一時金？年金？退職金の受け取り方法を考える

退職金を一時金で受け取る場合のメリットは税金面での優遇が大きい点です。
日本の所得税は超過累進課税といって、所得が多くなるほど増加部分に対して高い税率が適用される仕組みになっています。
しかし、退職金については、長年の勤務に対する報酬の後払いと解釈されるため、金額が大きくても税負担が重くならないようになっています。具体的には次のように計算された「退職所得」が所得税、住民税の対象となります。

退職所得の計算では、上の式にあるように勤続年数に応じた退職所得控除を差し引くことができます。つまり、退職所得控除の範囲内であれば、税金はかかりません。例えば勤続年数が38年なら退職所得控除は2,060万円となりますので、退職金が2,060万円以下なら課税されません。退職所得控除を超えた分は課税対象になりますが、課税対象となるのはその2分の1、さらに給与所得等の他の所得とは合算せずに税率が計算されます（分離課税）。
なお、年金で受け取るよりも受取金額の総額は少なくなりますが、自分でうまく運用できれば年金受け取りよりも受け取り総額を増やすことも可能です。

退職金は多くの人にとって、初めて手にするまとまった大金。それだけに気持ちが大きくなってつい使い過ぎてしまうリスクも考えられます。また、自分で運用するにしても、運用がうまくいかなければ、年金受け取りの方が結果的に受取額が多くなることもあり得ます。

年金のメリットは受け取り総額が一時金よりも多くなる点です。
これはまだ受け取っていない分の年金原資を一定の利率（予定利率）で運用すると想定した場合の運用益部分が上乗せされるためです。例えば、予定利率が2％で設定されていれば、一時金受け取りで1,000万円の場合、10年間の年金受け取り額は毎年約111万円となります。また、年金の場合は分割して受け取るため、一時金受け取りのようなつい使い過ぎてしまうリスクが少ないのもメリットといえます。

退職金を年金で受け取る場合は、年金額に応じた公的年金等控除の対象となるため、受け取った全額が課税対象となるわけではありませんが、控除を超えた分は雑所得として毎年所得税・住民税の課税対象となります。
また、国民健康保険や介護保険等の保険料は所得に応じて算出されるため、退職金の年金受け取りによって毎年の所得が増加することで、一時金で受け取った場合よりも保険料の負担が重くなる場合があります。また、健康保険や介護保険の自己負担割合が所得に応じて大きくなることがある点にも留意が必要です。