退職金にかかる税金とは？計算方法と控除額・確定申告の必要性

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金です。1年間（毎年1月1日～12月31日）の所得から所得控除を差し引いた金額に、一定の税率を適用して算出されます。

所得税の課税方法には、所得の種類により合算して所得税額を計算するもの（総合課税）、ほかの所得とは切り離して所得税額を計算するもの（分離課税）が存在します。

退職金は、「給与所得」や「事業所得」など10種類の所得のうちの「退職所得」に該当し、分離課税として取扱われるのが特徴です。退職金にかかる所得税の計算に用いる「退職所得控除」の金額は勤続年数によって異なり、基本的に勤続年数が長くなるほど控除額が大きくなります。

また、2037年までは、所得税に加えて復興特別所得税の納付が必要です。復興特別所得税は、2011年12月2日に東日本大震災復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）が公布されたことで、「復興特別法人税」とともに創設された税金を指します。

住民税は地方税の一つとして、1月1日現在の住所地のある都道府県と市区町村が課す税金を指します。一般的には「市区町村民税」と「道府県民税」をまとめて住民税と呼んでおり、「市区町村民税」と「道府県民税」の計算および徴収などの事務を行うのは、市区町村です。

住民税には、納税義務者が均等の額を負担する「均等割」と、前年の所得金額に応じて税額が決まる「所得割」があります。

退職金などの退職所得にかかる住民税は、分離課税として取扱われ、所得の生じた年にほかの所得と区別して課されるのが特徴です。

また、住民税額の計算は勤務先が行い、支給する退職金から差し引いて、退職した年の1月1日に退職した人が住んでいた住所地の市区町村に納付します。

退職金にかかる「所得税および復興特別所得税」を計算するには、まず支給された退職金のうち、課税対象となる金額（課税退職所得金額）がいくらになるか確認します。

課税退職所得金額とは、退職金額から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いて、2分の1にした金額です。計算式で表すと次のようになります。

この課税退職所得金額に所定の所得税率を乗じ、控除額を差し引いて算出された金額が所得税額です。所得税率および控除額は、税法で課税退職所得金額ごとに定められています。計算式は次のとおりです。

次に、復興特別所得税の計算です。上の計算式で算出された所得税額（基準所得税額）に2.1％の税率を乗じて算出します。

（1）と（2）を足した金額が、「所得税および復興特別所得税額」として納付すべき金額です。

「住民税」の計算は、課税退職所得金額に住民税率を乗じて計算します。住民税率は、課税退職所得金額にかかわらず、一律10％（都道府県民税4％、市区町村民税6％）で計算式は以下のとおりです。

なお、退職所得控除額および課税退職所得金額は、所得税の場合と同じです。所得税の計算のところで算出した金額をそのまま用いることができます。

まずは、勤続年数10年1ヵ月・退職金支給額900万円の場合の計算式を見ていきます。

次は、勤続年数25年・退職金支給額2,300万円の場合を見ていきましょう。

前述のように、退職金を「一時金」として一括で受取る場合、退職所得・分離課税として取扱われるのが特徴です。

「退職所得」となれば、税金の優遇措置を受けられます。勤続年数に応じた退職所得控除が適用され、課税対象となるのは退職所得控除を差し引いた残りの2分の1です。

また、基本的に所得税は課税対象額が大きくなるほど税率も上がる累進課税ですが、退職金はほかの所得と合算せず単独で税額を算出する「分離課税」のため、税負担が軽くなるように配慮されています。

退職金を「年金」として分割で受取る場合、雑所得・総合課税として取扱われます。

「雑所得」に該当するのは、公的年金等、生命保険契約等に基づく年金、会社員が副業で得る所得などです。分割で受取る退職金は「公的年金等に係る雑所得」に含まれます。

雑所得の金額は、原則として収入金額から必要経費を差し引いて計算しますが、公的年金等（退職金を含む）の収入金額から差し引くのは、公的年金等控除額です。

公的年金等控除額は、受給者の年齢や公的年金等の収入金額により異なります。例えば、「公的年金等に係る雑所得」以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、64歳までは最低60万円、65歳以上は最低110万円です。年間の受取額がこれらの金額以下であれば税金はかかりません。

しかし、「総合課税」のため、分割で受取った退職金はほかの所得と合算して課税されます。公的年金など、ほかの所得がある場合には、まとめて税額の算出が必要です。

退職金の受取り方を選択できる場合、一時金と年金のどちらが得になるのか、気になるところです。しかし、どちらが良いかは受取り時の状況によっても異なります。かかる税金だけでなく、それぞれのメリット・デメリットを知り、総合的に判断することが大切です。

• 一時金で受取るメリット：住宅ローンの清算などができる

一時金で受取ると、退職所得控除という非課税枠の適用がされる税金の優遇措置があるため、手もとに大きなお金が残ります。

例えば、住宅ローンが残っている場合には、繰上返済でローン残額を清算でき、利息負担がなくなる、リタイア後にローンを払い続ける心配がなくなるなどのメリットがあるでしょう。

• 一時金で受取るデメリット：無駄遣いをする可能性がある

まとまった額のお金を手にすると、人によっては無駄遣いしてしまう可能性があります。大切な老後生活の資金を一気に消費しないよう、お金の管理には注意が必要です。

• 分割で受取るメリット：お金の使いすぎを防げる

定期的に一定額を受取ることで、お金の管理がしやすくなります。生活費にあてる意識が生まれ、使いすぎを防げるでしょう。

• 分割で受取るデメリット：課税対象期間が長い

分割の場合、1回当たりの受取額は一時金よりも少なくなるものの、受取る期間は長くなります。その分、課税される期間も長期間です。

一時金のような税金面での優遇措置がなく、公的年金やほかの所得によっては、トータルで課税額が大きくなる可能性もあるでしょう。

会社によっては、一時金と年金を組み合わせて受取ることも可能です。その場合、一時金の部分には退職所得控除、年金の部分には公的年金等控除が適用されます。

退職所得控除額に収まるように一時金を受取り、残りを年金として受取ることで、税負担の軽減につながるでしょう。

基本的に退職金の所得税および復興特別所得税は「源泉徴収」が行われるため、原則として確定申告をする必要はありません。

給与や賞与から所得税・復興特別所得税や住民税が徴収されているように、退職金も、これらの税金が控除されたうえで支払われます。

ただし、退職金の支払いを受けるときまでに、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することが必要です。

「退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」とは、退職所得控除の適用を受けるために必要な書類で、退職金の支給日や勤続期間など所定の項目を記載します。

この申告書は、勤務先から渡される場合が多いですが、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。

ここでは、退職金に関して確定申告が必要なケースを紹介します。

退職金にかかる所得税・住民税は、支給時に源泉徴収されます。源泉徴収されることで退職金にかかる税金を納付したことになるため、翌年の税金に影響はありません。

本来、住民税は前年の所得に対して翌年に課税されますが、退職金にかかる住民税については、退職金を受取った年に課税されます。

人によっては、退職金をもらった翌年の住民税が高いと感じることがあるかもしれません。

前述のように、退職金にかかる住民税は退職金を受取った年に課税されるため、翌年の税金には影響しませんが、退職した年の給与や賞与にかかる住民税は、翌年に課税されます。

つまり、退職した年の給与所得がその前年、前々年より多かった場合は、住民税額も高くなるというわけです。

また、退職後の納税方法は、今までのように給与から毎月控除される方法ではなく、普通徴収といって、自分自身で年1回または年4回に分けて納税する方法になります。

そのため、1回当たりの請求額が大きくなり、退職金を受取った翌年の税金が前年度よりも高いと感じる場合もあるでしょう。