iDeCo（イデコ）の掛金額変更・停止・解約の方法と注意点

まずは、「加入者掛金額変更届」を加入しているiDeCoの運営管理機関（金融機関）から入手します。入手方法は金融機関によって異なり、「Webサイトからダウンロードする」「電話で取り寄せる」などの方法で入手が可能です。

なお、変更届は国民年金の加入区分ごとに様式が異なるため、入手の際は間違えないように注意しましょう。拠出タイミングも変更する場合は「加入者月別掛金額登録・変更届」も併せて入手します。

「加入者掛金額変更届」や「加入者月別掛金額登録・変更届」を入手したあとは、記入見本を参考に記入していきます。記入見本は、iDeCo公式サイトで閲覧が可能です。

書類が完成したら、指定された送付先に郵送します。提出が遅れると掛金額が変更される時期も遅れてしまうため、早めに郵送しましょう。

提出書類が金融機関に到着したら、金融機関が内容を確認してから国民年金基金連合会に提出し、その後、国民年金基金連合会によって登録が行われます。

登録後に掛金額が変更されますので、指定時期に掛金額が変更されていることを確認しましょう。

失業や転職、病気など、iDeCoの掛金の拠出が困難になってしまった場合は、掛金拠出を一時的に停止することが可能です。拠出を一時停止する際は、加入している運営管理機関（金融機関）に「加入者資格喪失届」（様式K-015号）を提出しましょう。

掛金の拠出を停止すると、加入者ではなく「運用指図者」となって、それまで積み立てた額の運用を続けます。そのため、掛金を停止しても毎月口座管理手数料がかかることに注意してください。

また、掛金の拠出を再開する際には、再度加入申込み手続きが必要です。

りそなのiDeCoにご加入の方はこちらをご覧ください。

iDeCoの加入後の変更手続きはこちら

iDeCoは、原則として60歳になるまで中途解約ができません。これは「解約して今までに積み立てた掛金を引出すことは、原則60歳まで不可能」という意味です。

ただし、例外として以下3つのケースに当てはまれば中途解約が可能とされています。

• 加入者が亡くなった場合（死亡一時金を受取る場合）
• 加入者が高度障害状態となった場合（障害給付金を受取る場合）
• 脱退一時金を受取る場合

なお、脱退一時金を受取るためには、iDeCoに加入できない方（企業型DCの加入者は除く）で、通算拠出期間が5年以下または個人別管理資産の金額が25万円以下など、複数の要件を満たす必要があります。詳しくは、以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。

企業型DCやiDeCo（イデコ）を中途解約するには？転職時の手続きも解説

iDeCoは、掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になる点がメリットです。しかし、掛金を減額すると、課税所得から差し引ける金額がその分減るため、税の軽減効果が薄れてしまいます。また、掛金の拠出を停止した場合、その分の所得控除も受けられません。

そもそも、iDeCoは長期での運用を前提とした仕組みです。長期的に運用すれば、資産を効率的に増やせる「複利効果」が期待できますが、掛金を頻繁に減額・一時停止すると、長期運用しても結果的に得られる運用益が減ってしまうため、複利効果が薄れてしまいます。

先述したように、掛金の拠出を停止したあとは運用指図者として運用を続けるため、運営管理機関手数料（口座管理にかかる手数料等）の支払いが必要です。運営管理機関手数料の内容や金額は金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

また、iDeCoの運用商品で投資信託を選択している場合は、「信託報酬」という手数料もかかります。これらの手数料を超える運用成果を得られない場合、年金資産が目減りすることになりかねません。

先述のとおり、iDeCoは原則として60歳まで解約ができませんが、いざというときには拠出額の変更・停止が可能です。

また、年単位拠出により拠出スケジュールを柔軟に設定することもできます。家計への負担が大きい場合、まずは掛金の下限額となる月5,000円に設定するとよいでしょう。それでも拠出が難しい場合は、拠出を停止することも選択肢の一つです。

ただし、iDeCoの税制メリットや手数料による年金資産の目減りなどを考慮すると、無期限に停止することはおすすめできません。やむを得ず停止する場合は、再開の予定時期や拠出額など、あらかじめ目途を立てておきましょう。