておけば、いざというときに資金不足で悩まずにすみます。

今回は、20代の人たちの貯金額や年収などを確認しながら、将来のために必要な資産作りの方法を併せて紹介します。今後の将来に備え、ぜひ参考にしてください。

私が書きました
主なキャリア

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強をはじめる。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

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20代はいくら貯金しているの?
中央値と平均貯金額をチェック

まずは、20代の人たちがいくらぐらい貯金しているのか、中央値や平均額を見ていきましょう。

20代の平均貯金額

厚生労働省の国民生活基礎調査(2019年)によると、20代の平均貯金額は179万8,000円という結果になっています。

ボーナスからの貯金を考えないとすれば、1ヵ月当たり3万7,458円 を貯金する計算になるため、その金額を毎月貯金するのは無理だという人がいても仕方がありません。

同調査をさらに見ると、20代のうち男性では18.9%、女性では14.4%は「貯金がない」と回答していることがわかります。だからといって、貯金しなくても良いということではありません。

ここで感じとっていただきたいのは、「貯金していない人もいるけど、20代の人の平均貯金額が約180万円 ということは、しっかり貯金している人もいる」ということです。

また、20代で1,000万円以上の貯金がある人も全体のうち約1.9%いることが同調査でわかりました。

極端な例でいうと、貯金ゼロのAさんと、貯金1,000万円のBさん2人の平均貯金額は500万円です。この場合、どちらにとっても現実とかけ離れた数値になっているのがわかります。

20代の貯金額の中央値

「みんなはどれくらい貯金しているの?」「普通はどれぐらい?」と気になったら、平均データを参考にすることがあります。

しかし、より実態に近い数値を知りたい場合は、中央値も参考にしましょう。中央値とは、データを小さいほうから大きいほう(またはその逆)へと順に並べたときに中央に来る数値です。

例えば10人の人がいて、1人は0円、2人が50万円、6人が100万円、1人が1,000万円という場合、0円から1,000万円までを順に並べたときに中央に来るのは100万円です。

0円と1,000万円の人にとっては現実とかけ離れていますが、20代全体で考えた場合、100万円は実態に近い数値といえます。

同調査における20代の貯金実態に近い中央値は、男性50~100万円、女性50~100万円の金額にあたります。

ひとくちに20代といっても、年収やライフスタイルは多様です。そのため、20代の貯金額で実数に近いのは50~100万円と考えましょう。

20代の平均年収とは?
年収額を踏まえて賢く貯金する方法を考えよう

20代の平均年収とは?年収額を踏まえて賢く貯金する方法を考えよう

次に20代の収入状況を見ていきましょう。国税庁の民間給与実態統計調査(2020年分)によると、20代の平均年収(男女計)は20~24歳で260万円、25~29歳で362万円という結果になっています。

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<年代別平均年収・平均手取り額>
年齢 平均年収 平均手取り額
20~24 260万円 208万
25~29 362万円 289万6,000円
30~34 400万円 320万円
35~39 437万円 349万6,000円
40~44 470万円 376万円
45~49 498万円 398万4,000円
50~54 514万円 411万2,000円
55~59 518万円 414万4,000円
  • 国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」年齢階層別の平均給与

なお、このデータ上の金額は税金や社会保険料が控除される前の額面金額です。例えば、手取りが年収の約8割の金額とすれば、20~24歳で約208万円、25~29歳で約290万円と判断します。手取り額で見ると、20代前半から後半にかけて約82万円の収入増になると考えられます。

収入がアップするにつれ、相対的に支出が増えるかもしれません。20代前半から後半にかけて増加する約80万円の半分ぐらいを目途に、貯金に回すことを考えておきましょう。

仮に25歳から年間50万円貯金すれば、30歳になるときには250万円の貯金ができている計算です。もっと早いうちからはじめておけば、さらに貯金を増やすことが期待できます。

貯金するには何か目標を決めるほうが、やる気も出て実行しやすくなります。身近な目標としては結婚資金や旅行などのレジャー費用がありますが、誰でもいずれ必要となる老後資金を視野に入れて早めに準備をはじめたいものです。

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20代で貯金できない原因とは?
本当はお金をためやすい時期でもある

ここでは、20代で貯金できない原因について解説します。20代でもお金をためられている人と、そうでない人の違いに理解を深めましょう。

年代や年収よりも重要なのは貯金に対する意識

金融広報中央委員会が発表している家計の金融行動に関する世論調査によれば、年収1,200万円以上の人が20人いますが、そのうち25%の人は金融資産を保有していません。

さらに、30代、40代、50代の金融資産保有率を見ると、30%を超える割合で金融資産を保有していないことがわかります。

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【世代別・金融資産非保有率】
  20代 30代 40代 50代
貯金を持っていない割合 39% 36.30% 35.70% 35.70%

参考:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」

社会人になって間もない20代の場合、30代以降の年代よりも貯金に回せる金額が少なくても仕方がありません。

しかし、キャリアを積み上げてきた30代以降でも金融資産を保有していない人がいるということは、年収額の違いではなく「貯金しよう」という意思が関係していると考えられます。その理由は、20代でも61%の人が金融資産を保有しているというデータがあるからです。

貯金がない人は、日々の支出を把握する、支出を調整して手元に残るお金を貯金にまわすといった、お金の管理ができていないと考えられます。

収支のバランスがとれていれば自然とお金はたまっていきますが、収支バランスを改善しないまま収入が増えたとしても、貯金の増額は期待できません。

20代で貯金なしでも大丈夫!?実はお金をためやすい時期だと理解しよう

20代ではまだ家庭を持っておらず、大きな病気の心配もないかもしれません。そういう理由もあってか30代以上の人たちに比べると、将来に備えて貯金をするという意識が低い傾向にあります。その一方で、堅実にコツコツとためている人がいるのも事実です。

人生のなかには「お金のため時」があります。まずは自分の収入をすべて自分のさじ加減で使える独身の時期です。

結婚すれば家族としての収入になり、マイホームの購入や子どもの教育費など、家族のための支出の割合が大きくなるため、給料から貯金に回せる金額も限られます。

20代のうちにしっかり貯金しておくかどうかによって、30代以降に大きく差が開いてくるものです。

20代の貯金は、長い目で考えると取得できるマイホームや家族旅行の回数、子どもの進学先、老後の生活スタイルなど、あらゆる選択に影響してくるといっても過言ではありません。

20代だからまだ早いと考えず、あとで困らないように早いうちから意識して貯金しましょう。

20代での貯金が役立つタイミングはどのようなとき?

20代のうちに貯金しておくことで、ライフステージを迎えた際に役立ちます。ここでは、起こりうるライフステージや、その際に必要と考えられる費用について解説しますので、資金管理の際にお役立てください。

一人暮らしをはじめたいとき

一人暮らしをはじめる際には、物件の家賃や敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料、引越し費用など、まとまった資金が必要です。また、新生活で使用する家具家電なども用意しなければならず、実家にあるもので足りなければ新たに購入する必要があります。

また、無事に引越しが完了したら新生活がはじまるため、引越しの初期費用だけでなく新生活を維持することも考えなければなりません。総務省「家計調査2021年度」 によれば、一人暮らしでの1ヵ月の平均生活費は155,046円です。

毎月の家賃は節約できないため、水道光熱費や食費などを切り詰めながら生活しなければならない可能性が考えられます。安心して新生活を迎えるためにも、20代で貯金をはじめることが重要です。

結婚を考えているとき

結婚する際は、結納金や婚約指輪、挙式、披露宴などで、まとまった資金が必要です。他にも、結婚指輪の購入や新婚旅行の費用を考慮しておかなければなりません。

「ゼクシィ結婚トレンド調査 2021」によれば、結納から新婚旅行までにかかる結婚費用は平均で393万4000円です。

前述したように、実態に近い20代の貯金額は50~100万円であることから、新郎新婦2人で捻出するのは厳しいかもしれません。

出典:ゼクシィ 結婚トレンド調査2021調べ

結婚にかかる費用は、ご祝儀や両家からの援助金でカバーするほか、新郎新婦2人で負担して支払う傾向にあります。

しかし、ご祝儀・援助金は地域差や両家の経済力などで違いがあるため、想定していた金額に達しない可能性も否定できません。

また、新婚生活の費用も考慮すると、資金に余裕がなければ万が一に備えられなくなります。

マイホームを購入したいとき

マイホームを購入する際は、不動産取得税や登録免許税など、購入費以外の諸費用も含めて費用を算出する必要があります。

住宅金融支援機構によれば、新築物件の平均価格は約3,500~4,500万円のため、一括現金での支払いは現実的ではありません。

実際に、三井住友トラスト・資産のミライ研究所によれば、20~60代の住宅取得者のうち、78.9%の人が住宅ローンを利用したことがあると答えています。

住宅ローンを利用する場合、借入金額が多ければ多いほど月々の返済額が大きくなり、家計を圧迫しかねません。安心して生活するためにも、住宅購入費の1~2割ほどは貯金しておくのが賢明です。

20代から貯金するためのコツ

ここでは、着実に貯金するためのコツを紹介します。これまで貯金に取り組んでも順調に続けられなかった方は、今後取り組む方法の一つとして参考にしてください。

家計簿を活用して無駄遣いを洗い出す

1,000円以下の支出など、金額の細かい買い物は忘れやすい傾向にあるため、支出の自覚がないまま浪費を続けている人もいます。

細かな買い物のなかには、節約できるものが含まれている可能性があるため、まずは無駄な支出を洗い出して自覚することが重要です。

無駄遣いを認識する方法として、家計簿による管理が挙げられます。毎日継続するのが苦手な人でも、スマートフォンにメモしておく、家計簿アプリを利用するなど、継続しやすい方法で細かな支出を可視化すると効果的です。

継続しやすい方法や無理のない金額設定で貯金する

貯金をはじめる際に重要なのは、継続できる目標を立てることです。例えば「1ヵ月に5万円ためよう」と決めた場合、達成できない月があるかもしれません。達成できなかったことが貯金に対するモチベーションに影響をおよぼし、挫折のきっかけになってしまう可能性が考えられます。

順調に貯金するためには、無理なく継続できる金額や方法を選択するのが効果的です。1日100円の貯金を1ヵ月達成したら来月は200円など、実現可能な方法を見つけましょう。他にも、毎日購入していた飲料を月の半分に抑えるなど、独自のルールを設けるのも有効です。

将来に備えて
いくら貯金すればいい?
必要貯蓄率から計算しよう

将来に備えていくら貯金すればいい?必要貯蓄率から計算しよう

将来的な必要貯蓄額を算出するために、最近メディアでも見聞きするようになった「人生設計」の基本公式にあてはめて、必要貯蓄率を計算することからスタートしてみましょう。

将来設計にあわせて
都度見直そう

「人生設計の基本公式」とは、経済評論家の山崎元氏が考案したもので、老後に「現役時代の何割の生活水準で暮らすか」を決めて、それまでに「手取り年収の何割をためるべきか」という必要貯蓄率を割り出すための公式です。

必要貯蓄率=(平均手取り年収×老後生活費率−年金額−現在資産額/老後年数)/(現役年数/老後年数+老後生活費率)×平均手取り年収

この公式を見ると複雑に感じる人もいると思いますが、計算自体は難しいものではありません。

現役年数の部分には「定年までにこれから貯蓄できる年数」をあてはめますが、一般的には今から65歳までの年数です。

老後年数は65歳から生きる年数を入れます。老後生活率は現役時代の7割が目安ですが、自分がイメージする将来像にあてはめて計算することも可能です。

なお、手取り年収は現役時代を通しての平均年収をあてはめることとされていますが、まだ20代で先々のことはわからない場合には大まかでも構いません。

仮に算出された必要貯蓄率が20%なら、手取り収入の20%を定年になるまでずっと貯蓄していけば将来の必要貯蓄額に到達するというものです。

例えば、現在の手取り年収が240万円なら、年間に貯蓄すべき金額は20%の48万円で、1ヵ月あたり4万円のお金が必要です。

約40年ある現役時代のうちには収入額も変わっていくのが通常ですが、収入がいくらになっても算出された同じ割合を貯蓄していくことが重要です。

また、結婚すればパートナーと合算して計算し直し、子どもができれば教育費を現在の貯蓄額からマイナスして計算し直しましょう。住宅購入時の頭金を支払った場合も同様に、お金の動きがあるごとに必要貯蓄率も見直しが必要です。

老後を見据えて貯蓄をしていても、結婚資金が近く必要になるかもしれませんし、結婚後は住宅購入や子どもの教育費などが必要になることも考えられます。

今からはじめる貯蓄が今の自分の生活と、将来の自分の生活を支えるお金であることを意識していきましょう。

貯金が苦手な人に
おすすめなのは

貯金が苦手な人でも確実に貯金していくには、「先取り貯蓄」がおすすめです。先取り貯蓄とは、給料が入ったら、使う前に貯蓄にまわす方法です。

「お金があまったら貯金する」という方法では、先の公式で算出した金額をためていくのは難しいですが、一定割合がすでにわかっていれば先取り貯蓄もしやすくなります。月々の生活は、給与から貯蓄を除いた残りの額でやりくりする癖をつけましょう。

先取り貯蓄の方法は、給与天引きできる財形貯蓄や口座振替による積立定期、積立投資信託などがありますが、若い世代でもはじめやすい少額投資を検討してみましょう。

20代のうちに資産運用を検討しよう

20代のうちに資産運用を検討しよう

預貯金利息よりも運用益が期待できれば、その分貯蓄にまわす額を減らすことが可能です。とはいえ、大切な将来の資産ですから、できるだけリスクを最小限に抑えることも考慮しなければなりません。リスクを抑えた投資法として挙げられるのは「NISAを活用した積立投資」です。

例えば、60歳までに1,000万円ためる想定で算出してみましょう。

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【60歳までに1,000万円ためるために必要な月々の積立額】
  貯金した場合 年率5%で運用した場合
25歳からはじめた場合 月々2万4,000円 月々約9,000円
35歳からはじめた場合 月々3万4,000円 月々約1万8,000円

このように、貯金をはじめる時期が早いほど月々の貯金額は少なく済み、運用することで毎月の負担をさらに軽減できます。ここでは、積立投資信託とNISA制度について解説しますので、運用を検討する際にお役立てください。

積立投資信託

積立投資信託は、毎月決められた金額を積み立てながら投資信託で運用していく方法です。毎月無理のない金額での積み立てが可能なため、リスクを抑えて取り組める投資法といえます。

運用期間が長くなるほど複利効果が期待できるので、早いうちからはじめるのがおすすめです。

投資を行う際には、経済情勢のあらゆる調査や分析が欠かせません。そのため、投資初心者や、調査に時間を避けない人にとっては取り組みづらいと感じることがあるものです。投資信託は、専門家が投資家に代わり運用するため、投資初心者でも安心感を持ってはじめられます。

一般社団法人投資信託協会の「2021年度投資信託に関するアンケート調査報告書」によれば、20代で投資信託口座を保有している割合は47%、投資信託の利用者は24.6%です。

また、投資信託を利用している人のなかで、積立投資信託を利用している人の割合は80.9% と、20代から積立投資信託をはじめている人もいます。

NISA制度

NISAとは、投資信託等の金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。口座を開設する年の1月1日時点で18歳を迎えていれば、誰でも利用できます。

2024年の制度改正により、NISA制度は大きく生まれ変わりました。
例えば、成長投資枠は年間240万円、つみたて投資枠は年間120万円、年間最大360万円へ投資可能額が拡大、また、非課税期間も無期限となりました。

近年NISAを利用する20代が増加していますが、2024年の制度改正が後押しとなり、さらに利用者増加が見込まれます。

まとめ

20代の人のなかには、まだ貯金をしていない人もいますが、長い人生のなかでは結婚やマイホーム購入など、まとまったお金が必要になる場面があります。

そのため、まだ早いと思わず、20代は人生のなかでもお金をためやすいときであることを理解して、意識的に貯金することを心がけましょう。

将来の必要貯蓄額は、「人生設計の基本公式」を利用し、算出した貯蓄割合分のお金を毎月給料から先取り貯蓄するのが理想です。

貯蓄を引いて残ったお金でやりくりをする癖をつけることは大切ですが、ライフプランの変化によっては計算どおりに貯蓄できなくなる可能性もあります。

しかし、投資などで収益を得られれば、その分貯蓄に回す割合を減らせるかもしれません。運用期間が長いほど複利効果が高まり、資産が増えやすくなるため少額からでも、できるだけ早いうちに取りかかるのがおすすめです。

りそなグループの調査結果によると、月1~2万円程度の負担が重くない金額で積立投資をしている人がいます。

また、最近では投資に関心を持つ若い人も増加傾向にあり、新社会人になったタイミングで運用の相談をする人も少なくありません。積立投資に関して知りたいという方は、こちらの記事を参考にしてください。

銀行によっては予約が可能な店舗、土日営業している店舗、平日遅くまで営業している店舗を設置している場合もあります。

銀行の店舗は基本的に立地が良いため、相談の予約をしたうえでお気軽にお立ち寄りください。

積立投資についても
詳しく見てみましょう!

積立投資は最強なのか?
メリット・デメリットについて

本記事は2024年1月4日時点の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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