再任用時のiDeCo

このページは、iDeCoに加入（掛金拠出）している公務員の方が再任用制度の適用を受け短時間勤務となるなどにより共済組合の組合員資格が長期から短期に変更になる場合の変更手続きに関するご案内です。定年後も共済組合の組合員資格が長期のまま変更がない場合は手続は不要です。

• 令和4年(2022年)5月の確定拠出年金法の改正で、第２号被保険者（会社員・公務員）の方は、iDeCoの加入上限年齢（掛金拠出できる上限年齢）が６５歳に延長されています。iDeCoの加入資格（被保険者種別・適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)）に変更がなければ、６０歳以降もiDeCoの加入者の資格が維持されています。
• 令和6年(2024年)12月の確定拠出年金法の改正で、給与天引で掛金納付されている方を除き第２号被保険者（会社員・公務員）の方の加入資格に関する届出事項から「勤務先（登録事業所番号）」が除外されました。口座振替で掛金納付されている方は、加入資格に関する変更届出に際して勤務先の証明を取得する必要がなくなりました。
• 令和7年3月31日に定年を迎える公務員の方で、定年後も再任用制度の適用を受け引き続き同一事業所での勤務を継続する場合であっても、共済年金制度の加入資格を喪失する（共済短期に変更となる）場合は、適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)の変更手続きが必要です。
• 令和5年4月以降に60歳となる方が定年前再任用制度の適用を受け引き続き同一事業所での勤務を継続する場合であっても、短時間勤務となり共済年金制度の加入資格を喪失する（共済短期に変更となる）場合は適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)の変更手続きが必要です。
• 手続き要否の判定基準は、勤務先で適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)の変更の有無です。令和5年4月以降に60歳となる方が定年前再任用制度の適用を受け引き続き同一事業所での勤務を継続する場合であっても、短時間勤務となり共済年金制度の加入資格を喪失する（共済短期に変更となる）場合は適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)の変更手続きが必要です。

iDeCoの他年金制度の区分についてはiDeCoの「企業年金制度等の加入状況コード」を参照ください。

60歳到達に関するご案内

• 60歳到達でiDeCoについては受給権が発生します。受取可能年齢は、60歳までの確定拠出年金制度の加入期間(通算加入者等期間)により異なります。iDeCoの受取開始（裁定請求）の上限年齢は74歳11ヶ月です。それまでの間は、iDeCoの加入資格があれば（通常65歳未満で会社員・公務員=国民年金第２号被保険者=として勤務が継続している限り）加入（掛金拠出）を継続することもできますし、掛金拠出を停止して資産の運用のみ継続することもできます。
• 受取手続に関するご案内は、受取手続の前提となるiDeCoの加入資格喪失の届出をされた後、記録関連運営管理機関である日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー可能年齢は、60歳までの確定拠出年金制度の加入期間(通算加入者等期間)により異なります。iDeCoの受取開始（裁定請求）の上限年齢は74歳11ヶ月です。それまでの間は、iDeCoの加入資格があれば（通常65歳未満で会社員・公務員=国民年金第２号被保険者=として勤務が継続している限り）加入（掛金拠出）を継続することもできますし、掛金拠出を停止して資産の運用のみ継続することもできます。
• iDeCoについて受取手続（裁定請求）をした後は、iDeCoに再加入（掛金拠出）することはできません。また、公的年金の受取手続（裁定請求）をした後は、iDeCoの加入（掛金拠出）を継続・再開することはできません。

iDeCoの変更手続は、先日付の取扱（変更の予約）はできません。再任用にともない適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)の変更を手続される場合は、変更日を過ぎた翌月初以降に変更届を提出してください。

• 令和7年3月31日に定年を迎える公務員の方で適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)の変更が必要な方は、適用される年金制度の変更届は令和7年4月1日以降令和7年4月10日までを目途に提出ください。
  • iDeCoの加入資格は、国民年金基金連合会で日本年金機構の被保険者種別や企業年金連合会の運営する企業年金プラットフォームの登録状況と照合されiDeCoの届出が適切であると確認された方が掛金拠出の対象となります。
  • 勤務先が日本年金機構や共済組合に定年に伴う被保険者資格変更の手続をおこなう前にiDeCoの加入資格の変更手続きをしてしまうと、国民年金基金連合会ではiDeCoの加入資格の届出不整合として掛金拠出の手続を差止めます。
  • 勤務先が日本年金機構や共済組合に定年に伴う被保険者資格変更の手続をおこなっているにもかかわらすiDeCoの加入資格の変更手続きがされていないと、国民年金基金連合会ではiDeCoの加入資格の届出不整合として掛金拠出の手続を差止ます。
  • 令和7年3月31日に定年を迎える公務員の方であれば、適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)の変更届の適切な提出時期は、令和7年4月1日以降令和7年4月10日までとなります。
• 再任用に伴い適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)が50:国家公務員共済組合員（長期）または51:地方公務員共済組合員（長期）から00:他の企業年金制度なしに変更になる方は、掛金の上限額が月額20,000円から23,000円に引き上げられます。掛金額の変更を希望される方は適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)の変更手続時にご希望の掛金額をお届けください。この掛金額の変更は変更届の届出時期がされる時期が令和7年4月1日以降令和7年4月10日までであれば令和7年5月26日の引き落としから適用になります。（令和7年4月26日の掛金額は従前の金額で引き落としとなります）

適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)の変更に際して必要となる手続があります。

• 国民年金基金連合会へのiDeCoの届出住所と他の手続き書類の記載住所が相違していると形式不備となります。住所変更のある方は加入者登録情報変更届（第2号被保険者用）の(2)欄で住所変更をあわせて届出ください。
• 給与天引き（事業主払込）で掛金拠出されている方については、加入者登録情報変更届（第2号被保険者用）による適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)の変更の届出に際して他に添付書類が必要になります。

• 給与天引き（事業主払込）を継続される場合は、事業主払込の証明書が必要になります。事業主払込の証明書は共済組合員用と非共済組合員用の２種類があります。適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)が50:国家公務員共済組合員（長期）または51:地方公務員共済組合員（長期）から00:他の企業年金制度なしとなる方は非共済組合員用の書式（事業主払込（登録・納付方法変更等）に関する証明書:K-109A）が必要になります。
• 口座振替（個人払込）に変更される場合は、預金口座振替依頼書が必要になります。
• 再任用の適用を受けずに退職される場合は、退職後民間企業などに再就職されるか否かにより取扱が異なります。
• 退職後、無職の期間を経ずに民間企業などに再就職される場合は、再就職の企業で適用される年金制度(iDeCoの他年金制度の区分)への変更を届出ください。
• 退職後再就職されない場合は、iDeCoの加入資格の喪失を届出します。第２号被保険者（会社員・公務員）に該当しない場合は、国民年金の任意加入被保険者に該当しない限りiDeCoの加入（掛金拠出）は継続できません。その後再就職されiDeCoの掛金拠出を再開する場合は加入申出手続となります。

その他、条件により必要となる関連書式はこちらに掲載しています。