iDeCo・確定拠出年金はどの様に受取るのが良い? 受取り方による税額計算の違い
iDeCoの掛金・年単位拠出
「月別掛金額方式」・「年1回一括納付」の手続きに関するご案内です。
- このページは2026年12月法改正後の手続きについてのご案内です。2026年11月までのお手続きはこちらのリンク先を利用ください。
- 1.年単位拠出とは
- 2.利用資格対象者
- 3.メリット・デメリット
- 4.年単位拠出特有の規定
- 5.提出書類
- 6.年単位拠出の投資効率とリスク
- 7.年単位拠出に関するその他の質問
- 8.iDeCo 問い合わせ
1.年単位拠出とは
iDeCoの掛金は毎月定額納付が基本ですが、月毎に納付額を設定する納付方法を選択できます。
月毎に納付額を設定する届書の名称から「月別掛金額方式」といわれることもあります。
手続書類上は、掛金額区分の選択肢に「納付月と掛金額を指定して納付」と記載されています。
納付額の設定により掛金の払込回数を年1回にまとめることができる掛金の拠出方法です。
毎月定額納付に比べ、手続き上の制約が多く手続の誤解や届出不備により期待した拠出ができない事例も多く発生しています。
投資効率上有利な拠出方法とは言えません。年単位拠出方式を選択される場合は慎重に選択されることをお勧めします。
国民年金基金連合会がiDeCoの加入者より徴収する手数料の見直しが予定されています。
このページの説明は、この赤枠内以外は変更前の手数料の取扱いに基づき記載されています。
(1)月額手数料の変更
| 手数料の名称 | 変更前 | 変更後 | 変更時期 |
|---|---|---|---|
| 加入中の手数料 | 105円(税込月額) | 120円(税込月額) | 2027年1月26日の口座引落し分の掛金(令和8年12月分)から |
国民年金基金連合会が徴収する口座開設時の新規加入時等手数料税込2,829円については変更ありません。
事務委託先金融機関が徴収する口座管理手数料税込月額66円については、変更ありません。
(2)年単位拠出時の取扱変更
| 年単位拠出時の取扱変更 | 取扱方法 |
|---|---|
| 変更前 | 掛金の引落の都度 月額税込105円 を徴収 |
| 変更後 | 掛金の引落の都度 月額税込120円×拠出期間の月数分 を徴収 |
(1)年単位拠出の例
便宜上、この表の説明は比較のため毎月定額納付の場合の月額掛金を20,000円としています。
| 引落日 (適用年月) |
毎月定額納付方式の場合 | 月別掛金額方式の例1 年1回拠出 |
例1の注釈 | 月別掛金額方式の例2 特定月増減額 |
例2の注釈 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1月26日引落(前年12月分) | 20,000円 | 0円 | 5,000円 | 毎月5,000円を拠出 | |
| 2月26日引落(1月分) | 20,000円 | 0円 | 5,000円 | ||
| 3月26日引落(2月分) | 20,000円 | 0円 | 5,000円 | ||
| 4月26日引落(3月分) | 20,000円 | 0円 | 5,000円 | ||
| 5月26日引落(4月分) | 20,000円 | 0円 | 5,000円 | ||
| 6月26日引落(5月分) | 20,000円 | 0円 | 5,000円 | ||
| 7月26日引落(6月分) | 20,000円 | 0円 | 80,000円 | 7月は80,000円に増額 | |
| 8月26日引落(7月分) | 20,000円 | 0円 | 5,000円 | ||
| 9月26日引落(8月分) | 20,000円 | 0円 | 5,000円 | ||
| 10月26日引落(9月分) | 20,000円 | 0円 | 5,000円 | ||
| 11月26日引落(10月分) | 20,000円 | 0円 | 5,000円 | ||
| 12月26日引落(11月分) | 20,000円 | 240,000円 | 12月に1年分を納付 | 110,000円 | 12月は110,000円に増額 |
| 合計 | 240,000円 | 240,000円 | 240,000円 |
年単位拠出の一例です。年2回拠出や特定月増額と減額の組み合わせを指定することもできます。
(2)年単位拠出として認められない例
詳しくは、4.年単位拠出に関する諸規則を参照ください。
| 引落日 (適用年月) |
不可の例1 前払い・上限超過 |
不可の例1の注釈 | 不可の例2 最低拠出下限超過 |
不可の例2の注釈 |
|---|---|---|---|---|
| 1月26日引落(前年12月分) | ❌240,000円 | 掛金の前払いはできません | ❌3,000円 | 最低拠出額未満は指定不可 |
| 2月26日引落(1月分) | 0円 | 0円 | ||
| 3月26日引落(2月分) | 0円 | 0円 | ||
| 4月26日引落(3月分) | 0円 | ❌7,000円 | 最低拠出額未満は指定不可 | |
| 5月26日引落(4月分) | 0円 | 10,000円 | ||
| 6月26日引落(5月分) | 0円 | 10,000円 | ||
| 7月26日引落(6月分) | 0円 | 10,000円 | ||
| 8月26日引落(7月分) | 0円 | 20,000円 | ||
| 9月26日引落(8月分) | 0円 | 20,000円 | ||
| 10月26日引落(9月分) | 0円 | 20,000円 | ||
| 11月26日引落(10月分) | 0円 | 140,000円 | ||
| 12月26日引落(11月分) | ❌0円 | 12月26日は掛金納付が必要 | ❌0円 | 12月26日は掛金納付が必要 |
| 合計 | 240,000円 | 240,000円 |
2.利用資格対象者
iDeCoの年単位拠出は利用できる方が限定されています。
2024年12月の確定拠出年金法の改正により(共済年金制度を含む)企業年金制度に加入している会社員・公務員の方は、2025年1月引落(2024年12月分)以降、年単位拠出は利用できません。
| 被保険者種別 | 第2号被保険者の他の企業年金制度 加入状況の区分 |
年単位拠出 利用可否 |
毎月定額納付の 月額掛金上限額 |
備考 |
|---|---|---|---|---|
| 第1号被保険者(個人事業主など) | 利用可能 | 75,000円 | 国民年金付加年金・国民年金基金掛金加入の方は月額掛金上限額に制限があります。 | |
| 第2号被保険者 ・含む共済組合員 (会社員・公務員) |
00他の企業年金制度(DC・DBとも)非加入 | 利用可能 | 62,000円 | |
| 01(10,11,12,16),53企業型DC加入 | 2022年11月以降年単位拠出制度は利用できなくなりました。 | |||
| 02(13,14,15),50,51,52企業型DC非加入・DB加入 | 2025年1月以降年単位拠出制度は利用できなくなりました。 | |||
| 第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者) | 利用可能 | 23,000円 | ||
| 任意加入被保険者 | 利用可能 | 75,000円 | 国民年金付加年金・国民年金基金掛金加入の方は月額掛金上限額に制限があります。 | |
| 第5号加入者 | 利用できません。 | |||
3.メリット・デメリット
2026年12月分から適用される国民年金基金連合会がiDeCoの加入者より徴収する手数料の見直しにより、年1回払いとすることによる年単位拠出を利用した手数料の軽減効果はなくなりました。
年単位拠出については毎月定額拠出と異なる拠出方法ですのでメリット・デメリットがあります。
ご利用にあたっては特性を理解の上お申し込みください。
年単位拠出全般のメリット・デメリット
| 引落日の設定 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 毎月定額納付方式 | 手続がわかりやすい。 掛金額変更や加入資格(被保険者種別)の変更の届出にe-iDeCo(電子申請)が利用できる。 |
毎月一定額しか掛金拠出できない。 |
| 年単位拠出(月別掛金額方式) | 賞与月など拠出可能な資金の余力に増減があり、その予定が年間計画として確定している場合、特定月の拠出予定額を増減することで拠出資金余力の増減に応じた拠出が可能。 | 年単位拠出の各月の掛金額は月別の予定表として翌年分まで事前に届出する必要がある。 e-iDeCo(電子申請)が利用できない。 |
4.年単位拠出特有の規定
(1)年単位拠出で月毎に拠出できる掛金上限額
①年単位拠出で月毎の掛金上限額を決定する基準は、毎月定額拠出方式を選択した場合の掛金月額の上限です。
| 被保険者種別 | 毎月定額拠出方式を選択した場合の掛金月額の上限 | 備考 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者(個人事業主など) | 75,000円 | 国民年金付加年金・国民年金基金掛金加入の方は月額掛金上限額に制限があります。 |
| 第2号被保険者(会社員) | 62,000円 | 他の企業年金制度に加入していないこと(他年金区分00他の企業年金制度非加入であること) |
| 第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者) | 23,000円 | |
| 任意加入被保険者 | 75,000円 | 国民年金付加年金・国民年金基金掛金加入の方は月額掛金上限額に制限があります。 |
②毎月定額拠出方式を選択した場合の掛金月額の上限が23,000円である(第3号被保険者)として説明します。
| 項目 | 計算式 | 説明 |
|---|---|---|
| 年単位拠出で月毎に拠出できる掛金上限額 | ①毎月定額拠出方式を選択した場合の掛金月額の上限 ②当年の当月までの経過月数 ③当年の前月までの拠出掛金合計として ①✕②-③ |
当月を3月とします。3月26日引落しとして設定できる掛金上限額は、 ①毎月定額拠出方式を選択した場合の掛金月額の上限が、23,000円である(第3号被保険者) ②当年の当月までの経過月数=引落日で1月26日,2月26日,3月26日で3ヶ月経過 ③当年の前月まで(1月26日,2月26日)の拠出が共に0円であれば ①✕②-③=23,000円✕3ヶ月-0円=3月26日引落しとして設定できる掛金上限額は69,000円です。 |
③毎月の掛金を0円として全額繰り延べると次のような計算になります。
| 引落日 (適用年月) |
月別掛金額方式の設定例1 | 月毎に拠出できる掛金上限額 =①✕②-③ |
|---|---|---|
| 1月26日引落(前年12月分) | 0円 | 23,000円✕1ヶ月-0円=23,000円以下であること |
| 2月26日引落(1月分) | 0円 | 23,000円✕2ヶ月-0円=46,000円以下であること |
| 3月26日引落(2月分) | 69,000円 | 23,000円✕3ヶ月-0円=69,000円以下であること |
④毎月拠出予定を設定すると各月の掛金上限額は次のような計算になります。
| 引落日 (適用年月) |
月別掛金額方式の設定例2 | 月毎に拠出できる掛金上限額 =①✕②-③ |
|---|---|---|
| 1月26日引落(前年12月分) | 5,000円 | 23,000円✕1ヶ月-0円=23,000円以下であること |
| 2月26日引落(1月分) | 5,000円 | 23,000円✕2ヶ月-5,000円(前年12月分)=41,000円以下であること |
| 3月26日引落(2月分) | 50,000円 | 23,000円✕3ヶ月-10,000円(前年12月分~1月分の合計)=59,000円以下であること |
| 4月26日引落(3月分) | 5,000円 | 23,000円✕4ヶ月-60,000円(前年12月分~2月分の合計)=32,000円以下であること |
⑤1月26日引落で2ヶ月分以上前払いできないのはこの規定のためです。
| 引落日 (適用年月) |
月別掛金額方式の設定例3 | 月毎に拠出できる掛金上限額 =①✕②-③ |
|---|---|---|
| 1月26日引落(前年12月分) | ❌276,000円 | 23,000円✕1ヶ月-0円=23,000円以下であることに反するため不可 |
| 2月26日引落(1月分) | 0円 | |
| 3月26日引落(2月分) | 0円 |
⑥月毎に拠出できる掛金上限額に抵触しないかは各拠出月で判定します。
| 引落日 (適用年月) |
月別掛金額方式の設定例4 | 月毎に拠出できる掛金上限額 =①✕②-③ |
|---|---|---|
| 1月26日引落(前年12月分) | 0円 | 23,000円✕1ヶ月-0円=23,000円以下であること |
| 2月26日引落(1月分) | 0円 | 23,000円✕2ヶ月-0円=46,000円以下であること |
| 3月26日引落(2月分) | 60,000円 | 23,000円✕3ヶ月-0円=69,000円以下であること |
| 4月26日引落(3月分) | 0円 | 23,000円✕4ヶ月-60,000円(前年12月分~2月分の合計)=32,000円以下であること |
| 5月26日引落(4月分) | ❌60,000円 | 23,000円✕5ヶ月-60,000円(前年12月分~3月分の合計)=55,000円以下であることに反するため不可 |
(2)年単位拠出で月毎に拠出すべき掛金下限額
①年単位拠出で月毎の掛金下限額は、0円として全額繰り下げるか毎月定額拠出方式の月毎の掛金下限額5,000円の繰り下げ月数分です。
| 項目 | 計算式 | 説明 |
|---|---|---|
| 年単位拠出で月毎に拠出できる掛金下限額 | ①毎月定額拠出方式を選択した場合の掛金月額の下限5,000円 ②前回拠出以降当月までの経過月数 ①✕② |
当月を3月とします。3月26日引落しとして設定できる掛金下限額は、 ①毎月定額拠出方式を選択した場合の掛金月額の下限は5,000円です。 ②当年の前月まで(1月26日,2月26日)の拠出が共に0円であれば前回拠出以降当月までの経過月数=引落日で1月26日,2月26日,3月26日で3ヶ月経過 ①✕②=5,000円✕3ヶ月-0円=3月26日引落しとして設定する場合の掛金下限額は15,000円です。 |
②毎月の掛金を0円として全額繰り延べると次のような計算になります。
| 引落日 (適用年月) |
月別掛金額方式の設定例 | 月毎に拠出できる掛金下限額 | 月毎に拠出できる掛金上限額 毎月定額拠出方式を選択した場合の掛金月額の上限が23,000円(第3号被保険者)である場合 |
|---|---|---|---|
| 1月26日引落(前年12月分) | 0円 | 払込する場合は5,000円✕1ヶ月=5,000円以上 | 23,000円✕1ヶ月-0円=23,000円以下 |
| 2月26日引落(1月分) | 10,000円 | 払込する場合は5,000円✕2ヶ月=10,000円以上 | 23,000円✕2ヶ月-0円=46,000円以下 |
| 3月26日引落(2月分) | 0円 | 払込する場合は5,000円✕1ヶ月=5,000円以上 | 23,000円✕3ヶ月-10,000円=59,000円以下 |
| 4月26日引落(3月分) | 0円 | 払込する場合は5,000円✕2ヶ月=10,000円以上 | 23,000円✕4ヶ月-10,000円=82,000円以下 |
| 5月26日引落(4月分) | 0円 | 払込する場合は5,000円✕3ヶ月=15,000円以上 | 23,000円✕5ヶ月-10,000円=105,000円以下 |
| 6月26日引落(5月分) | ❌10,000円 | 払込する場合は5,000円✕4ヶ月=20,000円以上 | 23,000円✕6ヶ月-10,000円=128,000円以下 |
(3)12月26日引落し特有の規定があります。
- ①12月26日引落しは必ず納付を設定しなければなりません。12月26日引落しの掛金額0円とすることはできません。
- ②12月26日引落し後に当年度未消化の拠出余力は翌年1月26日引落しに繰り越すことはできません。
①12月26日引落しは必ず納付を設定しなければなりません。12月26日引落しの掛金額0円とすることはできません。
| 引落日 (適用年月) |
月別掛金額方式の設定例 | 月毎に拠出できる掛金下限額 | 月毎に拠出できる掛金上限額 |
|---|---|---|---|
| 1月26日引落(前年12月分) | 20,000円 | 払込する場合は5,000円✕1ヶ月=5,000円以上 | 23,000円✕1ヶ月-0円=23,000円以下 |
| 2月26日引落(1月分) | 0円 | 払込する場合は5,000円✕1ヶ月=5,000円以上 | 23,000円✕2ヶ月-20,000円=26,000円以下 |
| 3月26日引落(2月分) | 20,000円 | 払込する場合は5,000円✕2ヶ月=10,000円以上 | 23,000円✕3ヶ月-20,000円=49,000円以下 |
| 4月26日引落(3月分) | 0円 | 払込する場合は5,000円✕1ヶ月=5,000円以上 | 23,000円✕4ヶ月-40,000円=52,000円以下 |
| 5月26日引落(4月分) | 20,000円 | 払込する場合は5,000円✕2ヶ月=10,000円以上 | 23,000円✕5ヶ月-40,000円=75,000円以下 |
| 6月26日引落(5月分) | 0円 | 払込する場合は5,000円✕1ヶ月=5,000円以上 | 23,000円✕6ヶ月-60,000円=78,000円以下 |
| 7月26日引落(6月分) | 20,000円 | 払込する場合は5,000円✕2ヶ月=10,000円以上 | 23,000円✕7ヶ月-60,000円=101,000円以下 |
| 8月26日引落(7月分) | 0円 | 払込する場合は5,000円✕1ヶ月=5,000円以上 | 23,000円✕8ヶ月-80,000円=104,000円以下 |
| 9月26日引落(8月分) | 20,000円 | 払込する場合は5,000円✕2ヶ月=10,000円以上 | 23,000円✕9ヶ月-80,000円=127,000円以下 |
| 10月26日引落(9月分) | 0円 | 払込する場合は5,000円✕1ヶ月=5,000円以上 | 23,000円✕10ヶ月-100,000円=130,000円以下 |
| 11月26日引落(10月分) | 20,000円 | 払込する場合は5,000円✕2ヶ月=10,000円以上 | 23,000円✕11ヶ月-100,000円=153,000円以下 |
| 12月26日引落(11月分) | ❌0円 | 5,000円✕1ヶ月=5,000円以上必須 | 23,000円✕12ヶ月-120,000円=156,000円以下 |
| 合計 | 120,000円 |
②12月26日引落し後に当年度未消化の拠出余力は翌年1月26日引落しに繰り越すことはできません。
| 引落日 (適用年月) |
月別掛金額方式の設定例㋐ | 月毎に拠出できる掛金上限額㋑ | 翌月に繰り越す拠出余力:㋑-㋐ |
|---|---|---|---|
| 1月26日引落(前年12月分) | 0円 | 23,000円✕1ヶ月-0円=23,000円 | ㋑-㋐=23,000円 |
| 2月26日引落(1月分) | 0円 | 23,000円✕2ヶ月-0円=46,000円 | ㋑-㋐=46,000円 |
| 3月26日引落(2月分) | 0円 | 23,000円✕3ヶ月-0円=69,000円 | ㋑-㋐=69,000円 |
| 4月26日引落(3月分) | 80,000円 | 23,000円✕4ヶ月-0円=92,000円 | ㋑-㋐=12,000円 |
| 5月26日引落(4月分) | 0円 | 23,000円✕5ヶ月-80,000円=35,000円 | ㋑-㋐=35,000円 |
| 6月26日引落(5月分) | 0円 | 23,000円✕6ヶ月-80,000円=58,000円 | ㋑-㋐=58,000円 |
| 7月26日引落(6月分) | 0円 | 23,000円✕7ヶ月-80,000円=81,000円 | ㋑-㋐=81,000円 |
| 8月26日引落(7月分) | 80,000円 | 23,000円✕8ヶ月-80,000円=104,000円 | ㋑-㋐=24,000円 |
| 9月26日引落(8月分) | 0円 | 23,000円✕9ヶ月-160,000円=47,000円 | ㋑-㋐=47,000円 |
| 10月26日引落(9月分) | 0円 | 23,000円✕10ヶ月-160,000円=70,000円 | ㋑-㋐=70,000円 |
| 11月26日引落(10月分) | 0円 | 23,000円✕11ヶ月-160,000円=93,000円 | ㋑-㋐=93,000円 |
| 12月26日引落(11月分) | 80,000円 | 23,000円✕12ヶ月-160,000円=116,000円 | 0円(❌㋑-㋐=36,000円は翌月繰越できません) |
| 翌年度 | |||
| 翌年1月26日引落(12月分) | 0円 | 23,000円✕1ヶ月-0円=23,000円 | ㋑-㋐=23,000円 |
(4)年単位拠出開始時特有の規定があります。
- ①新規加入(拠出開始)時に年単位拠出を選択する場合の取り扱い。
- ②毎月定額拠出から年単位拠出へ変更する場合の取り扱い。
①新規加入(拠出開始)時に年単位拠出を選択する場合の取り扱い。
| 項目 | 説明 | 補足 |
|---|---|---|
| 初回拠出は必ず0円 | 新規加入(拠出開始)時に年単位拠出を選択(加入者月別掛金額登録・変更届を加入申出書とともに提出)する場合は、加入月の掛金額を0円として加入者月別掛金額登録・変更届を作成します。 | 加入月の掛金は、翌月以降に繰り下げる扱いとなります。翌月以降の拠出に加算して指定してください。 |
| 11月加入では年単位拠出は選択できない | 11月に加入申出の手続きをする場合、毎月定額拠出しか選択できません。 | 毎月定額拠出方式で加入手続き完了後、翌月以降に掛金額変更手続きで年単位拠出方式へ変更することはできます。 |
5月に加入申出の手続きをする時に年単位拠出を選択する場合の取り扱い。
| 当年の掛金額の指定 | 説明 | ||
|---|---|---|---|
| 当年【令和 年】 | 加入申出する年を元号で記入します。 | ||
| 引落日(適用年月) | 納付済 | 掛金額 | |
| 1月26日引落(前年12月分) | 加入申出する月(適用年月)までの掛金額欄は記入不要です。 加入申出の手続き時に年単位拠出を選択する場合(変更手続き時に年単位拠出を選択する場合ではない場合)は、納付済欄は記入は不要です。 |
||
| 2月26日引落(1月分) | |||
| 3月26日引落(2月分) | |||
| 4月26日引落(3月分) | |||
| 5月26日引落(4月分) | |||
| 6月26日引落(5月分) | 0円 | 加入申出する月の掛金額は0円 | |
| 7月26日引落(6月分) | 40,000円 | 払込する場合は5,000円✕2ヶ月=10,000円以上、23,000円✕2ヶ月-0円=46,000円以下 | |
| 8月26日引落(7月分) | 0円 | 払込する場合は5,000円✕1ヶ月=5,000円以上、23,000円✕3ヶ月-40,000円=29,000円以下 | |
| 9月26日引落(8月分) | 0円 | 掛金上限額は、加入申出月(5月)を1ヶ月目として計算します。 | |
| 10月26日引落(9月分) | 0円 | ||
| 11月26日引落(10月分) | 0円 | ||
| 12月26日引落(11月分) | 100,000円 | 払込必須です | |
| 合計 | 140,000円 | ||
②毎月定額方式から年単位拠出方式に変更する場合の取り扱い。
| 項目 | 説明 | 補足 |
|---|---|---|
| 添付提出 | 加入者月別掛金額登録・変更届は単独提出できません。 | 加入者月別掛金額登録・変更届は変更手続きの動機となる届の添付書類として提出してください。 |
| 提出期限 | 掛金納付方法変更を希望する引落日の前々月上旬に提出してください。 | 6月26日引落しから変更を希望する場合の提出期限は4月上旬です。 |
6月26日引落し(5月分)から毎月定額方式を年単位拠出方式に変更する場合の取り扱い。
| 当年の掛金額の指定 | 説明 | ||
|---|---|---|---|
| 当年【令和 年】 | 変更届出する年を元号で記入します。 | ||
| 引落日(適用年月) | 納付済 | 掛金額 | |
| 1月26日引落(前年12月分) | 10,000円 | 変更届出する月(適用年月)までの掛金額欄は空白とし、納付済欄は変更前の掛金額を記入します。 変更届出する月(適用年月)の翌月以降は納付済欄は空白とし、掛金額欄に変更後の掛金額を記入します。 6月26日引落から掛金納付方法変更を希望する場合は、引落変更希望日の前々月である4月上旬に掛金額変更届とともに提出してください。 掛金額変更届提出時点で未到来の4月26日引落5月26日引落は納付済欄に毎月定額拠出の掛金額を記載します。 |
|
| 2月26日引落(1月分) | 10,000円 | ||
| 3月26日引落(2月分) | 10,000円 | ||
| 4月26日引落(3月分) | 10,000円 | ||
| 5月26日引落(4月分) | 10,000円 | ||
| 6月26日引落(5月分) | 40,000円 | 払込する場合は5,000円✕1ヶ月=5,000円以上 23,000円✕6ヶ月-50,000円(前年12月分~4月分の合計)=65,000円以下 掛金上限額は、前年12月分を1ヶ月目として変更前の掛金額を納付済として計算します。 |
|
| 7月26日引落(6月分) | 0円 | ||
| 8月26日引落(7月分) | 40,000円 | ||
| 9月26日引落(8月分) | 0円 | ||
| 10月26日引落(9月分) | 40,000円 | ||
| 11月26日引落(10月分) | 0円 | ||
| 12月26日引落(11月分) | 40,000円 | 払込必須です | |
| 合計 | 160,000円 | 合計は掛金額欄の合計を記入します。 | |
(5)年単位拠出終了時特有の規定があります。
- 年単位拠出のまま掛金拠出を終了する場合の取り扱い。
- 年単位拠出から毎月定額拠出へ変更する場合の取り扱い。
①年単位拠出のまま掛金拠出を終了する場合の取り扱い。
| 項目 | 説明 | 補足 |
|---|---|---|
| 加入資格喪失による掛金拠出終了時の拠出余力 | 加入資格喪失による掛金拠出終了時の拠出余力は権利放棄となります。 | 年1回払いを選択している方が、年度内に資格喪失する場合は該当年度の拠出は0となります。 加入資格喪失は、年齢到達など法定の加入資格喪失事由に該当し自動喪失となる場合や、企業型確定拠出年金実施企業へ就職する場合など任意手続による場合に限りません。 |
| 拠出区分期間中の加入資格喪失前の精算手続き | 毎月の拠出額を0円として繰り下げしている拠出区分期間中に加入資格喪失となる場合は、事前に掛金額変更により加入資格喪失前月に最終拠出を設定する選択肢はあります。 | 加入資格喪失事由の前々月上旬までに掛金額変更手続きにより納付予定を変更します。任意の掛金額変更手続きのため、当該年度ですでに任意の掛金額変更をしている場合は取扱できません。 |
年1回払いを利用中の第3号被保険者が7月15日に60歳となる場合の取り扱い。
| 引落日(適用年月) | 変更前掛金額 | 変更後掛金額 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 1月26日引落(前年12月分) | 0円 | 0円 | 7月26日引落(6月分)を最終拠出とする掛金額の変更届は5月上旬(加入者資格喪失の前々月上旬)が提出期限です。 この場合の提出書類は、第3号被保険者用の掛金額変更届と変更後の納付額を記入した加入者月別掛金額登録・変更届となります。 |
| 2月26日引落(1月分) | 0円 | 0円 | |
| 3月26日引落(2月分) | 0円 | 0円 | |
| 4月26日引落(3月分) | 0円 | 0円 | |
| 5月26日引落(4月分) | 0円 | 0円 | |
| 6月26日引落(5月分) | 0円 | 0円 | |
| 7月26日引落(6月分) | 0円 | 161,000円 | 7月15日に60歳となる第3号被保険者は7月26日引落(6月分)が最終拠出となります。 |
| 8月26日引落(7月分) | 0円 | 60歳到達をもって加入資格を喪失しますので、7月分以降の拠出はできません。 | |
| 9月26日引落(8月分) | 0円 | ||
| 10月26日引落(9月分) | 0円 | ||
| 11月26日引落(10月分) | 0円 | ||
| 12月26日引落(11月分) | ❌276,000円 | 加入者資格喪失済みのため引落しは行われません。 | |
| 合計 | 0円 | 161,000円 |
②年単位拠出から毎月定額拠出へ変更する場合の取り扱い。
| 項目 | 説明 | 補足 |
|---|---|---|
| 提出書類 | 取扱を変更する事由により提出する書類が異なります。 | 加入者月別掛金額登録・変更届は単独提出できません。加入者月別掛金額登録・変更届は変更手続きの動機となる届の添付書類として提出してください。 |
| 精算手続の要否 | 掛金額を0円として繰り下げしている期間中に毎月定額納付方式へ変更する場合は、毎月定額納付方式へ変更する前月に繰り下げ掛金の精算が必要です。 | 変更前の年単位拠出方式で掛金の納付を設定している月を変更月とする場合(精算不要)と、掛金額を0円として繰り下げしている月を変更月とする場合(精算必要)で取り扱いが異なります。 |
| 提出期限 | 精算手続の要否により提出期限は異なります。精算手続きを要する場合は、精算月とする引落日の前々月上旬までに提出してください。 | 7月26日引落しから毎月定額に変更を希望する場合の提出期限は6月26日引落しを精算月とする場合4月上旬です。 |
変更前年1回払いの年単位拠出方式を7月26日引落し(6月分)から毎月定額方式に変更する場合の取り扱い。(繰り下げ期間中の変更で精算が必要な場合の例)
| 引落日(適用年月) | 変更前掛金額 | 変更後掛金額 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 1月26日引落(前年12月分) | 0円 | 0円 | 6月に企業年金実施企業に転職する場合、7月26日引落し(6月分)の掛金から変更後加入資格の掛金規定が適用となりますが、 年単位方式から毎月定額への変更は変更前の年単位方式で6月26日引落し(5月分)に掛金納付の予定がされていない場合、6月26日引落し(5月分)で変更前の年単位方式の拠出を精算する必要があります。 6月26日引落し(5月分)を精算月とし、7月26日引落し(6月分)から毎月定額方式へ変更する掛金額の変更届は4月上旬(精算月の前々月上旬)が提出期限です。 変更前の加入資格である第2号被保険者(他の企業年金制度なし)の掛金額変更届とともに提出します。 |
| 2月26日引落(1月分) | 0円 | 0円 | |
| 3月26日引落(2月分) | 0円 | 0円 | |
| 4月26日引落(3月分) | 0円 | 0円 | |
| 5月26日引落(4月分) | 0円 | 0円 | |
| 6月26日引落(5月分) | 0円 | 30,000円 | 繰り下げ期間中の最低拠出額である5,000円✕6ヶ月=30,000円以上の拠出を設定して年単位拠出を精算します。精算月の掛金額上限は変更前の加入資格が適用されます。 |
| 7月26日引落(6月分) | 0円 | 20,000円 | 以後毎月の掛金額欄に同一額を記載します。6月上旬には変更後の加入資格である第2号被保険者(企業型確定拠出年金あり)への変更届を毎月定額拠出として届出します。 |
| 8月26日引落(7月分) | 0円 | 20,000円 | |
| 9月26日引落(8月分) | 0円 | 20,000円 | |
| 10月26日引落(9月分) | 0円 | 20,000円 | |
| 11月26日引落(10月分) | 0円 | 20,000円 | |
| 12月26日引落(11月分) | 276,000円 | 20,000円 | |
| 合計 | 276,000円 | 150,000円 | |
| 翌年度 | |||
| 翌年1月26日引落(12月分) | 20,000円 | 翌年度の毎月の掛金額欄にも同一額を記載します。 | |
| 2月26日引落(1月分) | 20,000円 | ||
| 3月26日引落(2月分) | 20,000円 | ||
| 4月26日引落(3月分) | 20,000円 | ||
| 5月26日引落(4月分) | 20,000円 | ||
| 6月26日引落(5月分) | 20,000円 | ||
| 7月26日引落(6月分) | 20,000円 | ||
| 8月26日引落(7月分) | 20,000円 | ||
| 9月26日引落(8月分) | 20,000円 | ||
| 10月26日引落(9月分) | 20,000円 | ||
| 11月26日引落(10月分) | 20,000円 | ||
| 12月26日引落(11月分) | 20,000円 | ||
| 合計 | 240,000円 | ||
5.提出書類
年単位拠出の届出はK-030加入者月別掛金額登録・変更届でおこないますが、K-030加入者月別掛金額登録・変更届単独では申し込みはできません。
(1)加入者月別掛金額登録・変更届を提出する届出原因の届
| 現況 | 届出原因 | あわせて提出する書類 | あわせて提出する書類の入手方法 |
|---|---|---|---|
| 新規加入(iDeCoの口座はない) | iDeCoの掛金を月別納付したい。 | K-001加入申出書 | |
| 運用指図者(iDeCoの口座はあるが掛金拠出をしていない) | |||
| 加入者(iDeCoの掛金拠出をしている) | 加入資格の変更はなく、任意で毎月定額の掛金を月別納付へ変更したい | 加入者掛金額変更届(被保険者種別により書式が異なります。) | |
| 加入資格の変更はなく、月別納付の予定を変更したい | |||
| 本人・配偶者の転退職などにより被保険者種別が変わった | 加入者被保険者種別変更届(変更後の被保険者種別により書式が異なります。) | ||
| 第2号被保険者の加入する他の企業年金制度が変わった | 加入者他年金(企業年金等)加入状況等変更届+事業主の証明書 |
国民年金基金連合会への届出住所に変更がある方は、住所変更の手続きが必要です。
氏名変更の届出も必要な方は
届出に基礎年金番号の記載は必須です。iDeCoの基礎年金番号の調べ方
(2)加入者月別掛金額登録・変更届
| 届書書式 | 備考 |
|---|---|
| 加入者月別掛金額登録・変更届 | K-030加入者月別掛金額登録・変更届単独では申し込みはできません。 |
6.年単位拠出の投資効率とリスク
手続きの理解の手助けとなるよう実際のお問い合わせへの回答より再構成して掲載しています。
多くの方に該当するよう編集していますが、回答が具体的になる事例を設定して掲載しているため、個々の方の状況が設定事例と異なる場合、回答が異なる場合もあります。
典型的事例についての回答であることと、iDeCoについては多くの例外規定があることをご理解ください。
りそな銀行でのお取引の内容を確認します。加入者口座番号はわかりますか。
りそなiDeCo(運営管理機関手数料無料型)プランを第1号被保険者でお申込みですが、変更はありませんでしょうか。
りそなiDeCo(運営管理機関手数料無料型)プランでご契約いただいていますので、運営管理機関手数料については発生しません。
事務委託先金融機関手数料が月額税込66円かかるのですが、これは残高に対して発生するので払込を年1回にしても変更ありません。
払込を年1回にすることで変わるのは、掛金振替1回ごとに税込105円かかる国民年金基金連合会の月次手数料ですが、
2026年12月に国民年金基金連合会の月次手数料の取扱が変更になり、払込を年1回に集約するメリットはなくなりました。
月次手数料の金額は、税込105円が税込120円に、
課金対象期間の変更は、掛金振替1回ごとが掛金拠出対象月数分に変更になります。
2026年までは12月26日引落のみの年1回拠出であれば、12月26日引落の掛金から105円の控除でしたが、
2027年からは12月26日引落のみの年1回拠出であっても、12月26日引落の掛金から120円×12か月分の1,440円の控除になります。 iDeCo加入者が負担する国民年金基金連合会の月次手数料は、年額で毎月定額拠出と年1回拠出で差が無くなりました。
また、ご注意いただきたいのは、年1回拠出は投資効率としては理論上かなり不利な選択になります。
また、運用されている商品ですが、いくつかの投資信託に分散されており、アクティブファンドにも積極的に投資されていますが、掛金額や投資商品の選択方針は特に変更はないでしょうか。
引落日で表現すると1月26日から12月26日を1年としますので、年1回払いとすると引落日は12月26日に限定されます。
同様に2月26日に払込できる掛金を年1回払いとすると引落日は12月26日に払込することになります。
同様に2月26日に払込できる掛金を2月26日に払込していれば、12月26日まで10ヶ月運用していることになります。
1月26日に75,000円引落があり、186円手数料が控除された後の74,814円を2%で11ヶ月運用しているとすると1,371円運用益が出ます。
2月26日に75,000円引落があり、186円手数料が控除された後の74,814円を2%で10ヶ月運用しているとすると1,246円運用益が出ます。
年1回払いにすると、運用期間は0ヶ月ですから12月26日時点では運用益は0です。
年1回払いに変更するということは、最大11ヶ月後払いにすることになるので、この間の運用益を放棄していることになります。
12月26日にしかiDeCoに拠出可能な資金が準備できないような場合ということになります。
加えて、年1回払いの場合選択できる払込日は制度上12月26日に限定されます。
資産運用のリスク回避の考え方に「長期・分散・継続」という原則があることを聞かれたことはありませんか。
毎月定額拠出は、1年分の拠出を12回に分割して払込します。
年単位拠出では、1年分の拠出を1回にまとめます。かつ年間の拠出予定を1年前から届け出なければならないこと、タイミングが12月26日に固定されることから年1回拠出を選択すると価格変動リスクを回避する方法は購入商品の選択に限られるということになります。
投資対象が価格変動する商品ですので、価格変動リスクを抑えるという意味では毎月定額拠出のほうが有利です。
分散投資という表現は、投資対象を分散する意味でつかわれることが多いですが、投資機会を分散することもリスクの回避策になります。
資金を分割して定期的に投資することになるので毎月定額拠出方式はドルコスト平均法のメリットということもできます。
このリスク低減策としてよく言われるのが、「長期・分散・積立」の3要素です。
分散というのは投資対象の分散による価格変動リスクの集中回避ですが、積立というのは拠出の時間的な分散です。
毎月定額方式の掛金拠出は1年間の掛金拠出を12回に分散して積立をおこないます。
月別掛金方式で年1回拠出とすると1年間の掛金拠出を1回に集中することになります。
価格変動リスクは、購入時の基準価格と売却時の基準価格の比較で期待した運用益が得られないことです。
毎月定額方式の掛金拠出では年12回に分散して積立するため購入時の基準価格の騰落は平均化されます。
月別掛金方式で年1回拠出とすると、拠出時が基準価格の高騰期にあたると損益上不利になります。
年1回の拠出時が基準価格の低迷期にあたることもあるので損益上絶対に不利であるとは断定できませんが、
年1回の拠出のタイミングは制度上12月引き落としに固定されており、価格変動リスク回避の観点からは不利になります。
この点が「拠出機会が集中することとなり、リスクの分散にならない」月別掛金方式で年1回拠出のデメリットです。
掛金額変更や被保険者種別変更は、毎月定額方式の方であればe-iDeCo(電子申請)が利用できますが、
月別掛金方式をご利用の方は、書面申請のみとなっています。
月別掛金方式をご利用の際は、制度特有のメリット・デメリットを勘案して掛金拠出方式を選択ください。
会社員の方の場合、勤務先の退職金制度の制度変更などで12月の払込ができない事情が発生すると1年間の拠出が0となります。
月別掛金方式で年1回拠出としている方が加入資格の異動にともない毎月定額方式への変更をするには(1月26日引落しから変更する場合を除き)手続きに少なくとも3ヶ月かかります。
年単位拠出を利用されている第1号被保険者や第3号被保険者の方が、就職して第2号被保険者となり、
勤務先に企業年金制度があるためiDeCoの掛金の年単位拠出制度の対象外となる場合など、
被保険者種別変更時に一旦繰延している未納掛金の精算が必要になります。
2ヶ月以上前からこれらの状況の変更を把握して事前に手続きされている方はほとんどなく、
手続遅延により国民年金基金連合会から加入資格不整合による掛金停止の通知がされて
はじめて月別掛金方式で年1回拠出とするデメリットを認識される方が少なくありません。
毎月定額方式であれば、加入資格の異動事由発生までの掛金は拠出済みですが、
月別掛金方式で年1回拠出としている場合、手続リスクも繰り延べて集中することとなります。
7.年単位拠出に関するその他の質問
| 年単位拠出に関するその他の質問 | 回答・説明 |
|---|---|
| 来年60歳になります。国民年金基金連合会から「60歳到達年における掛金額についてのお知らせ」が来たのですが、手続しなければならないのでしょうか。(#qa8389_001) | 国民年金第1号被保険者・第3号被保険者の方は、60歳到達により国民年金の加入資格を喪失することから、iDeCoの加入資格も自動喪失となります。 iDeCoの加入資格を喪失すると、掛金拠出を再開するには再度加入申出手続きが必要になりますが、この際、加入資格喪失前の繰り下げ分を通算することはできません。 年単位拠出方式で拠出を繰り下げし60歳到達後に払込する予定の場合、60歳到達によりiDeCoの加入資格も自動喪失となり60歳到達後の予定では払込できません。 60歳到達月に最終拠出するには2ヶ月以上前に変更手続きが必要なため国民年金基金連合会が手続き案内を送付しています。 60歳以降、国民年金に任意加入し、iDeCoの掛金拠出を任意加入被保険者として継続する予定であるとしても、iDeCoの任意加入被保険者への変更手続時に年単位拠出は手続しなおすことになります。 60歳以降、国民年金に任意加入できない場合に第5号加入者としてiDeCoの掛金拠出を続けるとしても、第5号加入者には年単位拠出が認められていません。 60歳到達時に繰り下げ分を精算しなければ、未精算分の拠出はできません。 |




