20代の平均年収は？年齢・男女別の金額と平均貯金額・貯金を増やすコツ

一人暮らしをはじめる際には、物件の家賃や敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料、引越し費用など、まとまった資金が必要です。また、新生活で使用する家具家電なども用意しなければならず、実家にあるもので足りなければ新たに購入する必要があります。

また、無事に引越しが完了したら新生活がはじまるため、引越しの初期費用だけでなく新生活を維持することも考えなければなりません。2024年の総務省「家計調査報告（家計収支編）」によれば、一人暮らしでの1ヵ月の平均生活費は16万9,547円です。

結婚する際は、結納金や婚約指輪、挙式、披露宴などで、まとまった資金が必要です。ほかにも、結婚指輪の購入や新婚旅行の費用を考慮しておかなければなりません。

「ゼクシィ結婚トレンド調査 2024」によれば、結納から新婚旅行までにかかる結婚費用は全国平均で454.3万円、首都圏では492.1万円です。

出典：ゼクシィ「結婚トレンド調査2024（首都圏）」

前述したように、20代の金融資産保有額は平均値が161万円、中央値が15万円であることから、新郎新婦2人で捻出するのは厳しいかもしれません。
結婚にかかる費用は、ご祝儀や両家からの援助金でカバーするほか、新郎新婦2人で負担して支払う傾向にあります。

しかし、ご祝儀・援助金は地域差や両家の経済力などで違いがあるため、想定していた金額に達しない可能性もあるでしょう。

また、新婚生活の費用も考慮すると、資金に余裕がなければ万が一に備えられなくなります。

マイホームを購入する際は、不動産取得税や登録免許税など、購入費以外の諸費用も含めて費用を算出する必要があります。

住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」によれば、新築物件の平均価格は約3,600～5,300万円です。一括現金での支払いは現実的ではないため、住宅ローンの利用が一般的でしょう。

住宅ローンは、借入金額が多ければ多いほど月々の返済額が大きくなり、家計を圧迫する可能性があります。安心して生活するためにも、住宅購入費の1～2割ほどは貯金しておくのが賢明です。

積立投資信託は、毎月決められた金額を積み立てながら投資信託で運用していく方法です。毎月無理のない金額での積み立てが可能なため、リスクを抑えて取り組める投資法といえます。

運用期間が長くなるほど複利効果が期待できるので、早いうちからはじめるのがおすすめです。

投資を行う際には、経済情勢のあらゆる調査や分析が欠かせません。そのため、投資初心者や、調査に時間を割けない人にとっては取り組みづらいと感じることもあるでしょう。投資信託は、専門家が投資家に代わり運用するため、投資初心者でも安心感を持ってはじめられます。

一般社団法人 投資信託協会の「2024年 投資信託に関するアンケート調査報告書」によれば、20代の投資信託保有率は27.5％、そのうち7割近くが後述するNISA制度（つみたて投資枠）を活用しているという結果です。

また、投資信託保有者における積立投資の利用は年々高まっており、20代では86.1％が利用しています。

NISAとは、投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。口座を開設する年の1月1日時点で18歳を迎えていれば、誰でも利用できます。

2024年の制度改正により、NISA制度は大きく生まれ変わりました。
例えば、成長投資枠は年間240万円、つみたて投資枠は年間120万円、年間最大360万円へ投資可能額が拡大、また、非課税期間も無期限となりました。

近年NISAを利用する20代が増加していますが、2024年の制度改正が後押しとなり、さらに利用者増加が見込まれます。