自分はいくらまで掛金が出せるか知っておこう
個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)では、毎月拠出できる掛金に上限があります。上限となる金額は、個人の属性によって異なるので、表にまとめてみました。まずは、ご自分がどこに属するかを確かめ、掛金の上限を把握しておきましょう。
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国民年金保険の加入状況 | 具体例 | 掛金の拠出額の上限 |
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第1号被保険者 | 自営業者等 | 月額6.8万円 (年額81.6万) |
第2号被保険者 | 企業型DCのない会社の会社員 | 月額2.3万円 (年額27.6万) |
企業型DCに加入している会社員 | 月額2.0万円 (年額24万) |
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DB加入者、公務員 | 月額1.2万円 (年額14.4万) |
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第3号被保険者 | 専業主婦(夫)など | 月額2.3万円 (年額27.6万) |
任意加入被保険者 | 60歳以降も国民年金に加入している方など | 月額6.8万円 (年額81.6万円) |
- 加入条件と掛金額について、詳しくはこちら
実際に拠出する金額を決めてみよう
ご自分の掛金の上限を把握したら、実際に拠出する掛金の額を決めてください。ここで注意したいのが、iDeCo(イデコ)の掛金は60歳まで引き出せないという点です。
- お子さんが大学などに進学して、教育費がかかる。
- 住宅ローンの支払いが大きい。
- 家族が病気になって介護が必要になった。
- 倒産、リストラなどで突然失業した。
など、一度に多額の支出が生じる可能性もあります。これらの可能性に備え、ある程度自由になる資金を作っておくのも大事です。
なお、iDeCo(イデコ)の掛金の金額は、毎年1回変更できます。そのため、昇給・昇進にしたがって増額したり、家計に余裕がなくなった場合は減額したりと、ライフステージに合わせて金額の見直しを図っていきましょう。
DCを用いた資産運用の3つのポイントとは?
繰り返しになりますが、iDeCo(イデコ)は60歳まで掛金を引き出せません。そのため、60歳になる前に必要なお金を得るための資産運用としては向いていないでしょう。このことも踏まえたうえで、掛金の金額も含めたiDeCo(イデコ)の資産運用のポイントを考えてみました。次の3点を意識してください。
- 1.iDeCo(イデコ)を使う場合、ご自身の立場で拠出できる上限額を知り、現在の状況ならいくらまで無理なく拠出できるかを考えましょう。
- 2.掛金の金額の見直しも含め、定期的に運用プランの見直しを行いましょう。
- 3.ご自身、ご家族の必要に応じて、NISAなど、短期的な資産運用に向いている方法も組み合わせて資産運用に取り組みましょう。
また、iDeCo(イデコ)を含めた資産運用を行う際は、ご自身で情報収集をすることが大切ですが、金融機関の窓口・ファイナンシャルプランナーなどの専門家のアドバイスを仰ぐのもとても有効です。気軽に相談してみましょう。
※当記事は2022年5月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。