日本の年金制度を
まずは理解しましょう

最初に、日本の年金制度がどうなっているのかという話から始めましょう。日本の年金制度は、3つの年金から構成されているため、「三階建て」と呼ばれています。

まず、一階部分として、20歳以上の全国民が加入する国民年金があります。これは、加入期間の長さによってもらえる金額が決まる仕組みです。

次に、二階部分として民間のサラリーマン・公務員等が加入する厚生年金保険、自営業者・フリーランスが加入する国民年金基金があります。厚生年金保険は強制加入のため、選択の自由はありません。なお、公務員等は従来共済年金に加入していましたが、2015年に厚生年金保険に一元化されました。一方、国民年金基金は任意加入です。加入すると追加の掛金の負担が生じますが、将来受取れる年金額は増加するというメリットがあります。

最後に、三階部分として、従業員を対象として企業が独自に運営する企業年金制度があります。企業によっては、高額の年金が受取れる場合もあるのが現状です。また、公務員は年金払い退職給付が受けられる仕組みになっています。

これらの年金制度に加え、個人として積立を行う「確定拠出年金」が登場しました。

確定給付企業年金と確定拠出年金の違いとは?

確定拠出年金を理解するには、確定給付企業年金との違いを押さえるのが必要不可欠です。両者の違いについて、わかりやすく説明しましょう。

  • 確定給付企業年金:企業などが支払った掛金を金融機関(生命保険会社・信託銀行等)が運用します。掛金払込・受給の状況、金融機関の運用成果に左右される部分はありますが、将来受取れる年金の額がある程度約束されているのが大きな特徴です。保険会社が提供する個人年金保険や学資保険をイメージすると、わかりやすいでしょう。従来、年金といえばこちらの確定給付企業年金を指していました。
  • 確定拠出年金:企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自分で運用します。イメージとしては、支払われた掛金が自分の口座に積立てられ、運用して得られた給付金が将来的には自分に戻ってくると考えるといいでしょう。そのため、運用の結果次第で将来受取れる年金の額は違ってきます。

確定拠出年金で
将来もらえる給付とは?

確定拠出年金に加入すると、将来的にどのような給付金が受取れるのでしょうか?次の3種類の給付金があるので、覚えておきましょう。

  • 老齢給付金:原則として60歳から(※)、年金または一時金として支給される。
  • 障害給付金:高度障害時に、年金または一時金として支給される。
  • 死亡一時金:死亡時に一時金として支給される。
  • 50歳以降に加入した場合など、60歳までの通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受取できる年齢が引き上げられます。また、60歳以降に加入される場合、60歳までの通算加入者等期間が無い方は、加入日から5年を経過した日から受取りが可能となります。(なお、ここでの通算加入等期間とは、企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金における加入者期間と運用指図者期間を合算したものです。)

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