月々400円で年金が増える？「付加年金」とは

付加年金はその名のとおり、通常の年金に「付加」できる年金です。通常の年金保険料に付加保険料を上乗せすることで、将来受け取れる年金額を増やせます。

「多く支払った分、多くもらえる」のは当然ですが、付加年金は支払った金額分の効果が早いのが特徴です。具体的な金額は以下のとおりです。

• 通常の年金に追加する保険料（付加保険料）……月400円
• 付加保険料を支払った場合に将来追加される年金額……月200円×付加保険料を納めた月数

仮に付加保険料を30歳から60歳まで30年間支払ったとすると、支払う金額の合計は「月400円×12ヵ月×30年間＝14万4,000円」です。それに対し、1年間に受け取れる年金額は「月200円×360ヵ月（30年）＝7万2,000円」。年金の受給が2年を超えると、支払った金額よりも受け取る金額のほうが多くなります。

ちなみに支払った付加保険料は「社会保険料控除」の対象であり、全額を所得から控除できます。

付加年金はお得な制度ですが、以下の点に注意が必要です。

• 利用できる人が限定されている

付加年金を利用できるのは、「国民年金第1号被保険者」と「任意加入被保険者」です。つまり、対象となるのは自営業やフリーランスなど雇用されていない方や、60歳以上65歳未満で国民年金に任意で加入した方などに限られます。

また、国民年金に「上乗せ」する制度であるため、土台となる国民年金が未納の場合や免除を受けている場合は利用できません。国民年金の上乗せ制度である「国民年金基金」と併用できない点にも注意が必要です。

• 物価スライドがない

通常の年金は、物価の変動に合わせて受け取る金額が変わる仕組みになっています。しかし付加年金にはその仕組みがなく、定額です。受け取るときにインフレで今よりも物価が上がっていたら、実質的な価値は目減りしてしまいます。

• 早く亡くなると損

付加年金で元が取れるのは、受給開始から2年後です。65歳から年金を受け取り始めるとして、67歳までに亡くなってしまった場合は、支払った金額のほうが高くなります。

付加年金制度を利用する場合は、お住まいの市区町村役場の国民年金を担当している窓口もしくは年金事務所で申し出れば手続きができます。付加保険料は、自宅に届く納付書を使って銀行やコンビニなどで支払うこともできますし、口座振替やクレジットカードで払いにも対応していますよ。

付加年金と併用可能で、将来受け取る年金が増やせる方法が他にもあります。その方法の一つがiDeCoです。iDeCoは、毎月の掛金を自分自身で運用しながら積立てていき、原則60歳以降に受取るしくみとなっています。毎月いくら積立てるか、どのように運用するか、どのように受取るか、すべて自分自身で決めることができます。

付加年金は将来の受給額が確定しています。一方で、iDeCoは自分で金融商品を選び運用し、その結果によって受給額が変わります。iDeCoは掛金が全額所得控除となり、運用益は非課税になります。

※所得税・住民税の軽減効果は、ご本人の課税所得・掛金額により異なります。第3号被保険者など課税所得がゼロの方の場合、所得税・住民税の軽減効果はありませんので、ご注意ください。

口座管理手数料がかかりますが、運用結果次第では資産を増やすことが可能です。付加年金と合わせてiDeCoを活用し、将来に備えていきましょう。

※当記事は2022年11月29日現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。