【2026年改正】iDeCoの掛金上限はいくら？職業別の金額と設定のポイント

現行の法律では、iDeCoの加入可能年齢は20〜65歳未満（一定の要件を満たす場合）までです。2026年12月の施行後は、要件を満たす場合に70歳未満まで加入できます。

70歳未満まで加入が可能となる対象の方は、以下のいずれかに該当する国民年金被保険者以外の方であって、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない方です。また、企業型DCでマッチング拠出を実施している方は対象外です。

• iDeCo加入者（すでにiDeCoで掛金を拠出している人）
• iDeCo運用指図者（掛金は拠出していないが、iDeCoの資産を運用している人）
• 企業年金からiDeCoに資産を移換する人

なお、2029年11月末までは経過措置として、上記の要件に該当しない60歳以上70歳未満の方も新たに加入できます。

出典：厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」

2026年12月の制度改正で大きく変わる点の一つが、掛金の上限額（月額）の引き上げです。現行と改正後の上限額を以下の表にまとめました。

• ※1国民年金の付加保険料または国民年金基金の掛金と合算した金額
• ※2企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）などの企業年金制度との掛金相当額を合算して5万5,000円が上限
• ※3企業年金のある会社員・公務員等は他の企業年金制度の掛金相当額等を合算した金額

出典：厚生労働省「令和8年12月からiDeCoがパワーアップします！」を元に作成

自営業者や個人事業主などの国民年金の第1号被保険者の場合、iDeCoの拠出限度額は月額6万8,000円（年額81万6,000円）です。この上限額は、iDeCoの月額掛金のほかに、国民年金基金や国民年金付加保険料との合算で判定されます。なお、2026年12月以降は国民年金基金・付加保険料との合算で月額7万5,000円に引き上げられます。

自営業者や個人事業主は、会社員のような厚生年金や退職金が用意されていません。そのため、老後資金対策に利用できるように、ほかの職業に比べて上限額が高めに設定されています。

会社員は、国民年金の第2号被保険者に該当します。iDeCoでは、企業型DC（企業型確定拠出年金）やDB（確定給付企業年金）などの企業年金の加入状況によって拠出限度額が月額2万円～2万3,000円と異なる点が特徴です。なお、2026年12月以降は企業年金との合算で月額6万2,000円に引き上げられます。

また、転職や離職時には、それまで加入していた企業年金の運用資産をiDeCoに移換することも可能です。ライフスタイルの変化にも柔軟な対応ができる点は、老後資金を準備するうえで大きなメリットの一つといえます。

公務員も国民年金の第2号被保険者に該当し、iDeCoの拠出限度額は月額2万円（年額24万円）に設定されています。なお、2026年12月以降は企業年金との合算で月額5万4,000円※に引き上げられます。

• ※公務員の拠出限度額5万4,000円=6万2,000円（拠出限度額）-8,000円（共済掛金相当額）

国民年金の第3号被保険者である専業主婦（夫）の場合、iDeCoの拠出限度額は月額2万3,000円（年額27万6,000円）です。なお、2026年12月以降も上限額に変更はありません。

ただし「ご自身の収入がない」「所得税がかからないほど収入が少ない」という場合は、掛金が所得控除になるメリットを享受できない点に注意が必要です。

しかし、国民年金にプラスして、運用益非課税で年金資産を準備できるため、2026年7月末時点で、10万人を超える専業主婦（夫）の方がiDeCoに加入されています。

iDeCoの掛金は月々定額の拠出が基本ですが、年1回以上、任意の月にまとめての拠出も可能です（企業型DCに加入している場合は、毎月定額のみ）。収入に余裕がある月にまとめて掛金額を拠出したい場合には、年単位での拠出を活用してみましょう。

ただし、年単位での拠出をしたい場合は、書類の提出をはじめとした手続きが必要です。拠出期間や限度額にも詳細なルールがあるため、年払いを選択する前に確認しておきましょう。詳しくはこちら

年単位での拠出が可能な方は、国民年金第1号被保険者、企業型DC、DB等の他制度のいずれにも加入していない国民年金第2号被保険者、国民年金第3号被保険者の3区分です。併せてご確認ください。

収入の増減やライフステージの変化にともない、運用の途中で掛金を見直したい場面もあるでしょう。そのような場合にも対応できるよう、掛金の変更方法を知っておくとスムーズです。

設定した掛金額は1年に1回変更できます。掛金を変更したい場合は、「加入者掛金額変更届」を運営管理機関に提出してください。

掛金額の変更手続きについて詳しくはこちら

掛金拠出の停止には回数制限がありません。必要な手続きを行えば停止が可能なため、生活状況が急に変化して掛金を拠出できなくなった場合も安心です。ただし、掛金拠出の停止期間中も引き続き手数料は発生します。また、拠出停止期間中は退職所得控除の計算における勤続年数に含まれない点にもご留意ください。

掛金拠出の再開についても、加入手続きを行えばいつでも可能です。「収入に余裕ができたら再開する」といった柔軟な対応ができる点も、iDeCoのメリットの一つといえるでしょう。

結婚・出産・転職など、ライフステージの変化にともない、家計の状況も変わります。掛金額や運用商品が現在の状況に合っているか、定期的に確認するようにしましょう。

見直しの際に判断が難しい場合は、金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのもおすすめです。

iDeCoは老後資金の長期的な形成に適した制度ですが、原則60歳まで引き出せないため、短期的に必要な資金の準備には向きません。短期・長期それぞれの資金計画を検討している場合は、NISAや預貯金などと組み合わせるとよいでしょう。

目的や時期に応じて制度を使い分けることが、効果的な資産運用のポイントです。