転職することになったら?確定拠出年金における転職時の手続き方法と注意すべきポイント

転職することになったら?確定拠出年金における転職時の手続き方法と注意すべきポイント

これで安心!転職時に必要な企業型確定拠出年金の手続き

転職時には、公的年金や健康保険の切り替えなど、さまざまな手続きが必要です。
さらに、転職前の会社で企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していた人は、上記に加えて企業型DCに関する手続きを行わなければなりません。
どのような手続きが必要なのか、転職のパターンごとにみていきましょう。

転職先に企業型DCがある場合

転職先に企業型DCがある場合は、転職先の制度に加入することになります。
年金資産の移換手続きが必要ですので、手続き方法を会社の担当部署に確認してください。

転職先に企業型DCがない場合

転職先に企業型DCがない場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))の口座を開設して、企業型DCの資産をiDeCo(イデコ)に移換することができます。※

運営管理機関(金融機関)は、転職前の会社の企業型DCと同じところを選んでもよいですし、自分で別の金融機関を選んでもかまいません。

マンガでわかる!iDeCoへの移換手続き 転職時には企業型確定拠出年金の移換手続きが必要です!

 

※転職先の確定給付企業年金(DB)に移換できる場合もあります。転職先の担当部署にご確認ください。
また、2022年5月1日以降に企業型DCの加入資格を喪失した場合、通算企業年金(企業年金連合会が退職者等向けに運用する年金の1つ)に移換することもできます。申出方法については、企業年⾦連合会にご確認ください。

自営業者、公務員、専業主婦になる場合

いずれの場合も、前段の「企業型DCのないケース」に該当します。
企業型DCに加入していた人は、iDeCo(イデコ)の口座を開設して、企業型DCの資産をiDeCo(イデコ)に移換することができます。

iDeCo(イデコ)の
金融機関選びのポイント

自分で金融機関を選ばなければならないiDeCo(イデコ)では、金融機関の選び方が重要になります。
iDeCo(イデコ)の口座を開設できるのは、1人1つの金融機関となっています。金融機関は途中で変更することも可能ですが、変更のためには手間と時間を要します。自分にふさわしい金融機関を慎重に選びましょう。

ここで、金融機関の選び方のポイントを簡単に説明します。ポイントは次の3つです。

  • 手数料(口座管理手数料・信託報酬など)
  • 運用商品のバリエーション
  • 利便性・サービス対応

企業型DCでは口座管理手数料等は会社が負担してくれるのが一般的ですが、iDeCo(イデコ)では自分で負担する必要がある点に注意してください。

毎月の口座管理手数料や信託報酬は、金融機関ごとに大きく異なります。
年間の手数料を比べてみると、安いところと高いところでは3倍ほどの開きがあることに驚くかもしれません。iDeCo(イデコ)は長期の積み立て運用になりますので、運用期間が長くなればなるほど、口座管理手数料よりも信託報酬の差が大きく影響します。

どんなに素晴らしい運用商品でも、信託報酬が高額では利益を圧迫することになります。できるだけ信託報酬の低い金融機関を選ぶようにしましょう。
また、手数料だけでなく、窓口やコールセンターで親身に相談にのってくれるなど、サポート体制が充実しているかどうかも重要なポイントです。

りそな銀行では、全国の支店や受付金融機関で加入の相談が可能なほか、コールセンターも土日や平日夜(21時まで)も対応しています。

りそな銀行のiDeCo 運営管理機関手数料2年間0円 充実の商品ラインアップ 窓口で相談できる安心サポート りそな銀行のiDeCoへの移換手続き方法を確認する

iDeCo(イデコ)に資産を移換しないとどうなる?

企業型DCに加入していた人が企業型DCのない会社に転職した場合には、注意すべきことがあります。
できるだけ早期に、具体的には退職後6カ月以内にiDeCo(イデコ)への資産移換の手続きをすることです。
手続きをせず放置していると、企業型DCの資金は現金化されて、国民年金基金連合会に自動的に移換されてしまうからです。

自動移換されると、資産から手数料が毎月引かれるなど、さまざまなデメリットがあります。
自動移換のデメリットについて、詳しくは「確定拠出年金は解約できるの? 必要な手続きとメリット・デメリット」を参照してください。

65歳未満で企業型DCのない会社へ転職する方は、
iDeCoに加入しましょう。

確定拠出年金は原則60歳になるまで受取ることができません。「脱退一時金」を受取るには所定の条件を満たす必要があります。(条件の詳細は「確定拠出年金は解約できるの? 必要な手続きとメリット・デメリット」を参照してください。)また、企業型DCから自動移換された資産はそのままでは受取できないため、将来受け取る際にiDeCo(イデコ)に移換する必要があります。

iDeCo(イデコ)は、税制メリットを受けながら掛金を積立て運用できる制度です。会社員の方は、65歳になるまで掛金を積立てることができ、所得控除を受けられます。企業型DCのない会社へ転職したら忘れずに、6か月以内にiDeCo(イデコ)の口座を開設してメリットを活用しましょう。

マンガでわかる!iDeCoへの移換手続き 転職時には企業型確定拠出年金の移換手続きが必要です!

※当記事は2022年5月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

iDeCoのお申込み

最短5分で完了

相談しながら

目次に戻る

  • Line
  • このページのURLをコピーする

あわせて読みたい