iDeCo・確定拠出年金はどの様に受取るのが良い? 受取り方による税額計算の違い
個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営管理機関変更
個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営管理機関変更とは
すでに個人型確定拠出年金に口座をお持ちの方が、運営管理機関をりそな銀行に変更するケースです。
運営管理機関変更のお手続きは、以下より資料請求いただき、必要事項を記入の上、ご郵送ください。
資料請求はこちらりそなiDeCo
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だれでもずーっと無料※!
- ※国民年金基金連合会への支払い手数料月額105円(税込)および事務委託先金融機関への支払い手数料月額66円(税込)が別途かかります。
申込書をりそな銀行に請求してください。
資料請求は、以下ボタンからお手続きいただけます。
同封の「記入要領」の必要書類をご確認いただき、必要書類をご返送ください。
※掛金引落口座の変更を合わせて行うことができます。
手続き完了まで2ケ月~3ケ月程度かかります。
次の書類の到達をご確認ください。
《変更前の運営管理機関(記録関連)から》
- お振込報告書
- お取引状況のお知らせ(前回基準日~制度脱退日分)
《変更後の運営管理機関(記録関連)から》
- 移換完了通知書
- お取引報告書(受換)
- 口座開設のお知らせ
- コールセンター/インターネットパスワード設定のお知らせ
- ※りそな銀行のiDeCoの場合、変更後の運営管理機関(記録関連)は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(JIS&T社)となります。
掛金で購入する商品をインターネットやコールセンターより指定します。
移換金が入金される場合、次の取扱いとなります。
- 掛金の配分指定を実施済(入金日の3営業日前17:30までに登録済)の場合
⇒掛金の配分指定と同じ割合で商品が購入されます。 - 掛金の配分指定を未実施(入金日の3営業日前17:30に未登録)の場合
⇒『未指図資産』として現金でのお預かりとなります。運用指図によりご希望の運用商品をご購入ください。
- 変更手続き中は、運用商品の変更ができない場合がありますのでご注意ください。
- 運営管理機関変更と掛金引落口座の変更をあわせて行う場合は、同時に書類をご提出ください。
- 毎月20日までに国民年金基金連合会での手続きが完了した場合、翌月の掛金より変更後の適用となります。
- 掛金の運用方法については、複数の運用商品の中からお客さまご自身でお選びいただきます。運用商品の内容については、専用コールセンターや、ホームページでご確認いただけます。
- 運営管理機関を変更する際は、次の点にご留意ください。
- ①旧運営管理機関での保有商品はすべて売却されます。(この場合、売却商品により解約手数料などがかかることがあります。)
- ②当該売却は運営管理機関変更の手続き途中に加入者等の意図せぬタイミングで発生し、投資信託等の価格変動等で思わぬ損失が発生するおそれがあります。
- ③価格変動等を避けたい場合は、運営管理機関変更の手続きが開始される前に、元本確保型商品等の安全性の高い商品へ預け替えをご検討ください。(商品の預け替えには手数料等が発生することがありますので、ご注意ください。)
- 金融機関によっては、移換に際し、所定の手数料がかかる場合があります。詳しくは変更前の運営管理機関にご確認ください。
- ※個人型確定拠出年金(iDeCo)のご留意事項については、「個人型確定拠出年金の特長」の留意事項をご確認ください。