公務員が個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入するメリット

まずは、公務員とiDeCoの関係を考えるにあたり前提となる知識を押さえておきましょう。

公務員の年金制度は2015年に大幅な変更が行われています。従来、公務員は「共済年金」と呼ばれる独自の被用者年金に加入していましたが、2015年に厚生年金保険に統合されました（被用者年金制度の一元化）。官民格差の解消を目的とした取り組みであったため、共済年金独自の上乗せ年金だった「職域加算」が廃止され、代わりに「退職等年金給付」が創設されています。

職域加算と退職等年金給付を比較してみましょう。

• ※160歳まで繰上げ、または70歳まで繰下げて受給することもできる
• ※210年間または20年間から選択する
• ※3保険料率の上限は労使合わせ1.5％

「退職等年金給付」は「職域加算」に比べると保険料負担が発生し、支給水準も下がります。老後の生活資金を確保するためにも、iDeCoを活用したいところです。

iDeCoは、公的年金制度に加入し続けていれば、65歳未満まで加入・掛金の積立てが可能な制度です。一方、2023年4月より、公務員の定年がこれまでの60歳から65歳へと段階的に引上げられ始めています。iDeCoに加入していれば定年を迎える65歳まで引き続き掛金を積立てられるため、より一層老後資産の準備がしやすくなる点がメリットです。

iDeCoの掛金は、その全額が所得控除の対象とされます。そのため、課税所得が減少し、当年分の所得税と翌年の住民税の負担が軽減される点がメリットです。

毎月1万2,000円の掛金を積立てした場合、1年で14万4,000円の所得控除を受けられます。

例えば年収600万円（課税所得が300万円）の場合、所得税・住民税負担軽減額は、所得税率10％、住民税率10％（住民税率は一律10％）の20％が適用されるため、税負担軽減額は年間2万8,800円（14万4,000円×20％）です。1年間で2万8,800円となると、30年間で86万4,000円の所得税・住民税が軽減される計算になります。

また、通常の金融商品の運用益には源泉分離課税20.315％（復興特別所得税を含む）がかかりますが、iDeCo運用期間中の運用益は非課税となるため、運用益の全額を再投資可能です。さらに、iDeCoの運用益を年金として受取るタイミングで公的年金等控除、一時金として受取るときには退職所得控除を活用できるため、税負担も抑えられます。

2024年10月時点における公務員のiDeCo拠出上限掛金は月額1万2,000円ですが、2024年12月より2万円へと変更されます。国民年金第2号被保険者（公務員・会社員）が確定給付型企業年金などの他制度とiDeCoを併用する場合は、各制度の各月の掛金相当額と企業型確定拠出年金（企業型DC）の事業主掛金額、iDeCoの拠出額を合計した5万5,000円が上限です。

公務員の場合は「退職等年金給付」が他制度に該当しますが、退職等年金給付の掛金が月3万5,000円を超えない限り、iDeCoで毎月2万円を積立てられます。従来の上限額（月1万2,000円）から8,000円のアップとなり、老後へ向けてより資産を形成しやすくなる点が特徴です。

掛金上限額の拡大は所得控除額のアップにもつながるため、所得税と住民税を軽減する効果も見込めます。なお、今回の改正にともなってiDeCoの掛金額を増やしても、負担する口座管理手数料は変わりません。そのため、資産運用コストの影響が相対的に下がり、より運用パフォーマンスの向上が期待できると言えます。

なお、iDeCoの掛金額を変更したい場合は、iDeCoに加入している金融機関に「変更届」を提出する必要があります。また、2024年12月より開始される制度の改正では、iDeCoの掛金が「毎月定額拠出」となっていることが必要となります。すでにiDeCoに加入しており、掛金が「年単位拠出」となっている場合は「毎月定額拠出」へと変更しなければなりません。