iDeCoの掛金停止（強制停止）個人型年金の記録について

最も典型的な不整合は、転職・退職・就職のiDeCo(国民年金基金連合会)への届出漏れによる被保険者種別不一致です。

• 会社員（第２号被保険者）としてiDeCoに加入後、
  • 退職して自営業として独立した
  • 退職して配偶者の扶養に入った
  • 転職までの間一時的に無職になった

• 日本年金機構へ（国民年金の）第２号被保険者の資格喪失の届出は勤務先がしますが、自営業として独立または一時的に無職になるなど国民年金の被保険者種別が第１号被保険者に該当する場合の日本年金機構（国民年金）へ第１号被保険者の資格取得の届出や、国民年金基金連合会へのiDeCoの届出は加入者本人が行う必要があります。
  • 日本年金機構への届出が国民年金基金連合会のiDeCoの届出に連動するものではありません。
  • 国民年金基金連合会は、日本年金機構の届出と不整合を検知したら本人へ「個人型年金の記録について」で確認・届出を促します。
  • 国民年金基金連合会へのiDeCoの届出は加入者本人が届出する必要があります。
  • 自営業・無職の方は日本年金機構（国民年金）へ「第１号被保険者の資格取得」の届出をしていなければ国民年金基金連合会へiDeCoの届出を第１号被保険者に変更したとしても「国民年金の記録が被保険者資格の喪失記録のみで取得情報がない者」として不整合となります。（日本年金機構（国民年金）へ「第１号被保険者の資格取得」の届出は、住所地の市区町村役場でする国民年金の手続「国民年金被保険者関係届書による申出」を含みます。）
  

雇用形態の変更や近年の公的年金の制度改正により不整合になっている可能性があります。

• 就労者であっても、アルバイトやパートタイマーなど短時間労働者への切り替えをした結果、厚生年金保険の適用から外れ配偶者の扶養を受けている場合は第３号被保険者となります。
  
• 近年の公的年金の制度改正
  • 2022年10月より厚生年金の適用範囲が拡大されています。短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（日本年金機構）この結果、新たに厚生年金の適用対象となった方は国民年金の被保険者種別が第２号になります。
  • 地方公共団体や関連団体にお勤めの方は共済年金の制度変更により適用対象になる年金制度が変更になっている場合があります。会計年度任用職員の方、臨時的任用職員の方などで任用・任用解除により長期給付の適用状態に変更が生じると厚生年金の被保険者種別が変更になります。
  • 公的年金の制度改正の結果、国民年金の被保険者種別が第２号被保険者に異動が生じたにもかかわらずiDeCoの国民年金基金連合会への届出が第３号被保険者のままの場合、被保険者種別の不一致による不整合となります。
  • 公的年金の制度改正の適用対象であるか（現在の国民年金の被保険者種別が何か）については勤務先へご確認ください。

会社員の方は、iDeCoで国民年金基金連合会に届け出た勤務先の年金制度が正しいか（日本年金機構の登録と一致しているか）を調べます。

• 次のような不整合が想定されます。
  • iDeCoで国民年金基金連合会に届け出た基礎年金番号と、日本年金機構の基礎年金番号が違っている。（基礎年金番号の番号不一致）
    
  • iDeCoで国民年金基金連合会に届け出た生年月日・性別と、日本年金機構の生年月日・性別が違っている。（個人属性情報の内容不一致）
  • iDeCoで国民年金基金連合会に届け出た勤務先の年金制度は「企業型確定拠出年金加入（他の企業年金制度10:国民年金第２号被保険者[第一号厚生年金被保険者]）」となっているが、勤務先が日本年金機構に届出している被保険者種別は「地方公務員共済年金加入（他の企業年金制度51に相当する:国民年金第２号被保険者[第三号厚生年金被保険者]）」として登録されている。（他年金制度の内容不一致）国民年金保険法と厚生年金法の被保険者種別の関係
    
  • 企業型DCの加入者がiDeCoにも加入するには企業型DCのマッチング拠出（加入者掛金制度）を利用していないことが条件となるが、勤務先が記録関連運営管理機関へ届出している企業型DCの記録にマッチング拠出利用ありとなっている。（マッチング拠出利用有無の不一致）
  
  3.どうしたらいいの？
• 次の不整合は掛金停止の原因ではありません。
  • 氏名相違（旧姓使用や外国籍の方の通名使用による相違は合理的な差異ですので、整合させるための変更手続は不要です。）
  • 住所相違（iDeCoの届出住所が実際の住所と異なる場合は、iDeCoの住所変更はお手続きください。）iDeCoの住所変更

60歳以上の方は公的年金の繰上支給を選択することで不整合になっている可能性があります。

• iDeCoの加入資格は、公的年金の支給を受けていないことが要件の一つです。公的年金の裁定請求をすると、公的年金の記録が年金受給権者となり、加入要件の不整合となります。
  • 公的年金は老齢基礎年金だけでなく、老齢厚生年金も含みます。何れかの繰り上げ支給を請求するとiDeCoの加入資格を喪失します。
  • 公的年金には「特別支給の老齢厚生年金」は含みません。
  • 私的年金である厚生年金基金や確定給付企業年金、企業型確定拠出年金の支給を受けることは公的年金の記録に影響せず、iDeCoの加入資格にも影響しません。