退職金の相場はどれくらい？大企業・中小企業、業種、勤続年数による違い

厚生労働省（中央労働委員会）は「令和3年賃金事情等総合調査」で、大企業（※1）における学歴別の平均退職金額を公表しています。

大企業（※1）226社の回答をもとにした同調査によると、大学卒は22歳、高校卒は18歳で入社し、同一企業に定年退職するまで勤務した場合（満勤勤続）の平均退職金額は次のとおりです。

• ※1「大企業」についての明確な定義はなく、中小企業以外を指しています。「資本金3億円以上」を大企業とする場合もありますが、同調査では「資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上」としているため、「大企業」として紹介しています。

中小企業（※2）の退職金相場は、東京都産業労働局が「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」で公表しています。東京都内の中小企業1,012社を対象に調査結果を集計したものです。

卒業後すぐに入社し、同一企業に定年で退職するまで勤務した場合（満勤勤続）の「モデル退職金」は次のようになっています。

• ※2中小企業であるかは従業員数と資本金によって決まりますが、その基準は業種によって異なります。基本的には「従業員数は50人以下から300人以下まで、資本金は5,000万円以下から3億円以下までの範囲」としていますが、中小企業者の定義について詳しく知りたい人は、中小企業庁のホームページ でご確認ください

上記の2つの調査によると、大企業と中小企業では、学歴別に見ても退職金の差が大きいことがわかります。具体的な金額の違いを、以下で見てみましょう。

また、同じ企業規模でも、学歴によって退職金額が異なります。ただし、中小企業では退職金の開きは大きくありません。

退職金の受け取り方法は、以下の3パターンがあります。

• 一時金受け取り
• 年金受け取り
• 「一時金受け取り」と「年金受け取り」の併用

これらの受け取り方法によって退職金にかかる税金が異なります。少しでも手取り額を増やすには、これらの違いを理解することが大切です。

退職金は、退職と同時に受け取れるわけではありません。働いている企業が退職金をどのように準備しているのかによって、受け取れるタイミングは変わります。退職金の原資を自社で管理しているのであれば、比較的早く支給されます。

しかし、外部の金融機関（保険会社・信託銀行・共済など）で運用しながら準備している企業も多い傾向にあります。その場合は退職金支給のための手続きが必要なため、支給まで時間がかかります。

退職金が、会社の規定で定められた期日になっても支給されない場合は、会社に請求しましょう。労働基準法第23条では「権利者から請求があった場合には7日以内に支払わなければならない」と定められているため、遅い場合には速やかに対応してもらうことが期待できます。

退職一時金は「退職所得」として扱われるため、所得税や復興特別所得税、住民税を支払う必要があります。

ただし、税金の負担が少なくなるよう配慮されており、退職所得控除を活用して退職一時金の税負担を軽減できるようになっています。勤続年数に応じて所得控除額は異なるので、勤続年数を確認しておきましょう。

また退職する会社を通して「退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」を提出すれば、税金が源泉徴収され、確定申告をする必要がなくなります。

年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除額」が適応され、公的年金と合わせて「公的年金等に係る雑所得」として税額が計算されます。

十数年前など、以前と比較して、もらえる退職金の平均額は減っています。下表に、2005年（平成17年）と2021年（令和3年）の平均退職金額と差額をまとめたので、見てみましょう。

上表のとおり、大学卒の平均退職金額は507万7,000円、高校卒の平均退職金額は364万6,000円減っていることがわかります。

この減少傾向が続いた場合、今の現役世代が将来もらえる退職金額は、さらに減ることになりかねません。充実した老後生活を送るためには、資産運用を検討するのも一つの手です。

老後30年で約2,000万円が必要になる「老後2,000万円問題」があることや、日本人の平均寿命が延びていることから、定年後も働くべきか悩んでいる方もいるかもしれません。

そこで注意しなければならないのが、「在職老齢年金」に関する制度です。在職老齢年金とは、60歳以上で働く厚生年金の納付者を対象に、老齢厚生年金の全部、もしくは一部を停止する仕組みのことです。

ただし、2022年4月より制度が一部見直され、60歳以上65歳未満の方を対象に、減額または支給停止となる基準額が変更されました。

それ以前は、年金月額と賃金の合計28万円が基準額でしたが、制度改定により合計47万円以下までは年金がカットされません。なお、65歳以上については、現行47万円の変更はありません。この改正により、60～64歳と65歳からの在職老齢年金の計算が共通になるため、以前に比べると定年後も働きやすい環境になったともいえます。

NISAとは、毎年一定金額までの投資で得た利益が非課税になる制度です。

通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、NISA口座で保有している上場株式や株式投資信託等の売買益や配当金等に対しては税金がかかりません。

また、NISAには、政府の要件を満たした長期積立や分散投資に優れた投資信託を扱う「つみたて投資枠」と、上場株式やREIT、投資信託を扱う「成長投資枠」があります。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで使用でき、これら2つの投資枠を併用することで合計最大年間360万円まで非課税で投資ができます。

2024年からは非課税保有期間が無期限となったため、長期間にわたり退職金を運用できるのもメリットです。

iDeCoは、老後資金づくりを目的とする年金制度です。加入者が掛金を拠出して自ら金融商品を選んで運用を行い、積み立てた資金を60歳以降に、一括または分割で受け取ります。

iDeCoは以下のような税制優遇措置がある点が特徴です。

• 掛金が所得控除の対象となる
• 運用益が非課税となる
• 一括で受け取る場合：退職所得控除の対象となる
• 分割で受け取る場合：公的年金等控除の対象となる

上記のように、iDeCoは「掛金の拠出時」「運用時」「受け取り時」の3つの段階で税制優遇を受けられます。

個人年金保険とは、老後資金に備えるために民間の保険会社によって販売されている保険のことで、一般的に60歳もしくは65歳から個人年金を受け取ることが可能です。受け取り方には、一括で受け取る方法と、年金形式で毎年受け取る方法があります。

個人年金保険は、税法上の優遇を受けられる点がメリットです。通常の生命保険料控除とは別に、条件によって個人年金保険料控除として所得税や住民税の優遇を受けられます。

また、個人年金保険は健康状態の告知や医師の診査が不要なケースが多いため、健康状態に不安を抱える方や既往症がある方でも申込みできます。

定期預金とは、銀行などの金融機関が提供する金融商品の一つで、1ヵ月、1年、5年などの期間をあらかじめ指定してお金を預ける商品です。途中で引き出すためには中途解約する必要があり預入時に約束されていた利息を受け取れなくなることがありますが、満期まで引き出さない場合は普通預金より高い金利で預けておくことができるのが一般的です。
定期預金は預金保険制度の対象のため、一定限度額までは元本保証されます。原則損失が出ないので堅実性という点で優れているといえます。

老後の生活では病気やケガなどで急な出費が発生するケースもあります。万が一のために、まとまった金額を現金として置いておくことも重要です。

投資信託は、投資家の資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用のプロが株式や債券などに投資・運用する商品です。運用成果は投資家それぞれの投資金額に応じて分配されます。

投資信託は多様な国に投資でき、さまざまな銘柄を組み入れた商品を購入できるため、リスク分散しやすいのがメリットです。

先述のとおり、NISAを活用して投資すれば利益は非課税です。非課税期間が無期限化され、非課税限度額も旧NISAと比較して大幅に増額されているため、退職金の運用を機に始めてみるのも一つの方法です。

りそな銀行では、退職金を受け取った方向けに、投資信託・ファンドラップと円定期預金を同時に申し込むと定期預金の金利がお得になるプランを用意しています。