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iDeCoにかかる主な法改正について

高齢期の就労が拡大する中で長期化する高齢期の経済基盤を充実できるよう、また、中小企業を含むより多くの企業や個人が制度を活用できるよう、制度の見直しが行われます。
iDeCoに関連する主な改正内容は次のとおりです。

iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直し(2021年4月1日施行)

iDeCoの中途引き出し(=脱退一時金の受給)が例外的に認められているのは、通算の掛金拠出期間が3年以下であることや、資産額が少額であることなどの一定の要件を満たした場合に限られています。2021年4月からは、通算の掛金拠出期間の要件が3年以下から5年以下へ拡大されました。

受給開始時期の選択肢の拡大(2022年4月1日施行)

2022年4月から、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、確定拠出年金における老齢給付金の受給開始の上限年齢を70歳から75歳に引き上げます。
これによって、確定拠出年金における老齢給付金は、60歳(加入者資格喪失後)から75歳までの間で受給開始時期を選択することができるようになります。

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iDeCoの加入可能年齢の拡大(2022年5月1日施行)

現在、iDeCoに加入できるのは60歳未満の公的年金の被保険者ですが、2022年5月から65歳未満に拡大されます。
60歳以上のiDeCoについては、国民年金の第2号被保険者又は国民年金の任意加入被保険者であれば加入可能となります。
また、これまで海外居住者はiDeCoに加入できませんでしたが、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになります。

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  • 国民年金の任意加入被保険者とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときに、60歳以降も国民年金に加入している方です。
    詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

ご注意ください

  • 企業型DCまたはiDeCoの老齢給付金を受給された方は、改正により企業型DCまたはiDeCoの加入要件を満たした場合であっても、それぞれ再加入することができません。(企業型DCの老齢給付金を受給された方は、企業型DCには再加入できません。同じくiDeCoの老齢給付金を受給された方は、iDeCoには再加入できません。)
  • 公的年金を65歳前に繰上げ請求された方は、改正によりiDeCoの加入要件を満たした場合であっても、
    iDeCoに加入することができません。

こちらのチラシもご参照ください。企業型DC・iDeCoの加入者・運用指図者の皆さまへ[PDF形式:554KB]

企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和(2022年10月1日施行)

これまで企業型DC加入者のうちiDeCoに加入できるのは、iDeCo加入を認める労使合意に基づく規約の定めがあり、かつ事業主掛金の上限を引き下げた企業の従業員に限られていました。
2022年10月からは、企業型DCの加入者は規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げがなくても、iDeCoに原則加入できるようになります。
ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金、これらの合計額がそれぞれ以下の表のとおりであることが必要です。
また、企業型DCにおいて加入者掛金を拠出(マッチング拠出)している場合などには、iDeCoには加入できません。

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