iDeCoの【お手続きのお願い】

お手元に国民年金基金連合会から手続き依頼が届いたのですね。
国民年金基金連合会からの依頼の内容を特定しますので書面のタイトルを読み上げていただけますか。

りそな銀行でのお取引の内容を確認します。
加入者口座番号または書面１枚目の枠で囲まれた下に記載されている
「基礎年金番号・お名前・企業年金等の加入状況」を読み上げていただけますか。

お取引の状況を確認しました。会社員としてお勤めの方で、
掛金の払い込み方法として毎年12月26日に1年分一括納付されていますね。

確定拠出年金制度は2024年12月に施行される法改正があります。
法改正の影響で、ご利用いただいている掛金の一括納付が利用できなくなり、
毎月定額納付へ変更していただく必要があります。
お手元の【お手続きのお願い】はその手続きのご案内です。

会社員の方や公務員の方で掛金の上限額がこれまで12,000円の方は
掛金の上限額の変更対象になります。

その通りです。

掛金の上限額がこれまで12,000円の方は条件付きで月額20,000円になります。

2024年12月に施行される法改正で「他制度掛金相当額」という制限が追加されます。
掛金の上限額がこれまで12,000円の方は、次の金額の「小さいほう」が上限となります。
①月額20,000円
②55,000円－(企業型確定拠出年金掛金月額＋確定給付企業年金制度の定める「他制度掛金相当額」)
②が①より小さくなる場合が「条件に該当する方」です。
企業年金等の加入状況：１４　確定給付企業年金
の方は企業型確定拠出年金掛金月額は0ですので、
「他制度掛金相当額」が35,000円以下であれば①月額20,000円が上限となります。

お勤め先で加入されている確定給付企業年金の規約で規定されている金額です。
会社員の勤務先が導入している企業年金は、税制上の優遇措置があるため
法令で掛金の上限が定められています。
企業年金は制度を運営している企業の退職金・企業年金制度に対する考え方により
企業年金が手厚い企業とそうでない企業があります。
これまで個々の確定給付企業年金の手厚さを測る相対的な指標・手段がなかったので、
確定給付企業年金の手厚さは手厚い企業もそうでない企業も一律27,500円でした。
しがし、実態として確定給付企業年金の手厚い企業もそうでない企業もあるので
会社員のための年金制度という枠組みで考えると一律規制では逆に不公平が出て
しまいます。この点を解消する方法として「他制度掛金相当額」が導入されました。

「他制度掛金相当額」という名前は、確定拠出年金から見た確定給付企業年金の
手厚さを（確定給付企業年金からみたら他制度となる）確定拠出年金の掛金の
尺度で測った場合にいくらに相当するかという意味です。

各企業の確定給付企業年金制度で規定されるので、お勤め先毎で一律です。
退職金制度が職種毎に違うと同じ社内でも金額が違うことはあります。
勤務先が異なれば「他制度掛金相当額」は異なります。
勤務先が実際に拠出している個人別の確定給付企業年金の掛金額とは異なります。

社員の方ひとりひとりへの周知方法は、
確定給付企業年金を実施する各企業に任されています。
iDeCo非加入の方には影響がない（iDeCoに加入される方だけに関係する）ので、
従業員から問い合わせがあれば回答するとされる企業も少なくないと想定されます。

企業には「他制度掛金相当額」の具体的な金額を社外公開する義務はありません。
個々の勤務先の具体的な「他制度掛金相当額」はインターネットで調べることはできません。
iDeCoでご契約いただいている金融機関でもわかりません。
社内の退職金や企業年金制度を担当される部署の方にiDeCoの手続きをするのに
確定給付企業年金の「他制度掛金相当額」が必要であることを伝えてください。
確定給付企業年金規約に規定されているはずです。

確定給付企業年金を導入されているのであれば0ということはありません。

企業年金は制度を運営している企業の退職金・企業年金制度に対する考え方により
企業年金が手厚い企業とそうでない企業があります。
勤務先にお尋ねいただくほか確認する方法はありません。

かなり大雑把な説明になり、勤務先によっては当てはまらないこともありますが、
「他制度掛金相当額」が35,000円というのは、その会社の全社員の平均給与が
月額400,000円を超えているとか、大卒社員の定年退職時の退職一時金が
確定給付企業年金の一時金とあわせて2,500万円を超えるような会社をイメージ
することになります。そのような会社に在籍されている場合は、
②により掛金の上限が20,000円に届かない可能性があります。
これまで企業型確定拠出年金の掛金の上限が一律27,500円で制限されていたこともあり、
実際にはほとんどの方が①月額20,000円が上限になると想定されています。

掛金の払込方法変更の手続き説明の前に２点確認事項があります。
１点目は、今後のご予定です。
2024年12月までにご退職・ご転職の予定はありませんか。
また、2025年1月以降も掛金拠出は継続される予定ですか。

２点目は、変更時期です。
遅くとも2025年1月の引き落としから毎月定額での払込に変更していただく
必要がありますが、
毎月定額払いへの変更は2024年11月以前に切り替えすることもできます。
ただし、
毎月定額払いへの変更時に一回掛金の支払いが発生します。
2024年11月以前に毎月定額への変更をする際には掛金の上限は12,000円です。
掛金を12,000円より増やすおつもりであれば、2024年12月に改めて掛金額変更を
手続きしていただく必要があります。その分提出書類が増えます。
国民年金基金連合会は2025年1月切り替えを推奨しています。

手続きをご案内します。
手続き書類は2.手続き方法　に掲載している掛金額変更届です。
切り替え手続き専用の書式ですので、必ずこの書式を使用してください。
必要事項を記入して2024年10月31日（必着）までにお届けください。
記入要領は書式名の右側の書式番号のリンクを参照してください。
掛金額変更届の下に宛名用紙を用意しています。
宛名用紙を印刷して左下の切り取り線で切り出して
お手元の定型封筒に貼付していただければ
宛名書きや切手を貼る必要はありません。
はがれないように糊付けしていただくことと、
差出人の住所・氏名をかならず封筒に記載してください。

退職金制度や確定給付企業年金の給付水準が変わったり、雇用環境が変わって
制度設計が変わると「他制度掛金相当額」も変わります。また、少なくとも
５年に１回行われる確定給付企業年金制度の財政検証で変わる可能性もあります。
個人別の確定給付企業年金の掛金額とは異なりますので、
昇給や昇格で個人別の確定給付企業年金の掛金額に変動があっても
それが原因で「他制度掛金相当額」が変わることはありません。

確定給付企業年金制度の「他制度掛金相当額」と同様にiDeCoの掛金額の上限に
影響する変数として企業型確定拠出年金制度の事業主掛金額があります。
企業型確定拠出年金制度に加入されていないので
企業型確定拠出年金制度の事業主掛金額は0ですので説明は省略していましたが、
企業型確定拠出年金制度のある企業にお勤めになられている方の場合、
iDeCoの掛金上限額は企業型確定拠出年金制度の事業主掛金額の影響もうけます。
企業型確定拠出年金制度の事業主掛金額は確定給付企業年金制度の「他制度掛金相当額」と異なり
企業型確定拠出年金制度の個人別の事業主掛金額がiDeCoの掛金上限額を決める条件の変数となるので、
昇給や昇格で個人別の事業主掛金額が増えるとその分iDeCoの掛金上限額が減るという方もいます。
確定給付企業年金制度の「他制度掛金相当額」と企業型確定拠出年金制度の個人別の事業主掛金額の
合計で35,000円を超えなければiDeCoの掛金上限額は20,000円であり、多くの方はこちらになります。

掛金の上限額は②になります。
この場合、国民年金基金連合会は加入者に届出掛金額が上限を超過した旨を通知し、
iDeCoの掛金を自動減額します。
また、「他制度掛金相当額」が50,000円を超える場合は、
iDeCoの掛金拠出の下限5,000円を満たせないため、国民年金基金連合会は加入者に通知し、
iDeCoの掛金を強制停止します。

iDeCoの掛金変更に関するお勤め先の規定に従ってください。
その際、【お手続きのお願い】および提出いただく掛金額変更届を使用して
2025年1月納付のiDeCoの掛金から
(1)毎月定額納付に代わること
(2)毎月の掛金額がいくらになるか
を勤務先にお伝えください。

国民年金基金連合会へのiDeCoのお届住所の変更手続きが必要です。
2025年1月納付の掛金からの毎月定額方式への変更と掛金額変更の届出について
掛金額をいくらにしようかとご検討されるのであっても、
まずは住所変更の手続をお願いします。
住所変更の手続手続前に掛金額変更届を現住所で提出されるとお取り扱いできません。
掛金額変更届と住所変更を同時に提出される場合は、
掛金額変更届の住所は変更後の現住所で記載ください。

究極の目的は、確定拠出年金制度による自助の推進とのメリットの公平な適用です。
確定拠出年金制度は、老齢期の年金生活を助けるという目的を促すため制度上の優遇措置があります。
iDeCoの掛金の所得控除も制度上の優遇措置の一つです。
日本の年金制度は、職業により加入できる年金制度に差があります。
会社員には厚生年金がありますが、自営業にはありません。これがiDeCoの掛金の上限額の差として表れています。
会社員にも勤務先独自の企業年金制度のあるところないところがあります。
これが第２号被保険者の他の企業年金の加入状況による掛金の上限額の差です。
勤務先独自の企業年金制度にも手厚いところとそうでないところがあります。
いままでは第１号被保険者（自営業者）との間で不均衡にならないように、
会社員は勤務先の年金制度の内容にかかわらず一律に取り扱いされていました。
法改正で、確定給付企業年金を実施している各企業の確定給付企業年金の拠出水準が
他制度掛金相当額として数値化されました。
確定給付企業年金の拠出水準の差を各会社員がiDeCoで希望により調整できるようにするとともに
確定給付企業年金を実施している企業の会社員のiDeCoの掛金上限額を12,000円から条件付きで
最大20,000円に引上げるのが2024年12月の法改正です。
各企業の確定給付企業年金の他制度掛金相当額は、そう頻繁に変わるものではありませんが、
どの企業の確定給付企業年金の他制度掛金相当額がいつ変わるかは外部からは予測できないため
各加入者のiDeCoの掛金額が上限を超えていないかを国民年金基金連合会は毎月照合することとなりました。

iDeCoの掛金額が月毎に変動し、繰り下げ後の拠出月の掛金額が月によっては
20,000円を超えることもありえる年単位拠出制度では、
確定給付企業年金の他制度掛金相当額との毎月の照合が困難なため、iDeCoの掛金上限額引き上げの交換として
確定給付企業年金などの他の企業年金制度加入者の年単位拠出制度の利用が制限されることとなりました。
年単位拠出制度を利用されている方の多くが、現行制度での拠出限度額いっぱいで掛金設定されていますが、
年単位拠出制度の下では、複数の拠出月の掛金がまとめられているため
単純に分割することができないこともあります。
また、2024年12月の法改正は年単位拠出を毎月定額拠出に変更するだけでなく、
月額13,000円以上への拠出額引き上げの機会でもあります。
毎月定額拠出に変更となることをご認識いただくため該当される方全員に変更手続きをお願いしています。

「加入者掛金額変更届（第２号）_月別切替専用」を使用して毎月定額方式へ変更手続し、
変更後の2025年1月26日引落からの掛金額を13,000円以上に設定した場合、
2025年の掛金額を任意変更したとして取り扱われます。
iDeCoの掛金額の任意変更は1月26日引落から12月26日引落を1年としてその間に1回変更できます。
したがって2025年中は掛金額の任意変更ができません。

届出手続としては 基礎年金番号の書き間違いがないようにに特にご注意ください。
該当する企業年金制度等のコード欄の✓が漏れていることも多いので、忘れず✓を記入してください。
基礎年金番号、該当する企業年金制度等のコードとも
国民年金基金連合会から送付されている【お手続きのお願い】の下段に記載されています。