iDeCoの第５号加入

iDeCoに関しては次の２点が主要な変更点です。

• 掛金上限額の引き上げ

• 加入（掛金拠出）上限年齢の引き上げ

このページでは、加入上限年齢の引き上げについてご案内します。

掛金上限額の引き上げについては、iDeCoの2026年の法改正をご参照ください。

• iDeCoの加入者・加入：加入とは掛金を拠出（払込）すること、加入者とは掛金を拠出する方を指します。

• iDeCoの運用指図者：掛金の拠出をせず、保有する確定拠出年金資産の運用指図のみを行う方を指します。年金形式で資産を分割受給されている方も運用指図者となります。

• iDeCoの加入者等：加入者と運用指図者を合わせて加入者等と言います。加入者等と加入者は、運用指図者を含む場合か含まない場合かで対象範囲が異なります。

• iDeCoの継続加入：従来のiDeCoの加入上限年齢到達時に引き続き第５号加入者として掛金拠出を継続する手続。第５号加入者への切替は被保険者種別変更ではなく加入申出手続になります。

  • iDeCoの第２号被保険者（会社員・公務員等）が、60歳以降に退職し国民年金の任意加入被保険者とならない場合で引き続きiDeCoの第５号加入者としてiDeCoに掛金拠出を続ける場合も継続加入としての加入申出となります。

  • iDeCoの任意加入被保険者が、60歳以降65歳未満で国民年金任意加入を終了し、引き続きiDeCoの第５号加入者としてiDeCoに掛金拠出を続ける場合も継続加入としての加入申出となります。

  • iDeCoの第５号加入者への継続加入に該当する場合は、被保険者種別変更ではなく加入申出手続となりますが、従前のiDeCoの加入資格（第２号被保険者・任意加入被保険者）の資格喪失手続は省略できます。

• 従来の加入上限年齢到来後のiDeCoの加入資格の区分として第５号加入者が新たに設けられます。
• 加入上限年齢は最大70歳まで引き上げられますが、従前の加入資格に応じた加入上限年齢の変更はありません。加入上限年齢は自動延長されるのではなく、第５号加入者としてiDeCoに加入手続きが必要です。2022年5月法改正時における第2号被保険者(会社員・公務員等)の加入上限年齢の引き上げ（60歳から65歳への自動延長）とは取扱いが異なります。
• 65歳までの会社員・公務員の方は第2号被保険者としての申込になります。第2号被保険者の加入上限年齢は65歳です。65歳以上の会社員・公務員の方は、第５号加入者としてiDeCoに加入（掛金拠出）することになります。
• 法改正後のiDeCoの加入（掛金拠出）上限年齢は最大70歳まで引き上げられますが、受給開始の上限年齢（受取手続期限）は75歳の誕生日の2日前で変更はありません。年金形式で分割受取される場合は（74歳で受取手続し）75歳から5年以上の期間に分割して受取することも選択できます。

• 従来の加入資格（第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者・任意加入被保険者）の加入上限年齢に変更はありません。年齢到達により自動的に加入資格喪失となる取扱いは変更ありません。
• 加入可能年齢の引き上げが第5号加入者という新設される区分により行われることから、加入上限年齢到達前の加入資格が自動延長されるのではありません。
• 第5号加入者として引き続き掛金拠出を継続することを希望される場合は、加入上限年齢到達時に継続加入の申出を行います。
• 加入上限年齢到達後に第5号加入者としてiDeCoの掛金拠出を希望される場合は新規加入の申出を行います。
• 第2号加入者について加入上限年齢が60歳から65歳に引き上げられた2022年5月の確定拠出年金法改正とは取扱いが異なります。