iDeCo＋（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）

主なものは以下となります。

【事業主のメリット】

• 福利厚生制度の充実による、人材確保・人材定着化が図れる
• 中小事業主掛金は全額損金計上

【従業員のメリット】

• 中小事業主掛金が加入者掛金に上乗せされ、資産形成がしやすくなる
• 加入者掛金は全額所得控除

※留意点※

• 掛金は原則として60歳まで引き出すことができません。
• 50歳以降で初めてiDeCoに加入される方は、受取可能年齢が段階的の最大65歳まで引き上げられる場合があります。
  詳しくはこちら。

• 事業主負担となるiDeCo＋固有の手数料等はありません。iDeCoの手数料は加入者である従業員の負担となります。

• 第1号厚生年金保険被保険者のiDeCo 加入者であれば、本制度の対象となります。
• ただし、役員や管理職以上のみをiDeCo＋の対象とし、その他一般社員などを対象外とする取り扱いは認められません。

• 中小事業主掛金納付制度を実施する旨を社内規程に定めてください。具体的な記載内容については、iDeCo 公式サイト内「iDeCo+導入ガイド」の6 ページに「規程例」がありますのでご参照ください。

• iDeCo＋をご利用いただく事業所で「事業主払込」の登録事業所番号が未取得の場合は、事業所の事前登録の申請が必要です。
• 掛金の引落口座については、国民年金基金連合会が指定する金融機関の口座であれば、引落し可能です。
  申請後10日程度で国民年金基金連合会から「事業所登録通知書（番号通知用）」が発送されます。

掛金拠出可能な金融機関令和 4 年 12 月 9 日現在

書式リンク

• 本制度の利用要件として、事業主払込（給与天引き）であることが必須となります。個人払込（個人口座引き落とし）の場合は、本制度を利用することができません。
• すでに個人払込のiDeCo口座をお持ちの方は、掛金の払込方法を事業主払込に変更する必要があります。

• 加入者掛金の給与天引きは、基本的に社会保険料と同じタイミングで実施してください。源泉徴収等の事務についても基本的に社会保険料と同じとお考えください。
• 加入者掛金と中小事業主掛金の合計額は、毎月26 日（休日の場合は翌営業日）に会社の口座から引落しされます。

• 概ね4ヶ月程度必要です。月毎の主な実施事項は以下となります。

1月 制度実施方針決定、拠出対象者・上乗せ金額決定、登録事業所番号採番

2月 従業員説明会、同意取得、対象者確定

3月 事業主より「iDeCo+」届出書類を国民年金基金連合会へ提出

4月 従業員が加入申出書類提出

5月 初回掛金拠出

• 可能です。ただし、以下の理由によりお勧めしておりません。

①毎月の掛金額が変動するため、掛金額管理の事務負担が大きい。

②退職時に未拠出掛金がある場合、未拠出分を拠出できなくなる可能性が高い。
(例 年1回12月拠出の場合、11月末退職以外の退職時は必ず拠出不能掛金が発生する。)

• 可能です。ただし、同時に開始するには以下のスケジュールを遵守してください。

【4月分より開始(5月26日初回掛金)の場合】

①事業主は「iDeCo+」届出書類を3月20日までに国民年金基金連合会へ提出

②従業員は4月上旬に加入申出書類を利用する運営管理機関に提出。(3月以前に提出すると4月より前の月の掛金が請求されたり、加入申出書が返却されることがあります。)

• 以下となります。

①事業主払込の場合の掛金納付(毎月)

②年末調整及び事業主払込の場合の所得税源泉徴収(毎月)

③事業主に係る事項（事業主名称等）の変更があった際の届出(随時)

④中小事業主の資格に関する現況報告書の提出(毎年7月から8月)

• 以下となります。全て国民年金基金連合会からの送付です。

①「個人型年金掛金納付結果通知書 兼 個人型年金掛金引落事前通知書」毎月中旬

②「中小事業主掛金納付制度決定通知書兼引落予定のお知らせ」毎月中旬・・・事業主掛金の対象者や掛金額変更時のみ発行

③「中小事業主掛金制度引落予定のお知らせ（定期通知）」毎年1月上旬頃

④「中小事業主の資格に関する現況について」毎年7月頃

• 以下のスケジュールで提出してください。

【4月分より追加の場合】

①事業主は「iDeCo+」届出書類を3/20までに国民年金基金連合会へ提出
(中小事業主掛金変更（対象者追加）届 K-330 または K-331)

②従業員は4月月初に加入申出書類を利用する運営管理機関に提出

• 以下のスケジュールで提出してください。

【4月末退職で5月分より削除の場合】

①事業主は5/20までに「中小事業主掛金変更（対象者削除）届 K-332」を国民年金基金連合会へ提出

②事業主は6/5までに「退職者に係る掛金引落停止依頼書」 K-012」を国民年金基金連合会へ提出(①と同梱可)

③従業員は5月以降に退職後の状況に応じた変更届を利用する運営管理機関に提出

【4月月中退職で4月分より削除の場合】

①事業主は4/20までに「中小事業主掛金変更（対象者削除）届 K-332」を国民年金基金連合会へ提出※

②事業主は5/5までに「退職者に係る掛金引落停止依頼書」 K-012」を国民年金基金連合会へ提出

③従業員は退職日以降に退職後の状況に応じた変更届を利用する運営管理機関に提出

• ※退職日が20日間際や20日過ぎの場合は、可及的速やかな提出で可。

• iDeCo+の手続き書類は今後の掛金について提出する書類となります。よってiDeCoに移す移換金の有無により、対象者追加時の事務が変わることはありません。
  iDeCo口座開設時に「個人別管理資産移換依頼書（K-003）」を同時提出してください。

• 「①事業主掛金」と「②加入者掛金」の両方が引上げ可能となりますが、事前受付が予定されています。
• ①については国民年金基金連合会 iDeCo公式サイトに「iDeCo＋（中小事業主掛金納付制度） 掛金額変更事前受付について」が掲示されていますのでそちらをご確認ください。
  (7月下旬に国民年金基金連合会から事業主さまに発送される「中小事業主の資格に関する現況について」にも事前受付説明資料が同封されます。ただし、変更後の事業主掛金額が22,000円以下の場合や月別拠出の場合は、事前受付対象外です。9月24日～11月20日に通常の12月変更で申請してください。)
• ②については9月1日から10月30日に事前受付専用書式(掛金額変更)により取扱いされる予定です。
  詳細は各運営管理機関のHPに今後掲示されますのでご確認をお願いします。
  (りそな銀行の場合 「iDeCoの2026年12月法改正」に掲示予定)

【ご留意事項】

• 変更後金額による初回引落日(2027/1/26)は受付開始日(2026/8/1)から約6か月後となるため、状況により12月以降に変更届を提出することもご検討ください。
  (事前提出した場合、提出取消や変更はできません)
• 事業主掛金の変更にあたっては、それに対応した就業規則などの社内規程の改定が必要になります。

スクロールできます

• 中小事業主掛金が加入者掛金に上乗せされるので、資産形成がしやすくなる
• 加入者掛金は全額所得控除となる

※留意点※

• 掛金は原則として60歳まで引き出すことができません。
• 50歳以降で初めてiDeCoに加入される方は、受取可能年齢が段階的の最大65歳まで引き上げられる場合があります。
  詳しくはこちら。

• 加入者掛金額のみ（1,000 円以上22,000 円以下、1,000 円単位）ご記入ください。
• 加入者掛金と中小事業主掛金の合計額は、月額5,000 円以上23,000 円の範囲となります。加入者掛金は最低月額1,000 円以上としてください。加入者掛金を0 円にすることはできません。

• 以下のスケジュールで提出してください。

【4月分より開始(5月26日初回拠出)の場合】

①事業主は「iDeCo+」届出書類を3月20日までに国民年金基金連合会へ提出

②従業員は4月上旬に加入申出書類を利用する運営管理機関に提出

• 以下のスケジュールで提出してください。

【4月分より開始(5月26日初回拠出)の場合】

①事業主は「iDeCo+」届出書類を3月20日までに国民年金基金連合会へ提出

②従業員は4月上旬に変更届を利用する運営管理機関に提出

【提出時期】

• 上乗せ開始月の上旬に提出してください。開始月以前に提出すると上乗せ開始月より前の月の掛金が請求されたり、加入申出書が返却されることがあります。

【提出書類】

• 両用紙の記入要領をよく読んでください。
• 「個人型年金加入申出書 K-001」の「6.現在のお勤め先(事業所情報)」欄の3ケ所は記入必須です。
• 「事業主払込に関する証明書 K-109A」を必ず添付してください。

• 4月上旬に加入申出書類を提出した場合、以下となります。
  (りそなのiDeCoをご利用の場合です。ご利用する運営管理機関によりこれ以外の送付物があることがあります)

【書類提出の1週間後位に送付】

①りそな銀行より「プラン告知書(封書)」

【5月中旬前後に送付】

②国民年金基金連合会より「加入確認通知書(封書)」(または「加入資格不該当通知書」)

③JIS&Tより「口座開設のお知らせ(封書)」

④JIS&Tより「パスワード設定のお知らせ(ハガキ)」

• iDeCo既加入者で「個人払込から事業主払込」に払込方法変更時は、①～④は送付されません。

• 退職後の状況に応じた変更届を提出する必要があります。以下のリンクにて、状況に合わせて必要な届出をご確認いただけます。
  https://www.resonabank.co.jp/nenkin/ideco/qa/faq8491.html

特に以下にご留意ください。

①掛金を継続する場合、通常は「事業主払込から個人払込」に変更する必要があります。

②掛金を継続する場合、掛金は月額5千円以上としてください。

• 「iDeCo+離転職時ご案内チラシ」をご用意していますので、ご活用ください。

• 退職日により最終掛金が異なります。

【4月末退職の場合】

• 4月分掛金は発生しますので5月26日拠出の掛金が最終となります。

【4月月中退職の場合】

• 3月分掛金が最終となり4月26日掛金が最終となります。
• 「iDeCo+離転職時ご案内チラシ」をご用意していますので、ご活用ください。

• ご本人さまのiDeCo掛金額は事業主さまが社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料等)と同様に事業主さまが認識していますので、通常は申し出する必要はありません。
• 年間の拠出額については、年末に交付される「給与所得の源泉徴収票」に「iDeCo+離転職時ご案内チラシ」裏面上部のように表記されます。

• 1月から退職時までの拠出額については、退職時に交付される「給与所得の源泉徴収票」に「iDeCo+離転職時ご案内チラシ」裏面上部のように表記されます。
• 転職後の事業所で年末調整をする場合は、当該源泉徴収票を提出してください。年末調整を行わない場合は、当該源泉徴収票により確定申告をしてください。
• 事業主払込による掛金については、『小規模企業共済等掛金払込証明書』は発行されません。

• 掛金額変更のみの場合、「加入者登録情報変更届（第2 号被保険者用）K-032」の2.届出事項 (6)を記入して提出してください。
• 毎月20日までに国民年金基金連合会に回付されれば翌月から、21日から月末までに回付されれば翌々月から変更後掛金額になります。
• 提出時には新掛金額を必ず事業主さまに連携してください。

• 第2号加入者の加入上限年齢は65歳のため、60歳時には何も送付されません。65歳到達時には自動的に加入者資格喪失となります。65歳到達の約1ヶ月後に受給関係書類が届出住所に送付されます。
• 60歳以上65歳未満で退職し、国民年金任意加入者にならない場合は必ず加入者資格の喪失が必要となります。「加入者資格喪失届 K-015」を提出してください。資格喪失処理完了後に受給関係書類が送付されます。
• ただし、資格喪失時に受給可能年齢に達していない場合は、まず「60 歳以降の運用指図者の皆様へ」が送付され、受給可能年齢到達時に受給関係書類が送付されます。
• 受給手続きの詳細については以下リンクをご確認ください。
  https://www.jis-t.co.jp/support/rourei/index.html

• 2026年9月1日から11月18日に事前受付専用書式(掛金額変更)により掛金額変更が受付される予定です。
  ただし、変更後金額による初回引落日(2027年1月26日)が受付開始日から5ヶ月後となるため、12月以降に変更届を提出することもご検討ください。(事前提出した場合、提出の取り消しや変更はできません)
• また、提出時には新掛金額を必ず事業主さまに連携してください。