退職金はいつ・どれくらいもらえる？受け取り方法や税金のポイント

中退共制度とは、中小企業の相互共済と国からの援助によって設けられた退職金制度です。企業は毎月の掛金を納付して積立をし、社員が退職したときには中退共から支払われるという仕組みです。

勤務している企業が中退共に加入しているかどうかは、一般的には就業規則に記載されています。中退共の場合、掛金の満額をいくらに設定しているかで、月々の掛金が変わりますが、掛金は企業が全額負担しているため、社員は掛金の満額を知らないケースがあります。定年退職まで勤務したときには、いくらの退職金になる想定なのかは、事前に確認をしておくと安心です。

中退共制度を利用した退職金は、「支払いの請求を受け付けてから約4週間」が目安となります。「退職日から約4週間」ではなく、「請求されてから約4週間」であることがポイントです。つまり、請求が遅くなればなるほど、退職金受取時期も遅くなるということです。

なお、退職金は退職された月までの掛金が入金されたことが確認されてから支払いの手続きに進むことになります。そのため、会社が退職月分の掛金納付を遅れると、支払いの手続きが遅くなり、2ヵ月以上かかることがあります。

退職金の支払い金額と振込み予定日は企業にも通知されるため、遅れていると何か不備があったのかと企業側に思われる可能性があります。退職金共済手帳を受け取ったら速やかに手続きを進めましょう。

一時金受け取りとは、退職金を一括で受け取る方法です。一度で現金を手にできるメリットがありますが、使いすぎに注意しなければなりません。

年金受け取りは、退職金を分割して年金のように受け取る方法です。年金受け取りで手にする退職金の総額は、一時金受け取りよりも多くなります。

これは、まだ受け取っていない年金原資が一定の利率で運用されると仮定した際の運用益部分が上乗せされるためです。

年金受け取りは、退職金を分割して受け取るため、一時金受け取りのように使いすぎるリスクが軽減されます。

ある程度の一時金を退職時に受け取り、残りの金額は年金方式で受け取る方法です。

例えば、一時金を住宅ローンの返済や新たな事業資金などに活用し、残りの退職金は年金受け取りにして、老後の生活資金に活用するなど、ライフプランに合わせた使い方ができます。

一時金で受け取った退職金は「退職所得」として計算され、所得税や住民税などが課されます。退職金に社会保険料はかかりません。退職所得の計算式を見てみましょう。

• 退職所得＝（退職金額－退職所得控除額）×1／2

退職所得控除額は、以下の計算式で算出されます。

• 勤続20年以下の場合：40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円として計算）

• 勤続20年超の場合：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

勤続年数に1年に満たない期間があるときは、端数を切り上げます。例えば、勤続年数が8年5ヵ月の場合、勤続年数は9年として計算します。退職所得が退職所得控除の範囲内であれば、税金はかかりません。

なお、退職所得には、以下のように所得税と住民税、復興特別所得税も課されます。

• 所得税：退職所得×所得税率（※）
• 住民税：課税退職所得額×10％
• 復興特別所得税：所得税額×2.1％

※退職所得にかかる所得税率は、次のとおりです。

横スクロールできます。

出典：国税庁　パンフレット「暮らしの税情報」（令和5年度版）退職金と税

また、勤続年数が5年以下の従業員は、短期退職手当等に該当するため、「退職金額－退職所得控除額」の300万円を超える部分の金額に対しては1／2を乗じることはできません。

退職金を年金受け取りにした場合は、「雑所得」として計算します。

雑所得は退職金のほか、確定拠出年金や確定給付企業年金などの企業年金、公的年金などが含まれるため、まずは雑所得の合算金額を求めます。公的年金等にかかる雑所得の計算式を見てみましょう。

• 公的年金等に係る雑所得＝年金受け取りの退職金や公的年金などの所得金額－公的年金等控除額

雑所得の公的年金等控除額は、次のとおりです。

横スクロールできます。

出典：国税庁No.1600 公的年金等の課税関係

所得税・住民税・復興特別所得税は、一時金受け取りと同様の計算式で求めます。

なお、年金受け取りの場合は、国民健康保険料や国民年金保険料の負担が生じます。そのため、年金受け取りでは、退職金にかかる税金だけでなく、社会保険料の負担を考えておくことが大切です。

一時金受け取りの部分は退職所得、年金受け取りの部分は雑所得の対象です。そのため、退職所得控除と公的年金等控除のどちらも活用できます。

一時金と年金の金額配分は、企業や管理機関の条件によって異なります。一時金と年金の金額配分を決定する際は、条件を確認したうえで、シミュレーションなどを活用して検討しましょう。

勤務先で「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、原則として確定申告は必要ありません。これは、書類を提出することで退職金に退職所得控除が適用され、所得税・住民税・復興特別所得税が源泉徴収されるためです。

ただし、寄附金控除や医療費控除などの適用を受けるために確定申告をする場合は、確定申告書に退職所得の記載が必要です。

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職金の総額から一律20.42％の源泉徴収税が控除されます。源泉徴収税が本来の納税額よりも多い場合は、退職金を受け取った翌年の1月1日から5年以内に還付申告をすることで精算することができます。

その年の公的年金等に係る雑所得が400万円以下、かつ「公的年金等に係る雑所得以外」の所得金額が20万円以下の場合は、所得税・復興特別所得税の確定申告をする必要はありません。

「公的年金等に係る雑所得以外」には、給与所得、配当所得、一時所得、公的年金等以外の雑所得などが含まれます。