確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）とはどんな制度？

最初に、日本における年金制度の仕組みについて押さえておきましょう。日本の年金制度は3つの年金で構成されているため、「三階建て」といわれています。

まず、一階部分とされているのが、20歳以上の国民が全員加入する国民年金です。これは、加入期間の長さによって受取れる金額が決まります。

次に、二階部分となるのが、会社員・公務員等が加入する厚生年金保険や、自営業者・フリーランス等が加入する国民年金基金です。厚生年金保険は強制加入のため、選択の自由はありません。なお、公務員等は従来共済年金に加入していましたが、2015年に厚生年金保険に一元化されました。一方で、国民年金基金は任意加入の年金です。加入すると追加で掛金の負担が生じますが、将来受取れる年金額は増加するメリットがあります。

最後に、三階部分とされるのが、従業員を対象に企業が独自に運営する企業年金制度です。企業によっては、高額の年金が受取れる場合もあります。また、公務員は年金払い退職給付が受けられる仕組みです。

これらの年金制度に加え、アメリカの「401k」を参考に設計された確定拠出年金が登場しました。

「老後資金は自分で準備するもの」という考え方の下、401kが広まりました。日本でも、老後の生活に備える手段として、確定拠出年金に対する関心が高まってきました。

確定拠出年金を理解するためには、確定給付企業年金との違いを押さえる必要があります。両者の違いを解説しますので、確認しておきましょう。

• 確定給付企業年金：企業などが支払った掛金を金融機関（生命保険会社・信託銀行等）が運用します。掛金払込・受給の状況、金融機関の運用成果に左右される部分はあるものの、将来受取れる年金の額がある程度約束されているのが大きな特徴です。保険会社が提供する個人年金保険や学資保険をイメージするとよいでしょう。従来、年金といえば、この確定給付企業年金を指すのが一般的でした。
• 確定拠出年金：毎月、企業や加入者が一定額の掛金を拠出し、自分で運用します。支払った掛金が自分の口座に積立てられ、運用によって得た給付金が将来的に戻ってくると考えれば、容易に理解しやすいでしょう。そのため、運用の結果次第で将来受取れる年金額が変わってきます。

確定拠出年金に加入すると、将来的にどのような給付金が受取れるのでしょうか？給付金には次の3種類がありますので、覚えておきましょう。

• 老齢給付金：原則として60歳から（※）、年金または一時金として支給される
• 障害給付金：高度障害時に、年金または一時金として支給される
• 死亡一時金：死亡時に一時金として支給される

• ※50歳以降に加入した場合など、60歳までの通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受取れる年齢が引上げられます。また、60歳以降に加入する場合、60歳までの通算加入者等期間がない方は、加入日から5年を経過した日から受取りが可能です。なお、ここでの通算加入等期間とは、企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金における加入者期間と運用指図者期間を合算したものを指します。
• ※ほかの制度からの移換がある場合、通算加入者等期間は他の企業年金制度の加入期間を含みます。

確定拠出年金には、次の2種類があります。

• 企業型DC（企業型確定拠出年金）
• iDeCo（個人型確定拠出年金）

どちらも将来の資産形成に活用できますが、違いもあります。それぞれの特徴を確認しておきましょう。

2022年10月より、企業型DC加入者がiDeCoを利用する際の要件が緩和され、企業型DCとiDeCoは原則、併用できるようになりました。

ただし、企業型DCに加入してマッチング拠出（加入者が掛金を上乗せすること）をしている場合は、iDeCoを利用できません。

iDeCoへの加入を検討する場合は、お勤め先における企業型DCの有無や制度の詳細などを確認してみましょう。

確定拠出年金では、掛金の拠出時、運用時、給付時の3段階で税金が軽減されます。

確定拠出年金はメリットもある一方で、留意点もあります。留意点への理解も深めたうえで、加入を検討しましょう。