老後資金はいくら必要？夫婦・単身の年金額と生活費の目安・資金を貯める方法

老後の生活費を支える収入源として欠かせないのが、公的年金です。では、実際に月々どの程度の金額を受給できるのでしょうか。

厚生労働省の発表によると、令和4年度の国民年金の平均受給金額は1ヵ月当たり5万6,000円、厚生年金の平均受給金額（国民年金を含む）は1ヵ月当たり14万5,000円です。

ここでは、この数字を目安に、夫婦世帯と単身世帯それぞれのケースで「月々どれくらい受給できるのか」を整理してみましょう

• ※出典：厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

老後の生活費はどれくらい必要なのでしょうか。

総務省のデータでは、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では1ヵ月の支出の平均は25万0,959円、65歳以上の単身無職世帯では14万5,430円となっています。

• ※出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」

また、生命保険文化センターの報告によれば、夫婦で生活する場合、ゆとりある生活を実現するためには1ヵ月に平均で37万9,000円が必要とされています。

• ※出典：生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」

人生における一般的な資産の推移は、就職から退職までの「つみたて期」と、退職後の「取り崩し期」に分けられます。退職後は、勤め先からの収入がなくなり、基本的には支出が収入を上回るようになるため、資産の「取り崩し期」に入ります。

では、取り崩しの金額はどれぐらいになるのでしょうか？

ここからは、退職後に資金を取り崩していくシミュレーションを見ていきましょう。

例えば貯蓄が1,000万円あり、退職金が2,000万円支払われた（計3,000万円が手もとにある）場合、資産はいつまで持つのでしょうか。

先ほどの生活費の金額を参考にすると、夫婦でゆとりある生活を送った場合（毎月約18万円取り崩し）の資産寿命は約14年です。平均的な生活を夫婦で送った場合（毎月約5万円取り崩し）の資産寿命は約50年です。

「平均的な生活が50年も送れるなら十分」と思われるかもしれません。
しかし高齢になると大きな病気で医療費が必要となったり、介護が必要になったりするなど、大きな出費がつきものです。予期せぬ大きな出費があると、資産寿命はぐっと縮まります。

また、平均的な生活が送れたとしても、趣味や付き合いを楽しみながら、ゆとりある生活を送ることは難しくなります。「せっかくのセカンドライフなのに、楽しみを我慢してお金を切り詰める生活は送りたくない」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

では、退職金を活用し、預金だけではなく資産運用を取り入れた場合はどうでしょうか。

60歳の退職以降、ゆとりある生活を送った場合（毎月約18万円取り崩し）と平均的な生活を送った場合（毎月約5万円取り崩し）で、それぞれ預金のみで置いていた場合と年3％の運用リターンを想定した資産運用を行った場合を見てみましょう。

ゆとりある生活の場合、預金だけでは約73歳で資産が底をつきます。しかし、資産を運用することにより約77歳まで資産の寿命を延ばすことができます。

また平均的な生活の場合、預金のみでは100歳時点で残りの資産が600万円となっていたのが、運用をしていると、100歳時点の残りの資産は約5,188万円となっています。毎月5万円を取り崩しているにもかかわらず、運用することでむしろ資産が増えていくという結果です。

このように、資産運用で増やしながら取り崩すことにより、資産が減るスピードを遅くできます。「資産を減らしたくないから運用はしたくない」とお考えの方もいるかもしれません。しかし預金だけで過ごすほうが、実は資産が減るスピードは速くなってしまう可能性があるのです。

もちろん、資産運用で損失が出ないわけではありません。

退職前は、働いて得られる収入があるため、もし運用で損失が出ても、働いた分でマイナスをカバーすることが可能です。また、資金を使う必要がなければ、損失が出ても長く置いておき、回復を待つこともできます。

しかし、退職後は今ある資産以外に、資産を新しく蓄積していくことは基本的にできません。運用で大きな損失が出た場合は、生活に大きな支障が出てしまう場合もあります。
このため、すべての資金を運用に回したり、むやみにハイリスクな商品に手を出したりするのは、やめておいたほうがよいでしょう。

先ほどの例で、資産の半分だけを運用に回した場合でも、平均的な生活であれば十分に資産を確保できます。

これまで平均的な生活を送った場合の毎月の取り崩し額を5万円として見てきましたが、ここでは少し多めに、毎月6万円を取り崩す仮定でシミュレーションしてみましょう。

下記の図は、3,000万円のうち1,500万円を預金に置いておき、残りの1,500万円を運用した場合のシミュレーションです。

預金部分から毎月6万円を取り崩すと、80歳あたりで預金が0になります。この時点で運用資産から1,500万円を下ろし、残りの1,300万円で運用を継続したとします。この場合、100歳時点でも資産が2,400万円程度残り、資産を大きく減らさずに過ごせたことがわかります。

いまや老後は数十年続く長期間となっているため、退職後からはじめても数十年にわたり運用ができる時代です。つまり、退職後からでも資産運用の鉄則である「長期・分散」投資を実践できます。
「長期・分散」投資などのリスクを抑えた方法で、退職金の運用を検討してみてはいかがでしょうか。

一方、退職金を受け取るまでにまだ時間があり、今からでも老後の資金を貯めておきたい、という方もいらっしゃるかと思います。老後資金の準備は、退職金というまとまった資金が入ってからでなくても、毎月の収入や手もとの貯蓄から、少しずつ積立を行うことで実現できます。

ここでは、老後資金を貯めるための4つの方法を紹介します。