よくある質問・諸届編

• 基礎年金番号通知書に記載があります。青色の年金手帳をお持ちの方は年金手帳に記載があります。橙色の年金手帳をお持ちの方は基礎年金番号通知書が挟み込みされている可能性があります。
• 確定拠出年金加入者サイトで確認できます。加入者サイトにログイン後、「運用商品・掛金配分を変更」よりＪＩＳ＆Ｔサイトへ移動し、メニュー（タブ）から「個人属性」に進むと記録関連運営管理機関に登録されている確定拠出年金口座の登録基礎年金番号や登録住所などの情報を参照できます。操作画面資料
• 自営業の方は、国民年金保険料の納付書または口座振替通知書に記載があります。
• 会社員の方は、勤務先の人事労務ご担当の方に照会していただくことでも調べられます。（勤務先にマイナンバーで届出た場合は他の方法でご確認ください）
• マイナンバーカードとカードリーダーをお持ちの方は、マイナポータルから日本年金機構のねんきんネットでも調べられます。
• 「ねんきん定期便」をご存じの方は「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」にお電話ください。後日、基礎年金番号が記載された書類が日本年金機構から郵送されます。
• お近くの日本年金機構の年金事務所にご相談ください。被保険者記録照会回答票に基礎年金番号が表示されます。
• 日本年金機構のご案内です。自分の基礎年金番号の確認方法を教えてください。

• 国民年金保険料を第１号被保険者として納付している20歳～60歳の個人事業主の場合は第１号被保険者です。
• 経営者であっても厚生年金適用事業所の厚生年金被保険者として厚生年金を納付している場合は第２号被保険者です。
• 国民年金保険料を任意加入被保険者として納付している60歳～の個人事業主の場合は任意加入被保険者です。

• 共済組合員であっても組合の加入条件が短期給付（保険給付のみ）か長期給付（年金給付あり）かで異なります。健康保険証では判別できないこともあります。勤務先に確認ください。
• 長期給付（年金給付あり）の場合は、「共済組合員」となります。添付する事業主証明書はK-101B「第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）」です。
• 短期給付（保険給付のみ）の場合は、「第２号被保険者」となります。添付する事業主証明書はK-101A「事業所登録申請書　兼　第２号加入者に係る事業主の証明書」です。
• 勤務先の方が質問の趣旨を理解いただけない場合は、勤務先に事業主証明書(K-101A,K-101B)を両方提示してどちらで証明書が発行されるかで判断ください。

• 20歳～60歳の独身者の場合は、第１号被保険者です。
• 20歳～60歳の被扶養配偶者（妻・夫）の場合、扶養配偶者（夫・妻）の国民年金の被保険者種別により異なります。扶養配偶者が第２号被保険者の場合、被扶養配偶者は第３号被保険者となります。扶養配偶者が第１号被保険者の場合、被扶養配偶者も第１号被保険者となります。

• 勤務先が厚生年金適用事業所で、アルバイト・パートタイマーとしての勤務時間が長く厚生年金被保険者として厚生年金制度の適用を受けている場合は第２号被保険者です。
• 厚生年金被保険者に該当しない場合は、（無職の場合）で判断ください。
• 厚生年金被保険者に該当するかについては、給与明細で社会保険料として厚生年金の引落しがあるかで判断できる場合もありますが、勤務形態により年度途中で厚生年金の適用が変更になる場合がありえますので、勤務先にご確認ください。（被保険者種別の変更は届け出事項になります。）

• 「事業主払込」とは給与天引きのことです。勤務先によっては取扱していない場合があります。取り扱いの可否は勤務先に確認いただくか、事業主証明書の事業主の回答欄を確認してください。
• 「個人払込」とは本人名義預金口座からの口座振替のことです。

• 家族名義の口座を引落口座に指定することはできません。（国民年金の取扱とは異なります）
• 加入申出者本人の口座であっても旧姓名義や通称名義の口座を引落口座に指定することはできません。加入申出者名義と一致する口座名義の引落口座で申し込みをお願いします。
• 個人事業主の方が個人払込をする場合は、事業で使用されている屋号付きの口座は引落口座として指定できません。
• 個人事業主の方で厚生年金任意適用を受けている場合は、2号被保険者として事業主払込を選択し、屋号付きの口座を引落口座として指定することができます。
• 事業主払込の場合、小規模企業共済等掛金控除証明書の発行対象外になります。毎月の給与計算時に社会保険料と同様にiDeCoの掛金額を控除した上で、給与等の源泉徴収額を算出いただく必要があります（所得税法第188条）。

• 基本的な納付方法は「毎月定額掛金」方式です。「毎月の掛金額」に記載した掛金が毎月の支払額となります。
• 「月別掛金（年単位）」方式は、ボーナス月増額払いなど特定の月の掛金額を増減額する納付方法です。「加入者月別掛金額登録・変更届」により当初２年間の月別の掛金額の納付計画を届け出ます。「月別掛金（年単位）」方式は、「加入者月別掛金額登録・変更届」の作成に確定拠出年金法の年単位掛金制度の正確な理解と適時適切な届出が必要で、非常に不備発生率の高い届書です。ご利用にはご注意ください。

• 事業所情報の欄は、会社員・公務員（第２号被保険者・共済組合員）の方の必須記入欄です。個人事業主・被扶養配偶者（第１号被保険者・第３号被保険者・任意加入被保険者）の方は記入不要です。
• 会社員・公務員（第２号被保険者・共済組合員）の方は、勤務先に事業主証明書の作成を依頼し、加入申出書に添付する必要があります。事業所情報は事業主証明書より転記します。
  第２号被保険者（会社員）で事業主証明書の「連合会への「事業所登録」の有無等」の欄に登録事業所番号の記載がない場合に限り登録事業所番号の記載は省略できます。

• 給付金・年金の受給状況の欄は、申込受付時点で６０歳以上の方は必須記入項目です。５９歳未満の方は記入不要です。
• 記載の条件（ｉＤｅＣｏの老齢給付金（一時金を含む）を受給していない、かつ、老齢基礎年金・老齢厚生年金を繰り上げ受給していない）に該当（両方にレ点を記入）していなければｉＤｅＣｏの加入申出はできません。一方でも受給されている場合はｉＤｅＣｏの加入申出はできません

• 企業型確定拠出年金の老齢給付金の受給の有無はｉＤｅＣｏの加入申出に影響しません。
• ｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）の加入者の老齢給付金（一時金を含む）は企業型確定拠出年金の老齢給付金ではなくｉＤｅＣｏの老齢給付金となります。

• 国民年金基金連合会に登録されているiDeCoの届出住所は、確定拠出年金加入者サイトで確認できます。加入者サイトにログイン後、「運用商品・掛金配分を変更」よりＪＩＳ＆Ｔサイトへ移動し、メニュー（タブ）から「個人属性」に進むと記録関連運営管理機関に登録されている確定拠出年金口座の登録基礎年金番号や登録住所などの情報を参照できます。操作画面資料
• （海外居住の任意加入被保険者の方を除き）変更前の住所がわからない場合は記入不要です。変更前の住所が記入されていて届出住所と相違している場合は不備返却されます。海外居住の任意加入被保険者としてｉＤｅＣｏに加入中の方は国名を記入ください。

詳しくはiDeCoの海外移住を参照ください。

自営業の方が60歳到達後に再加入される場合は、種別変更ではなく加入申出手続きになります。

• 第２号被保険者が60歳以降に第２号被保険者の資格を喪失し、国民年金の任意加入被保険者資格を取得された方は、任意加入被保険者へ変更手続きをした日または令和4年5月1日の何れか遅いほうの日付を記入してください。
• まもなく60歳の年齢到達で国民年金被保険者の強制加入資格を喪失される方が継続加入のため提出される場合は、60歳の誕生日の前日の日付を記入してください。
• 既に海外居住されており国民年金の任意加入被保険者資格を取得された方は、海外転出された日または令和4年5月1日の何れか遅いほうの日付を記入してください。
• 海外居住に伴いこれから国民年金の任意加入被保険者資格を取得される方が継続加入のため提出される場合は、転出予定日を記入してください。

• 依頼時期が1月～9月の場合は前年を含む過去５年の範囲（当年分はまだ発行できません）
• 依頼時期が10月～11月上旬の場合は前年を含む過去４年の範囲（当年分はまだ発行できません）
• 依頼時期が11月中旬～の場合は当年および過去４年の範囲

• p1:毎月定額方式との違い
• p2:掛金繰越の考え方
• p3:年単位方式のきまり
• p4:当年掛金欄の書き方
• p5:翌年以降欄の書き方
• p6:限度額・繰越額の例
• p7:月別掛金変更の制約
• p8:月別掛金変更の手続

• 企業型確定拠出年金の加入者でもある方は月別掛金（年単位拠出）方式の利用はできません。毎月定額拠出でお申し込みください。
• 確定給付企業年金の加入者でもある方は、法改正により2024年12月以降は月別掛金（年単位拠出）方式の利用はできません。
• 第二号被保険者（会社員・公務員）の方で払込方法として給与天引（事業主払込）を希望されている場合、勤務先の給与天引事務の取扱上月別掛金（年単位拠出）方式の利用を認めていない場合があります。
• 任意加入被保険者の方は、国民年金基金連合会が月別掛金（年単位拠出）方式の利用をお勧めしていません。詳しくは(#qk030_4)を参照ください。

• 12月に１年分の掛金をまとめて一括納付することを予定されている場合など、掛金納付を繰延している拠出区分期間の途中でiDeCoの加入者資格喪失要件に該当すると、繰延している全期間の掛金は納付できなくなります。
• 拠出予定月に引落口座の残高不足などで払込できなかった場合、掛金納付を繰延している全期間の掛金が未納となり、未納掛金の追納はできませんので小規模企業共済等掛金控除証明の対象ではなくなります。

• 自営業の方（第一号被保険者）が国民年金保険料の多段階免除（申請免除・納付猶予）に該当するとiDeCoの加入者資格喪失となります。
• 月別掛金の申込時点で会社員の方が、退職後第一号被保険者となり国民年金の保険料多段階免除（申請免除・納付猶予）に該当する場合も同様です。
• 任意加入被保険者の方が保険料納付済期間と多段階免除期間を合算して満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達すると国民年金任意加入被保険者の資格を喪失することとなり、iDeCoも加入者資格喪失となります。
• 任意加入被保険者の方の国民年金任意加入被保険者の資格を喪失する時期は、国民年金基金連合会では事前に把握できないためご自身で自己管理していただくしかなく、任意加入被保険者の方には月別掛金（年単位拠出）方式の利用をお勧めしていません。

• 掛金の払込方法として本人拠出（口座振替）を選択する場合は掛金額は空欄で差し支えありません。
• 事業主払込（給与天引）を希望される場合は、事業主に給与から控除する金額を伝えるために掛金額を記入して証明依頼してください。

• 事業主の証明書が事業主から戻り、企業年金制度の加入状況が想定と異なっていたため記載の掛金額が制度の上限を超過した場合は、掛金額を上限の範囲内に訂正して加入申出書に添付して提出してください。訂正要領

• 事業主の証明書に記載された掛金額は、一緒に国民年金基金連合会へ提出する他の掛金額を記載する届書の掛金額と一致している必要があります。

• 確定拠出年金の掛金は、企業型確定拠出年金は所属する企業型確定拠出年金規約で定められ、ｉＤｅＣｏは個人型確定拠出年金規約の上限内で加入申出書や掛金額変更届等で加入者が定めますが、確定拠出年金法でこの両方の合計額による制限を受けます。
• 確定給付企業年金にも加入されている方（他の企業年金の加入状況のコードが11,12,16）は企業型確定拠出年金の掛金とｉＤｅＣｏの掛金の合計で27,500円が上限になります。
• 他に加入されている企業年金が企業型確定拠出年金のみの方（他の企業年金の加入状況のコードが10）は企業型確定拠出年金の掛金とｉＤｅＣｏの掛金の合計で55,000円が上限になります。
• 企業型確定拠出年金の掛金額が変動し、確定拠出年金の掛金合計額がこの上限を超える場合は、確定拠出年金法の規定により合計額の上限に収まるようｉＤｅＣｏの掛金額が自動的に減額となり、減額の結果ｉＤｅＣｏの掛金額が5,000円を下回る場合はｉＤｅＣｏの掛金が拠出停止となります。

国民年金基金連合会コールセンター　0570-003-105

（お送りする書面手続用のスターターキットには複写式の事業主の証明書を同封していますが、書面手続の加入申出の際に添付する事業主の証明書はオンライン申込みで取得された複写でない事業主の証明書の添付でも差し支えありません。事業主の証明書には有効期限があります。証明日より３ケ月以内に到着するようお申し込みください。）

• 勤務先が法人の場合は法人の所在地住所、法人名および法人名フリガナ、代表者の肩書と氏名
• 個人事業主の場合は事業主の住所、氏名および事業主の氏名フリガナ

「5.申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等」が記載されていない場合は、この欄に記載された事業所に国民年金基金連合会から年１回在籍確認が送付されます。

• 非常勤ではあるが自社の厚生年金保険適用者（嘱託や役員）：雇用契約の実態があり自社の厚生年金保険適用者で給与支給対象であれば、事業主として証明してください。
• 就業形態がパートタイマー・アルバイト：雇用契約の実態があり給与支給対象者であっても自社の厚生年金保険適用者でなければ、証明対象外です。パートタイマー・アルバイトは一般的に第３号被保険者か第１号被保険者ですので、iDeCoの申込に事業主の証明書は必要ありません。
• 就業形態が派遣契約の派遣社員：派遣元が事業主となります。派遣元へ証明依頼するようご案内ください。

• 共済組合員であっても組合の加入条件が短期給付（保険給付のみ）か長期給付（年金給付あり）かで異なります。健康保険証では判別できないこともあります。勤務先に確認ください。
• 長期給付（年金給付あり）の場合は、「共済組合員」となります。添付する事業主証明書はK-101B「第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）」です。
• 短期給付（保険給付のみ）の場合は、「第２号被保険者」となります。添付する事業主証明書はK-101A「事業所登録申請書　兼　第２号加入者に係る事業主の証明書」です。
• 勤務先の方が質問の趣旨を理解いただけない場合は、勤務先に事業主証明書(K-101A,K-101B)を両方提示してどちらで証明書が発行されるかで判断ください。

• 確定拠出年金の掛金は、企業型確定拠出年金は所属する企業型確定拠出年金規約で定められ、ｉＤｅＣｏは個人型確定拠出年金規約の上限内で加入申出書や掛金額変更届等で加入者が定めますが、確定拠出年金法によりこの両方の合計額による制限を受けます。
• 確定給付企業年金にも加入されている方（他の企業年金の加入状況のコードが53）は企業型確定拠出年金の掛金とｉＤｅＣｏの掛金の合計で27,500円が上限になります。
• 企業型確定拠出年金の掛金額が変動し、確定拠出年金の掛金合計額がこの上限を超える場合は、確定拠出年金法の規定により合計額の上限に収まるようｉＤｅＣｏの掛金額が自動的に減額となり、減額の結果ｉＤｅＣｏの掛金額が5,000円を下回る場合はｉＤｅＣｏの掛金が拠出停止となります。

国民年金基金連合会コールセンター　0570-003-105

• 官公庁の場合、在籍を雇用者として証明できる部署は省庁・地方公共団体により異なります。
• 例えば、学校職員の場合、当該学校で証明する地方公共団体もあれば、地方公共団体の人事部局が証明部署となる場合、教育委員会・教育長が証明部署となる場合があるなど地方公共団体により異なります。
• まだ、雇用形態により証明部署が異なる場合もあります。（常勤・非常勤の別や事務職・技術職の別など）

自部署で証明書を作成していいかの判断ができない場合は、上位部局へ照会してください。