iDeCo・確定拠出年金はどの様に受取るのが良い？ 受取り方による税額計算の違い
個人型確定拠出年金制度（iDeCo）について
確定拠出年金の特徴
- 将来、受給する年金の資産を運用するのは、第三者ではなく、加入者等※自身です。
- 加入者等が、自己判断で運用した結果（年金資産額）をそのまま加入者等自身が年金として受給します。したがって、将来の年金受給額は定まっていません。
- また、運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
- ※掛金をかけている方を「加入者」、掛金はなく年金資産を運用している方を「運用指図者」、両者あわせて「加入者等」といいます。
- ●2022年施行の法改正によりiDeCo（イデコ）制度が見直しされました。詳しくは
iDeCoの仕組み
掛金（拠出）について
掛金は5000円以上1000円単位で設定します。
掛金の上限額は、国民年金の被保険者種別および個人型確定拠出年金以外で加入している年金により下記のとおり異なります。
iDeCoの掛金は、毎月定額以外に賞与月の掛金を増額するなど柔軟な掛金設定が可能です。企業型確定拠出年金や確定給付型の他制度※（以下、「DB 等」といいます）に加入している場合は、毎月定額のみとなります。
- ※確定給付企業年金（DB）、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金
詳しくは掛金を毎月定額で納付しない場合の留意事項について事前にご確認ください。
- 掛金の前納制度はありません。また何らかの理由で、掛金が引き落とされなかった場合、追納もできません。
- 掛金額の変更は、１年（前年12月分から11月分（1月26日引落分から12月26日引落分）までの間）に１回だけ、行うことができます。
- 掛金の拠出を自発的に停止することができます。
- 国民年金保険料の未納月に、第１号加入者が納付した掛金は、還付されます。
【企業型確定拠出年金やDB等へ加入している場合】
- 企業型確定拠出年金やDB等へ加入している方は、iDeCo掛金、企業型確定拠出年金の事業主掛金と確定給付企業年金等の他制度掛金を合算し、5.5万円を超えることはできません。すでにご加入中の方で、企業型確定拠出年金の掛金額やDB等の掛金相当額の引き上げ等により、全ての掛金の合計が上限額を超過する場合は、iDeCo掛金の上限額が小さくなって自動減額されたり、またはiDeCoの最低掛金額（5千円）を下回り、掛金を拠出できなくなる場合等があります。
- iDeCoの最低掛金額（5千円）を下回った場合は以下のいずれかの対応となります。
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- ①運用指図者となって運用のみを行う
- ②企業型確定拠出年金に資産を移換する（企業型確定拠出年金と併用している場合）
- ③DB等の他制度に資産を移換する（DB等の他制度が規約で個人別管理資産の受換を認めている場合）
- ④脱退一時金を請求する（DB等の他制度のみに加入する者（公務員を含む）が対象（脱退一時金の受給要件を満たす方に限る））
- ※iDeCo加入時に最低掛金額（5千円）を下回る場合は加入不可となります。
加入資格と掛金の上限額
- 掛金額は最低月々5,000円から1,000円単位で設定でき、年1回掛金額の変更ができます。
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iDeCoの掛金は職業（被保険者区分）等によって上限が異なります。
掛金上限額について、詳しくはこちらをご確認ください。
- ※1国民年金の保険料納付を免除または猶予されている第1号被保険者はiDeCoに加入できません。
- ※2企業型確定拠出年金加入者は加入者掛金（マッチング拠出）とiDeCo加入を併用できません。また、企業型DCの掛金が年単位拠出の場合もiDeCo加入を併用できません。
- ※3企業型年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金をいいます。
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国民年金被保険者であればご加入頂けます。60歳以降も加入（掛金拠出）できる方の取扱いは次の通りです。
第2号被保険者
(会社員・公務員の方)60歳到達後も引き続き掛金が継続されます。
65歳到達時に掛金が停止します。任意加入被保険者 国民年金の任意加入被保険者になるには別途手続きが必要となります。
任意加入被保険者でなくなると掛金が停止します。
- ※4iDeCoの老齢給付金を受給された方や公的年金を繰上げ請求された方はiDeCoに加入できません。
- ※5国民年金被保険者の期間は次のとおりです。
- ※6上記の掛金上限は、毎月定額掛金の場合を表しています。
iDeCoの掛金は、毎月定額以外に賞与月の掛金を増額するなど柔軟な掛金設定が可能です。（ただし、企業型確定拠出年金やDB等に加入している場合は、毎月定額のみとなります。）詳しくはこちら
運用について
運用は定期預金や投資信託など、決められたラインアップの中から選びます。(運用商品ラインアップはプランにより異なります。)
加入者自身が商品を選択して資産運用を行います。
年金資産の状況はインターネット等でいつでも確認できます。
加入者資格の喪失
加入者は、下記の資格喪失理由（1）～（9）のいずれかに該当した場合、加入者の資格を喪失し、掛金の拠出ができなくなります。
- (1)死亡したとき
- (2)国民年金の被保険者の資格を喪失したとき
- (3)個人型年金運用指図者となるとき
- (4)保険料免除制度等により国民年金の保険料の全額または一部の額を要しないものとされたとき
- (5)農業者年金の被保険者になったとき
- (6)iDeCoの老齢給付金受給権者となるとき（iDeCoの老齢給付金を請求するため）
- (7)公的老齢年金の受給権者となったとき（公的老齢年金を繰り上げ請求した場合を含む）
- (8)企業型確定拠出年金マッチング拠出を選択したとき
- (9)企業型確定拠出年金の事業主掛金が年単位拠出となったとき
- (10)企業年金等に加入する者であって、5.5万円から企業型確定拠出年金の掛金とDB等の他制度掛金相当額を控除した額がiDeCoの掛金の最低拠出額（5千円）を下回ることとなったとき
脱退要件について
中途での解約・引き出しは、原則できません。また、借り入れの担保とすることもできません。
ただし、以下(1)～(7)の要件をすべて満たす場合は、脱退一時金を受給して個人型年金から脱退することができます。
- (1)60歳未満であること
- (2)企業型DCの加入者でないこと
- (3)iDeCoに加入できない者であること
- (4)日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
- (5)障害給付金の受給権者でないこと
- (6)企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が５年以内であること又は 個人別管理資産の額が25万円以下であること
- (7)最後に企業型確定拠出年金又はiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること
- ※上記(1)～(7)のいずれにも該当する必要があります。
- ※上記(3)の「iDeCoに加入できない者」とは以下の方になります。
- 国民年金第１号被保険者であって、保険料の免除を申請している、又は、生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている方
- 日本国籍を有しない海外居住の方
- DB等の他制度に加入する者（企業型DCに加入する者を除く。）であって、5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額がiDeCoの掛金の最低額を下回る方
受取り（給付）について
- (1)老齢給付金
60歳以降、75歳に達するまでのお好きな時に受取りを開始することができます。
ただし、50歳以上で加入した場合など通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受取できる年齢が引き上げられます。
なお、60歳以降に加入される場合、 60歳までの通算加入者等期間がある方は下表をご確認ください。60歳までの通算加入者等期間がない方は、加入日から5年 を経過した日から受取りが可能となります。
- ※お受け取りの請求期限は、75歳の誕生日の2日前までとなります。（期限を過ぎた場合は、老齢給付金のお手続きではない、別のお手続きが必要となります。）
- ※受給開始年齢に到達しても、加入期間中は受取ができません。受取りの受付は資格喪失手続き完了後となりますので、一般に資格喪失手続き開始から受取まで2～3ヵ月程度かかります。
- ※60歳以降も非課税の運用を継続いただけます。資産受取りが終了するまで運用指図者として手数料がかかります。
- (2)障害給付金
一定の障害の程度に該当する場合、障害給付金を受給することができます。
- (3)死亡一時金
加入者等が死亡した場合、ご遺族の方に死亡一時金が支給されます。
年金資金の移換
企業型年金の加入者が退職した場合は個人型に、また個人型年金の加入者が企業型年金実施企業に勤めた場合は企業型に、などのように年金資産を確定拠出年金制度の中で移換することができます。また、厚生年金基金や確定給付企業年金の年金資産も確定拠出年金に移換することができます。
税制優遇措置について
拠出時・運用時・受取時にさまざまな優遇措置があります。
ご負担いただく手数料について
手数料は加入者等が負担します。
手数料の額は金融機関により異なります。
詳細については「個人型年金規約」をご確認いただきますようお願いします。
（国民年金基金連合会のホームページに掲載しています。）
