iDeCoと個人年金保険、どちらに加入すべき？

iDeCoは、掛金の拠出と運用を自身で行い、資産を形成する私的年金制度です。基本的に、20歳以上60歳未満（会社員・公務員の方は65歳未満）の公的年金の被保険者が加入できます。

iDeCoの掛金は月額5,000円からで、1,000円単位で自由に変更可能です。また、掛金には上限（拠出限度額）があり、職業（被保険者区分）等によって限度額が異なります。

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iDeCoは、原則として60歳から一時金または年金として受取り可能です。一時金と年金を組み合わせて受取ることもできるため、自分に合った受給方法を選択しましょう。

iDeCoを利用すると、積立時、運用時、受取時に税制優遇を受けられます。

積み立てた掛金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税を軽減できます※1。また、運用時に運用益が発生した場合、通常なら運用益に対して課税されますが、iDeCoなら運用益は非課税です。さらに、一時金として受取る場合は退職所得控除、年金として受取る場合は公的年金控除を受けられます。

ただし、iDeCoの受取りには10年以上の加入期間等が必要であり、原則として60歳になるまで受給できない点には注意が必要です※2。また、運用成績次第では元本割れする可能性があるため、いくら拠出するのか、どのように運用するのかなどを慎重に検討したうえで運用しましょう。

• ※1課税所得のある方に限ります。
• ※250歳以上で加入した場合など、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受取できる年齢が引き上げられます。詳しくはこちら

個人年金保険とは、現役で働く時代に保険料を支払い、老後に一定額の年金を受取る保険商品です。

個人年金保険には、「定額個人年金保険」と「変額個人年金保険」の2種類があります。「定額個人年金保険」は、将来受取る年金の額が確定している制度。契約時に利率や年金の額を定めます。「変額個人年金保険」は、株式や債券などで資産運用し、その結果によって受取額が増減する制度です。

個人年金保険の保険料は生命保険料控除の対象になり、所得税や住民税の負担を軽減できます。また、iDeCoは原則として運用途中で解約できませんが、個人年金保険はいつでも解約可能です。

また、受取れる年金額が決まっているという点も、個人年金保険のメリットです。将来に使える金額を確実に把握した上で資金計画を立てたい、という方にはおすすめです。

ただし、個人年金保険を途中解約すると、元本割れする可能性があるので注意が必要です。

どちらも所得控除の対象となっており、老後資金をコツコツ貯めながら節税もできるお得な制度です。でも、これって「個人年金保険」も「iDeCo」もどちらも同じですよね。それでは、違いはどんな点にあるのでしょうか？？まずは、税制メリットを受けられる金額について比較してみましょう！

仮に「毎月2万円」を拠出する場合（年24万円）、定額個人年金保険では、所得税の控除の上限は最大4万円、住民税の控除額上限は最大2万8,000円（※2012年1月以降の契約）となっていますが、iDeCoは掛金が全額所得控除の対象です。（全額24万円が控除対象）

• ※所得税・住民税の軽減効果は、ご本人の課税所得・掛金額により異なります。第3号被保険者など課税所得がゼロの方の場合、所得税・住民税の軽減効果はありませんので、ご注意ください。

（所得税率は、年収から給与所得控除などを控除した金額に応じて変わります）

所得税率が仮に20％の場合、

• 個人年金保険 → 8,000円
• iDeCo → 4万8,000円

となり、所得税の控除額については圧倒的にiDeCoの方がお得であることが分かります。

ただし、iDeCoと個人年金では、受取時の課税が異なる点にご留意ください。

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