iDeCo（イデコ）の掛金額の決め方は？平均額と金額設定のポイント

第1号被保険者には、自営業者やフリーランス（個人事業主）の方などが該当します。掛金額の上限額は月額6万8,000円ですが、この金額はiDeCoだけではなく、国民年金基金や国民年金付加保険料を合算したものです。

自営業者などには退職金制度がないため、退職金制度の代替として比較的高い上限額の範囲内でiDeCo等を活用できます。

第2号被保険者に該当するのは、会社員や公務員の方などです。お勤め先よって企業型DC（企業型確定拠出年金）やDB（確定給付企業年金）などの企業年金制度の有無が異なり、これらの制度への加入状況によってiDeCoの掛金上限額が変わります。

勤務先で企業型DCやDBなどの企業年金制度に加入していない方は、月2万3,000円が上限です。それ以外の方は公務員も含め、iDeCoの掛金上限額が2024年12月から月2万円に統一されています。

ただし、掛金上限額が月2万円となるのは、以下の計算式での事業主拠出額や他制度掛金相当額が3万5,000円以下の場合です。

事業主拠出額や他制度掛金相当額が3万5,000円を超える場合は、iDeCoの掛金上限額が上記計算式の金額となります（iDeCo加入時に最低掛金額の5,000円を下回る場合は、iDeCoへ加入できません）。

第3号被保険者には、専業主婦（夫）の方などが該当します。基本的に、収入がない方や少ない方はもともと所得税がかからないため、iDeCoの掛金が所得控除になるメリットを得られません。

しかし、月2万3,000円以内で拠出・運用した利益が非課税になる点は、老後資金を準備するうえでの大きなメリットです。

また、将来的に就職・復職したなどで収入が増えた場合は、それまでに積み立てた掛金や運用益をそのまま引継ぐことができるため、iDeCoに加入する意義はあると言えるでしょう。

任意加入被保険者に該当するのは、国民年金加入対象外の方のうち、任意で国民年金に加入している方です。

iDeCoの制度上では「第4号加入者」といい、60歳以上65歳未満の方や、20歳以上65歳未満の海外居住者で加入月数が480月に満たない方が該当します。

掛金額を決める際には、目標積立額と運用利回りをもとに考えることも大切です。例えば、同じ年利回り2％で運用した場合であっても、掛金額の違いによって30年後に受取れる金額に大きな差がつきます。※以下はシミュレーションのため、実際の結果と異なる場合がございます。

毎月の掛金額が5,000円と1万円の場合では、30年後の受取額に約249万円もの差が出ることがわかります。

この差は運用期間が長ければ長いほど、資産残高が多くなればなるほど大きくなるため、目標積立額に合わせて掛金額を調整するとよいでしょう。

運用期間が短い場合は、「掛金額を増やす」「運用利回りを上げる」「受取を遅らせて運用期間を長くする」などの手段を検討することをおすすめします。

iDeCoで一度積み立てた掛金は、原則60歳まで引出せません。そのため、長期間引出せなくても生活に支障が出ないように、無理のない掛金額を設定する必要があります。

例えば、同じ第2号被保険者の会社員でも、20代と40代では収入や支出が異なるでしょう。そのため、加入者の平均額はあくまでも参考としつつ、各家庭の経済状況やライフプランに応じて設定することが大切です。