iDeCoの海外移住

（1）国内のご家族住所を連絡先として届出する場合の注意点

• 国内のご家族住所を連絡先として届出することができるのは、海外移住後も国民年金第２号被保険者（日本企業の会社員）・第３号被保険者（日本企業の会社員の被扶養配偶者）の方または（掛金拠出していない）iDeCo運用指図者の方です。
• 国民年金基金連合会や記録関連運営管理機関からの通知類は届出された国内連絡先であるご家族住所宛に送付されます。海外在住のご本人へはご家族から適宜の方法でご連絡ください。
• 記録関連運営管理機関からの通知には、お取引状況のお知らせや加入者サイトのログインパスワードが失効した場合の再発行された初期パスワードの通知など重要な通知が含まれます。

• 届出住所の変更に使用する書式は国内の住所変更と同じ「加入者等氏名住所変更届」です。変更後の住所に国内のご家族の住所を記入してください。
• 国内連絡先となるご家族と姓が異なる場合は、郵便物の不着（配達不能）を避けるために住所の末尾に国内連絡先のご家族宅の姓を様方表記にて記載してください。（記入例1参照）

「加入者等氏名住所変更届」の記入例1（国内連絡先）

（2）海外の本人実住所を届出住所とする場合の注意点

• 国民年金基金連合会や記録関連運営管理機関からの通知類は「加入者等氏名住所変更届」の海外居住者情報の「連絡先住所」に記載された住所と届出者氏名の組み合わせで送付されます。
• 住所表記は海外居住者情報の「連絡先住所」は滞在国で配達できるよう滞在国の言語で表記可能です。英字でなければならない規制はありません。届出された「連絡先住所」が封筒宛名に謄写されますので明瞭に記載してください。
• 名宛人表記は「届出者氏名」が日本語（漢字）で表記されます。滞在国で配達できるよう「連絡先住所」に滞在国の言語で名宛人氏名を表記してください。（記入例2参照）
• 小規模企業共済等掛金控除証明は海外住所には送付されません。国内所得があり、控除証明により所得控除の申告を予定されている場合はご注意ください。

• 届出住所の変更に使用する書式は国内の住所変更と同じ「加入者等氏名住所変更届」です。変更後の住所欄に滞在地の実住所を記入してください。
• 任意加入被保険者への被保険者種別の変更を伴う場合（日本企業の海外駐在から海外企業に現地で転職し、iDeCo加入を継続するような場合）「加入者等氏名住所変更届」ではなく、「被保険者種別変更届」および同「別紙」にて居住地住所を届出します。被保険者種別変更を伴う場合は手続き方法について事前にご相談ください。

「加入者等氏名住所変更届」の記入例2（海外住所）

• Address notation can be written in the language of the country of stay so that the "contact address" of overseas resident information can be delivered in the country of stay. There is no restriction that it must be an alphabetic character. The "contact address" you have submitted will be copied onto the address on the envelope, so please write it clearly.
• The addressee's name will be written in Japanese character. Please write the addressee's name in the language of the country of stay in the "Contact address" so that the package can be delivered in the country of stay.