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【年末調整・確定申告】iDeCoの控除証明idecologo

発行スケジュール 再発行の手続き よくある質問・控除証明書編

1.令和6年度の発行スケジュール

令和6年控除証明書の発行時期と対象者(更新基準日:)

対象者(基準となる引落日) 郵送発送日(電子データ交付開始日)
電子データ交付とは(#qa8023_33)
当年1月から9月(26日)までに払込実績があった方
および、年単位掛金方式で当年初回掛金引落し予定が10月以降の方
令和6年10月23日(発送終了)
(電子データ:令和6年10月18日)
当年10月(26日)に当年の初回払込実績があった方 令和6年11月25日(発送終了)
(電子データ:令和6年11月22日)
当年11月(26日)に当年の初回払込実績があった方 令和6年12月23日(発送終了)
(電子データ:令和6年12月20日)
当年12月(26日)に当年の初回払込実績があった方 令和7年1月24日(発送終了)
(電子データ:令和7年1月22日)
紛失等のため再発行依頼された方 該当する発送予定日経過後 随時(再発行依頼から発送まで2週間程度かかります。)

2.届かない?よくある質問・控除証明編

こういうことはありませんか 届かない原因と対応
勤務先の年末調整の手続きが始まったのですが、届きません。(#qa8023_1) 当年度の発送予定日は経過していますか。当年1月から9月までに払込実績があった方への発送は10月下旬です。当年度の発送予定日が経過している場合は以下の事由に該当していないか確認ください。
あなたは運用指図者ではありませんか。(#qa8023_2) 控除証明は払込した掛金額の証明書です。掛金払込契約のない運用指図者の方は控除証明の発行対象外です。掛金の所得控除をご希望の方は「加入申出」を手続きください。
掛金の支払方法は給与天引き(事業主払込)ではありませんか。(会社員の方・公務員の方)(#qa8023_3) 控除証明の発行対象は口座振替(個人払込)による払込分だけです。口座振替(個人払込)では勤務先が掛金額を把握できないため控除証明が必要になりますが、給与天引き(事業主払込)であれば控除証明がなくても勤務先が掛金額を把握できるので、勤務先が把握する掛金額で毎月の給与または年末調整で所得控除が行われます。勤務先にご確認ください。
当年1月から9月までに掛金の払込はありましたか。(#qa8023_4) 控除証明は払込した掛金額の証明書です。当年度掛金の払込の実績がない方は控除証明の発行対象外です。加入者の方でも転職による被保険者種別の変更や登録事業所の変更などの必要な手続きがされていない場合や、企業型確定拠出年金の掛金額の増加によりiDeCoの掛金が拠出停止される場合があります。引落し口座の取引履歴をご確認ください。
転居されていませんか。(#qa8023_5) 控除証明はiDeCoの加入申出時に国民年金基金連合会に届け出た住所へ国民年金基金連合会からはがきで送付されます。転居後住所変更する前に発行日を迎えていると旧住所へ発送されているため宛先不明で配達不能となっている場合があります。住所変更+控除証明再発行を依頼してください。一緒に依頼できます。手続きは3.再発行はどうしたらいいの?から。
個人払込で口座振替の実績があり転居もしていませんが届いていません。(#qa8023_6)

差出人は りそな銀行ではなく国民年金基金連合会からの圧着はがきです。「国民年金基金連合会から」の「小規模企業共済等掛金払込証明書」と記載されたはがきをお探しください。

(クリックで拡大します)

再発行依頼分は国民年金基金連合会事務処理センターからの封書で送付されます。

掛金の引き落としがされていますか。(#qa8023_7) 今年の掛金の引き落としがない場合は、初回の掛金引落があるまで今年の控除証明は発行されません。

掛金の引落がされていない原因はいろいろな要因が考えられます。りそな銀行確定拠出年金コールセンターへお問合せください。国民年金基金連合会に原因調査依頼します。

掛金の引落がされなくなる原因の例

  • 転職・退職・就職などで勤務先が変更になったり、被保険者種別が変更になったが国民年金基金連合会に届出がされていない。
  • 国民年金保険料の納付免除・納付猶予を申請した。
  • 企業型確定拠出年金にも加入しており、昇給などにより企業型確定拠出年金の掛金額が増加し確定拠出年金制度の合計掛金額が上限を超過したためiDeCoの掛金額が自動減額され掛金停止となっている。
  • 企業型確定拠出年金にも加入しており、企業型確定拠出年金のマッチング拠出を開始したなど加入資格喪失事由に該当しているなどの理由でiDeCoの掛金引き落としが掛金停止になっている。

これらの状況に該当する場合、個民年金基金連合会から金融機関への掛金引き落としの請求が停止されます。
掛金引き落としの停止が昨年以前の場合、今年度の掛金拠出がないので今年度の控除証明は発行されません。

  • 申込後一度も引き落としがない。
    • 加入申出(掛金拠出の申込)をしていない。企業型確定拠出年金の実施事業所を退職して資産を移換しただけの場合は、控除証明書の発行対象にはなりません。
    • 預金口座振替依頼書の手続が印鑑相違や名義相違などによる不備のまま未完了となっている。
    • お申し込みが10月以降の場合、初回掛金が11月26日またはそれ以降となりますので、控除証明書の発行は初回の掛金が引き落としされたことを国民年金基金連合会が確認した後になります。掛金引き落としを国民年金基金連合会が確認できるのは、引き落としの翌月上旬になります。
再発行依頼したのですが、届きません。いつ頃になりますか。(#qa8023_8) 再発行は随時行われていますが、国民年金基金連合会での再発行受付から発送までは2週間程度かかります。特に11月~12月、2月~3月は再発行依頼が集中するため平常時より時間がかかる場合があります。

再発行依頼したにもかかわらず届かない原因はいろいろな要因が考えられます。りそな銀行確定拠出年金コールセンターへお問合せください。国民年金基金連合会に原因調査依頼します。

  • 今年(再発行依頼した対象年度)の掛金の引き落としがない場合や、事業主払込(給与天引き)のため払込証明書の発行対象ではない場合、基礎年金番号相違など依頼自体に不備がある場合は依頼書が不備返却となります。
    再発行申請書が返却されました。(#qa8023_32)
  • 国民年金基金連合会の届出住所を変更していないため再発行分も旧住所宛に送付され、宛先不明で配達不能になっている。住所変更届と控除証明書再発行申請を作成して一緒に再提出してください。
届出住所は国内ですか。(#qa8023_9) 控除証明の送付は国民年金基金連合会に届け出た国内の住所へ国民年金基金連合会からはがきで送付されます。再発行申請分は国民年金基金連合会事務処理センターから封書で送られます。海外居住者は送付対象外です。
加入している制度は企業型確定拠出年金ではありませんか。(#qa8023_10) 控除証明の発行対象はiDeCo(個人型確定拠出年金)の個人払込(口座振替)による払込分だけです。年末調整に控除証明の添付が必要となるのは、iDeCo(個人型確定拠出年金)の個人払込の掛金額は控除証明の提出かなければ勤務先で把握できないためです。企業型確定拠出年金および事業主払込によるiDeCoの掛金拠出額は事業主で把握可能で、月々の定例給与の支給時に所得税の控除が可能なため控除証明は発行されません。

3.再発行はどうしたらいいの?

控除証明に関するその他のよくある質問 原因と対応
年末調整に間に合いません。どうしたらいいですか。(会社員の方・公務員の方)(#qa8023_11) 確定申告をすることで所得控除の適用を受けることができます。小規模企業共済等掛金控除として申告ください。所得税の差額が還付されます。
確定申告に間に合いません。どうしたらいいですか。(#qa8023_12) e-Taxで確定申告される場合は、電子データの控除証明を添付できます。6.マイナポータルからの控除証明取得を参照ください。
申告期限に間に合わない場合、修正申告をすることで所得控除の適用を受けることができます。
確定申告・修正申告のやり方がわかりません。(#qa8023_13) お住まいの地域を管轄する税務署、または税理士の方にご相談ください。
所得税軽減効果の金額を計算してほしい。ホームページやパンフレットの説明金額と違うのではないか。(#qa8023_14) 個別の所得税額の計算になりますので、お住まいの地域を管轄する税務署、または税理士の方にご相談ください。ホームページやパンフレットの説明金額は、所得控除による所得税の軽減効果のほかに翌年の住民税の軽減も標準的な所得に基づき算出しています。
未納分を追納したい。(#qa8023_20) iDeCoの掛金は追納はできません。
当年の途中から引き落としの金額(掛金額)が表示されていません。(#qa8023_21) 控除証明の掛金額の内訳が0円となっていて「一時停止」と表示されていますがなぜですか。(#qa8023_37)を参照ください。
「一時停止」以外の理由で当年の途中から引き落としの金額(掛金額)が表示されていない事例としてよくお問い合わせいただくのは、年内に第1号被保険者(個人事業主・自営業等)や第3号被保険者(会社員・公務員の被扶養配偶者)の方で60歳になられた方、第2号被保険者(会社員・公務員)の方で65歳になられた方です。第1号被保険者・第3号被保険者の方は60歳歳到達を以てiDeCoの加入者資格を喪失します。第2号被保険者の方は65歳歳到達を以てiDeCoの加入者資格を喪失します。年齢到達による資格喪失は国民年金基金連合会が職権で設定します。iDeCoの加入者資格喪失年齢到達後も公的年金の受給資格を満たしていないなど引き続きiDeCoの加入資格がある場合、あらためて加入申出手続きが必要です。
当年の途中で給与天引きから口座振替に変更したのですが、変更前の期間が記載されていません。(#qa8023_22) 給与天引きの期間は控除証明の対象外です。給与天引き(事業主払込)であれば控除証明がなくても勤務先が掛金額を把握できるので、勤務先が把握する掛金額で毎月の給与または年末調整で所得控除が行われます。勤務先にご確認ください。当年の途中で転職(勤務先変更)されたことで給与天引きから口座振替に変更されている場合は、前職の退職時の源泉徴収票で給与天引き期間の所得控除をおこなうこととなっています。
当年の途中で掛金額変更をしたのですが、控除証明に反映していません。(#qa8023_23) 掛金額変更の申込が8月中旬~9月上旬の場合、変更後の掛金額の初回適用が10月26日引落しとなるため10月下旬の控除証明では変更前の内容で発送されますが、11月26日の引落し状況を国民年金基金連合会が確認後11月下旬に変更後の掛金額の控除証明書が追加発送されます。追加発送される控除証明は当年1年分の内容が記載されています。
源泉徴収票で所得税額計算すると所得控除されていません。(会社員の方・公務員の方)(#qa8023_24) 個人払込の場合は勤務先に控除証明を提出して年末調整する必要があります。年末調整で所得控除できていない場合でも確定申告をすることで所得控除の適用を受けることができます。給与天引きの場合は勤務先にご相談ください。
変更前の旧姓・転居前の住所の控除証明書は使用できますか。(#qa8023_25) 本人の控除証明であれば、年末調整・確定申告とも使用可能です。
配偶者の控除証明書は使用できますか。(#qa8023_26) iDeCoの所得税軽減措置は小規模企業共済等掛金控除(所得税法第75条)の適用になりますので、本人の控除証明以外は使用できません。社会保険料控除(所得税法第74条)とは取扱が異なります。
控除証明書が2通届いています。どちらを使えばいいですか。(#qa8023_27) 再発行依頼をしていない場合でも10月以降に掛金額を変更した場合など変更後の掛金額で控除証明書は再発行されます。発行日の遅いほうを使用してください。
掛金額変更の手続きをしていないにもかかわらず控除証明書が2通届き2通目の掛金合計額が減少している場合、国民年金の被保険者種別の変更や転退職による加入資格の異動によるiDeCoの届出との不整合を国民年金基金連合会が検知し、掛金停止措置をしている場合があります。国民年金基金連合会からの通知を確認ください。
国民年金基金連合会からの通知についての索引
当年度の一斉発送前に控除証明が必要です。(#qa8023_30) 当年分は10月下旬の一斉発送以降でなければ発行されません。前年以前分は随時受付しています。当年中に加入者本人が死亡し準確定申告のために当年分の控除証明が一斉発送前に必要など事情がある場合はりそな銀行確定拠出年金コールセンターへご相談ください。
海外転勤などで海外に移住する方は、出国前に控除証明の発行申請をご相談ください。海外居住者(海外に住所変更後)は控除証明の発行対象外です。
電子発行できませんか。FAXで送ってもらうことはできませんか。(#qa8023_31)
  • 令和5年度分以降の控除証明書については、マイナポータル連携による電子的控除証明書の取得が利用できます。e-Taxを利用して確定申告をおこなう場合は、電子的控除証明書が利用できます。6.マイナポータルからの控除証明取得を参照ください。
  • 書面の控除証明書が必要な場合、マイナポータル連携による電子的控除証明書をQRコード付証明書に変換することができます。(2)QRコード付きの控除証明書を書面手続に使用するを参照ください。
  • 国民年金機基金連合会が発行する書面の控除証明書が必要な場合は再発行申請により郵送となります。再発行には2週間ほどかかります。
再発行申請書が返却されました。(#qa8023_32) 主な原因
  • 申請者にかかわる不備
    • 基礎年金番号が相違している(書き間違いされていませんか)。基礎年金番号の調べ方は、iDeCoの基礎年金番号を調べる
    • 住所・氏名が相違している(住所・氏名の変更がある場合は住所・氏名の変更も一緒にお届けください)iDeCoの氏名変更
  • 払込証明書発行対象でない
    • 掛金払込のお申し込みがない運用指図者の方(#qa8023_2)
    • 会社員・公務員の方で掛金払込方法が給与天引き(事業主払込)の方(#qa8023_3)
    • 再発行申請対象年度に個人払込での払込実績のない方(#qa8023_4)
    • 国民年金基金連合会への届出住所が海外となっている方(#qa8023_9)
  • 払込証明書再発行対象年度外の申請
    • 当年度の払込証明書再発行は発行予定日経過後の取扱になります。再発行申請の予約はできません。発行予定日以降に再度申請書を提出ください。
    • 払込証明書再発行対象年度は、最大過去5年分です。当年度の払込証明書発行予定日経過後は4年前から当年度まで5年間が再発行申請対象年度になります。
マイナポータル連携による控除証明の取得はどのようにすればいいのでしょうか。(#qa8023_33)
  • マイナポータル連携による控除証明データファイルの取得には、マイナンバーカードとマイナンバーカードに対応する「カードリーダー(またはスマートフォン)」が必要になります。
  • 国民年金基金連合会が発行するiDeCoの小規模企業共済等掛金控除証明書は、民間送達サービス「e-私書箱」(#qa8023_34)の電子私書箱を通じてマイナポータルに連携されます。事前に「e-私書箱」をマイナポータルに連携する設定が必要です。
  • e-Taxによる確定申告の電子申請をマイナポータル連携で利用される場合はマイナポータル連携による電子的控除証明書が利用できます。
  • 年末調整で電子的控除証明書を利用する場合は、勤務先が年末調整で電子的控除証明書等の受付に対応している必要があります。
マイナポータル連携によるQRコード付証明書の取得はどのようにすればいいのでしょうか。(#qa8023_40)
  • 勤務先が年末調整で電子的控除証明書等の受付ができない場合は、「QRコード付証明書等作成システム」を利用して、電子的控除証明書等を書面で出力し、提出(提示)してください。
  • 「QRコード付証明書等作成システム」を利用して電子的控除証明書等を書面で出力するための控除証明データファイル(xmlデータファイル)は、マイナポータル連携によるe-Taxの「メッセージボックス一覧」より取得してください。

    証明書イメージ

    証明書イメージ

    (クリックで拡大します)
  • マイナポータル連携・「QRコード付証明書等作成システム」の設定方法や操作については、各移動先のページのお問合せ先にお問い合わせください。
  • 「QRコード付証明書等作成システム」で作成される電子的控除証明書には国民年金基金連合会の発行者印はありませんが、「QRコード付証明書等作成システム」で付与されるQRコードで正規の控除証明書であることが確認できます。
「e-私書箱」の開設、利用に関するお問合せ先はどちらですか。(#qa8023_34) 【iDeCo オンライン手続きサービス】e-私書箱ヘルプデスク
tel:050-1790-9182
平日9:00~17:30(土日祝日及び12 月30 日~1 月3 日対象外)
e-私書箱ヘルプデスクは株式会社野村総合研究所につながります。
マイナポータル・「e-私書箱」連携のための控除証明書等発行主体側の認証登録はどこからするのでしょうか。(#qa8023_35) iDeCoの控除証明書発行主体は国民年金基金連合会ですが、国民年金基金連合会は「e-私書箱」開設時のマイナンバーカードの個人情報から、日本年金機構にて管理する基礎年金番号、生年月日、性別情報を自動的に取得し、国民年金基金連合会にて管理するiDeCoの登録情報と照合することで自動的に本人認証を実施します。「e-私書箱」利用にあたり国民年金基金連合会側の認証登録は不要です。これら3情報について相違があった場合にはiDeCoの控除証明にいては「e-私書箱」・マイナポータルへの連携はされません。
控除証明の送付先はどこになっていますか。届出住所はどうしたら調べられますか。(#qa8023_36) 10月下旬の1回目の控除証明の発送は10月上旬時点で国民年金基金連合会に登録されているiDeCoの届出住所へ送付されます。国民年金基金連合会に登録されているiDeCoの届出住所は、加入者サイトで調べることができます。iDeCoの基礎年金番号を調べるより、基礎年金番号以外の登録情報(届出住所・第2号被保険者の他年金制度加入状況など)
控除証明の掛金額の内訳が0円となっていて「一時停止」と表示されていますがなぜですか。(#qa8023_37)

一時停止の表示例

一時停止と表示されている掛金額の内訳

(クリックで拡大します)
iDeCo加入後に転職や退職されていませんか。国民年金基金連合会へのiDeCoの届出事項のうち、転退職により被保険者種別・他の企業年金の加入状況(勤務先で加入する企業年金の種類)・登録事業所(勤務先)が実態と異なることが判明した場合、国民年金基金連合会は加入者に通知のうえ掛金の引落を停止します。
国民年金基金連合会へお届けの勤務先(事業所)での勤務状況の照会に対して国民年金基金連合会に回答がない場合も国民年金基金連合会は加入者に通知のうえ掛金の引落を停止します。控除証明の掛金額の内訳に「一時停止」と表示されて掛金額が0円となっている場合はこれらの可能性があります。
原因は複数考えられます。 一時停止となった原因により国民年金基金連合会へ届出する手続書類が異なります。一時停止となった時点で国民年金基金連合会から送られている通知があれば下記のリンクを参照ください。被保険者種別や登録事業所や他の企業年金制度の届出変更により不整合が解消されれば掛金の拠出は再開されます。 不整合解消まで届出から1ヶ月半から2ヶ月半かかります。拠出再開時期について、国民年金基金連合会からの通知はありません。拠出再開までの一時停止期間中の掛金は追納出来ません。
一時停止となった原因が不明な場合は、りそな銀行確定拠出年金コールセンターへお問合せください。(国民年金基金連合会に照会が必要なため回答にはお時間を要します。ご了承ください。)

想定される主な原因

海外転居のために控除証明が必要です。(#qa8023_38) 控除証明書再発行申請書は、申請理由 3.海外に転居する為、出国前に税務申告を行うため を選択し発行申請してください。

控除証明は海外への送付は行っていません。また、勤務先宛ての送付依頼もお取り扱いできません。発行申請からお届けまで2週間程度かかります。

国内にご自身のお届け先の住所があるうちに受取出来るよう余裕をもって発行申請してください。
申請理由欄の3.海外に転居する為、出国前に税務申告を行うため に○印を付けてください。当年度の発行スケジュール前でも取扱されます。

申請理由欄

申請理由欄

(クリックで拡大します)
証明範囲は発行申請が国民年金基金連合会で掛金納付が確認できた範囲となります。国民年金基金連合会で掛金納付が確認できるのは毎月26日の掛金納付日の1週間程度後になります。このため、発行申請直前の納付分については証明範囲外となることがあります。
海外転居後、届出住所の変更が必要な方(届出住所に留守家族などのおられない方)は住所変更の手続きをお忘れなく。詳しくは、iDeCoの海外移住を参照ください。
出国後に控除証明が必要となる場合は納税管理人への交付となります。所得税法に基づき税務署に納税管理人を届出し納税管理人の証明書を取得します。納税管理人の証明書(写し可)および納税管理人への委任の意思表示の書面を添えて本人が控除証明書の再発行を申請します。納税管理人への控除証明書の交付については国民年金基金連合会に運営管理機関からの事前相談が必要となります。まずは、「控除証明書の納税管理人への交付申請」としてりそな銀行確定拠出年金コールセンターにご相談ください。納税管理人への交付依頼の手続は再発行申請の都度必要になります。
海外から りそな銀行確定拠出年金コールセンター へお問い合わせいただく場合のダイヤルインは、 050-3659-6701 (+81-50-3659-6701) です。
iDeCo加入者本人が亡くなりました。準確定申告のために控除証明が必要です。(#qa8023_39) 控除証明書再発行申請書は、申請理由 4.本人が亡くなり、税務申告で必要なため を選択し、亡くなられた加入者本人の氏名で発行申請してください。
基礎年金番号、生年月日、性別、住所とも亡くなられた加入者本人の基礎年金番号、生年月日、性別、住所を記載します。亡くなられた加入者本人の国民年金基金連合会のお届け住所宛に送付されます。
申請理由欄の4.本人が亡くなり、税務申告で必要なため に○印を付けてください。当年度の発行スケジュール前でも取扱されます。

申請理由欄

申請理由欄

(クリックで拡大します)
iDeCo契約者がお亡くなりになられた後、国民年金基金連合会への死亡の届出前に掛金拠出がある場合、死亡後に納付された掛金については掛金還付の取扱となり還付期間は控除証明の証明対象外となります。当年度の発行スケジュール前でも発行申請の受付はされますが、控除証明書の発行は、掛金還付手続が終わった後の発行となります。発行申請後、実際に発行されるまで相当日数かかります。
iDeCo契約者ご本人の死亡については国民年金基金連合会へはお届け済みでしょうか。準確定申告のための控除証明の発行や死亡一時金給付の前提として加入者等死亡届の届出が必要です。契約者ご本人の死亡にともなう手続はりそな銀行確定拠出年金コールセンターへご相談ください。

3.再発行はどうしたらいいの?

再発行手続きは国民年金基金連合会所定の書式を運営管理機関を通じて提出することによりおこないます。

  • STEP1
    必要な書類(PDF)を印刷
  • STEP2
    記入
  • STEP3
    郵送
  • STEP4
    受付
  • STEP5
    再発行
    受付から2週間程度かかります。

あなたに必要な書類


届書書式
(手続書類名:PDF)
記入要領
(書式番号:PDF)
備考
7

加入者等氏名・住所変更届

K-005

住所変更が未了の方・住所変更が未了かどうかわからない方は一緒に提出してください。変更前の届出住所が不明な場合は記入不要です。氏名変更もある方はiDeCoの氏名変更も参照ください。
35

小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書

K-024A

【年末調整・確定申告用】国民年金基金連合会により再発行されます。再発行には2週間程度お時間を頂戴しています。
99

宛名用紙

定型封筒をご用意ください。切手は不要です。

PDFを印刷することができません。

PDFはコンビニエンスストアのプリントサービスで印刷できます。

コンビニエンスストアのプリントサービスは、各コンビニエンスストアの提供するサービスです。利用先のコンビニエンスストアのサービス会員の登録が必要になる場合があります。プリント費用はご利用されるお客さまの負担となります。操作に関するお問い合わせはリンク先のプリントサービス提供会社へお問い合わせください。

この機会に掛金額の変更をご検討の方は

氏名変更の届出も必要な方は

届出に基礎年金番号の記載は必須です。iDeCoの基礎年金番号の調べ方

4.iDeCo書類送付先

iDeCo 変更手続き書類は、下記にご郵送ください。

アイコン
〒135-0016
東京都江東区東陽2-4-2 新宮ビル1F
アルティウスリンク株式会社 内
りそな銀行 iDeCo受付センター宛
りらいあコミュニケーションズ株式会社は2023年9月1日 アルティウスリンク株式会社 となりました。
宛名に りらいあコミュニケーションズ株式会社 と記載されている返信用封筒も取扱期間内は引き続き利用可能です。
アイコン
※お手元の定型サイズの封筒に「宛名用紙」を貼り付けてご郵送いただければ切手は不要です。

5.iDeCo問い合わせ

りそな銀行確定拠出年金コールセンターでお伺いします。

0120-401-987 0120-401-987

音声ガイダンス確認後2#を入力してください
受付時間 平日9:00~21:00 土日9:00~17:00

  • ご利用いただく場合は、発信者番号を通知してお掛けください。
  • 祝日、振替休日および年末年始はご利用できません。
  • 海外からお問い合わせの方は 050-3659-6701 (+81-50-3659-6701) をご利用ください。

6.マイナポータルからの控除証明取得

令和5年度以降の控除証明書は、国民年金基金連合会からお届け住所宛の郵送の他、マイナポータル連携でも取得可能です。
  • マイナポータルの利用には、マイナンバーカードとマイナンバーカードの読取に対応したカードリーダーまたはスマートフォンが必要です。マイナポータル利用者登録のうえご利用ください。

  • iDeCoの控除証明データは国民年金基金連合会から株式会社野村総合研究所が提供する民間送達サービス「e-私書箱」の電子ポストを経由してマイナポータルに連携されます。所得税の確定申告又は年末調整において電子データで控除手続をされる方はマイナポータルと「e-私書箱」の電子ポストを連携してご利用ください。「e-私書箱」についてはアカウント登録が必要です。「e-私書箱」について不明な点は、株式会社野村総合研究所のe-私書箱ヘルプデスクにお問い合わせください。(#qa8023_34)

(1)電子データの控除証明で確定申告する

e-taxでの確定申告の他、勤務先の年末調整がマイナポータル経由の電子申請に対応している場合は(1)の方法が利用できます。

マイナポータル利用者登録 e-私書箱アカウント登録を済ませたら。

  • ①マイナポータルからログインします。

  • ②マイナポータルのトップページから外部サイトとの連携でe-私書箱を選択します。

  • ③e-私書箱からiDeCoの小規模企業共済等掛金控除証明書の電子データをダウンロードします。

  • ④e-Taxで確定申告する際に、③でダウンロードした電子データのiDeCoの小規模企業共済等掛金控除証明書を添付します。

  • マイナポータルから外部サイトとの連携の登録、確定申告の事前準備に関する操作マニュアルへのリンク(デジタル庁・マイナポータル)

地方公務員等共済組合の一部の加入者の方について、令和6年分の控除証明書の電子データがマイナポータル上の申込手続で交付ができない場合があると国民年金基金連合会から案内されています。
  • マイナンバーカード読み取り後「契約者確認情報入力画面」で「基礎年金番号の取得に失敗しました。しばらくたってからお試しください。DPPMOE051160M」とエラーメッセージ・エラーコードが表示された場合は、この事象に該当しています。

  • 当面解消の見込みはありません。該当する場合は、書面交付(郵送)されている控除証明書をご利用ください。

  • 書面交付(郵送)されている控除証明書がお手元にない場合は、3.再発行はどうしたらいいの?から再発行(郵送・再送付)を申請ください。

郵送での(書面の)控除証明書が届いていない方は、iDeCoの住所変更が出来ていない可能性があります。住所の異なるiDeCoの小規模企業共済等掛金控除証明書の電子データでも確定申告は可能ですが、今後iDeCoのご連絡が届かない可能性があります。

iDeCoの住所変更は書面手続です

氏名変更の届出も必要な方は

届出に基礎年金番号の記載は必須です。iDeCoの基礎年金番号の調べ方

(2)QRコード付きの控除証明書を書面手続に使用する

e-私書箱からダウンロードしたデータは、e-taxでの確定申告・電子申請に対応した勤務先の年末調整でなければ使用することはできません。
書面での確定申告・電子申請非対応の勤務先で年末調整に使用する場合は、郵送された控除証明書を添付する方法の他に、e-私書箱からダウンロードした控除証明書のデータを、国税庁のQRコード付証明書等作成システムを経由してQRコード付きの控除証明書(PDF)とすることで、確定申告・年末調整の書面申請にも利用できます。

  • ①マイナポータルからログインします。

  • ②マイナポータルのトップページから外部サイトとの連携でe-私書箱を選択します。

  • ③e-私書箱からiDeCoの小規模企業共済等掛金控除証明書の電子データをダウンロードします。

  • ④国税庁のQRコード付証明書等作成システムに③でダウンロードした電子データを添付します。

  • ⑤国税庁のQRコード付証明書等作成システムで④でアップロードした電子データのQRコード付き証明書のPDFが作成されます。

  • ⑥QRコード付き証明書のPDFを印刷して、書面での確定申告・勤務先での年末調整に添付します。

控除証明書の再発行(郵送)を希望する場合は、3.再発行はどうしたらいいの?から必要書類を印刷し、提出ください。