iDeCoの2026年12月法改正

企業型確定拠出年金に係る制度の変更は、法改正だけでは実施にはつながりません。企業型確定拠出年金の実施内容はそれぞれの企業型確定拠出年金実施企業が定める企業型確定拠出年金規約に基づき運営されています。
企業型確定拠出年金実施企業は、確定拠出年金法の定める範囲内で企業型確定拠出年金規約で実施内容を定めており、法改正の内容を反映するには規約変更が必要となります。
いつから改正法の内容で企業型確定拠出年金が利用できるのかについては、個々の勤務先の企業型確定拠出年金担当部署へお問い合わせください。

第2号被保険者：企業型確定拠出年金のマッチング拠出（加入者掛金）に係る上限金額の制限のうち事業主掛金額を上限とする規制の廃止

• 企業型確定拠出年金とは：従業員を雇用する企業が、厚生労働省の承認を受けた規約に基づき実施する自社の従業員を対象とする私的年金制度のひとつです。制度の有無は勤務先により異なります。未実施の企業、他の私的年金制度を実施する企業もあります。企業型確定拠出年金の掛金は従業員を雇用する企業が負担します。
• マッチング拠出（加入者掛金）とは：企業型確定拠出年金の掛金は従業員を雇用する企業が負担しますが、企業型確定拠出年金規約に規定することにより勤務先の負担する掛金に加算して従業員が企業型確定拠出年金の掛金を拠出する取扱が認められており、マッチング拠出（加入者掛金）制度といいます。マッチング拠出（加入者掛金）制度の有無は、勤務先により異なります。マッチング拠出（加入者掛金）のない企業型確定拠出年金制度もあります。
• マッチング拠出（加入者掛金）に係る掛金の上限金額とは：マッチング拠出（加入者掛金）を取扱している企業型確定拠出年金規約において、従業員が拠出できるマッチング拠出（加入者掛金）は法令上・制度（規約）上で掛金上限額が設けられています。
• マッチング拠出（加入者掛金）に係る法令上の掛金の上限金額とは：2025年時点の法令上の上限金額は次の２点です。
  • ①マッチング拠出制度による加入者（従業員）の掛金額は、勤務先が拠出する事業主掛金額を超えないこと。
  • ②加入者掛金を含む企業型確定拠出年金全体の掛金額が月額27,500円を超えないこと（2024年12月１日施行の法改正以降に企業型確定拠出年金規約を変更して勤務先が改正法の適用を受けている場合は、月額[55,000円-(企業型確定拠出年金の事業主掛金)-(DB等の他制度掛金相当額)] を超えないこと）。
• 2026年4月1日施行の企業型確定拠出年金のマッチング拠出（加入者掛金）に係る上限金額の制度変更とは：①の制限が廃止されます。
• 2026年4月1日以降のマッチング拠出（加入者掛金）に係る掛金の上限金額は：②となります。
• 企業型確定拠出年金制度のマッチング拠出（加入者掛金）はiDeCoの掛金同様に所得控除の対象となるため、マッチング拠出（加入者掛金）制度を採用している企業の場合、マッチング拠出（加入者掛金）の利用について従業員（企業型確定拠出年金加入者）に向けて案内・推奨される勤務先があると想定されます。
• ご自身の勤務先に企業型確定拠出年金制度があるか、マッチング拠出（加入者掛金）できるのか、いつからいくらまでマッチング拠出（加入者掛金）できるか：ご自身の勤務先にお問い合わせください。
• iDeCoで掛金拠出されている方（加入者）は、加入申出した際の加入申出書に記載した加入する年金制度の区分で企業型確定拠出年金制度の有無を確認することもできます。また、確定拠出年金加入者サイトで調べることもできます。

iDeCoで掛金拠出されている方（加入者）に関連する影響

• iDeCoの加入（掛金拠出）と企業型確定拠出年金の加入（事業主掛金のみ）の併用はできますが、iDeCoの掛金拠出と企業型確定拠出年金のマッチング拠出（加入者掛金）との併用はできません。この規定は2026年4月の法改正施行後も変更ありません。iDeCoの加入者（掛金拠出している方）が企業型確定拠出年金のマッチング拠出（加入者掛金）を始めるとiDeCoの掛金引落は差止されます。差止されたiDeCoの掛金は追納できません。
• iDeCoの加入（掛金拠出）と企業型確定拠出年金の加入（事業主掛金のみ）を併用されている方が、企業型確定拠出年金のマッチング拠出（加入者掛金）を開始する場合は、あらかじめiDeCoの加入資格喪失（掛金拠出停止）を手続の上勤務先に企業型確定拠出年金のマッチング拠出（加入者掛金）をお申込みください。
• 確定拠出年金の掛金上限額の変更（第2号被保険者の場合、月額最大62,000円）は2026年12月1日施行（掛金引落日としては2027年1月26日引落分から）です。
• iDeCoの掛金額の任意変更は個人型確定拠出年金規約で年１回と定められていますが、その時期は固定されていません。
• 企業型確定拠出年金のマッチング拠出（加入者掛金）に係る上限金額の制限のうち事業主掛金額を上限とする規制の廃止を受けてマッチング拠出を開始する選択肢の他、あえてマッチング拠出は申込まず、iDeCoの掛金額の上限変更を待ってiDeCoの掛金額を増やす選択肢もあります。
• 2026年4月1日法改正施行を受けてマッチング拠出（加入者掛金）の取扱開始など企業型確定拠出年金の制度変更をされる企業もあります。勤務先によりご事情はそれぞれ異なりますので、各自でご判断いただきますようお願いします。
• 一般的に、勤務先は従業員のiDeCoの加入状況は把握していません。マッチング拠出（加入者掛金）のメリット・デメリットを勤務先に相談される際は、iDeCoに加入していることはご自身からお申し出ください。

企業型確定拠出年金に係る制度の変更は、法改正だけでは実施にはつながりません。企業型確定拠出年金の実施内容はそれぞれの企業型確定拠出年金実施企業が定める企業型確定拠出年金規約に基づき運営されています。
企業型確定拠出年金実施企業は、確定拠出年金法の定める範囲内で企業型確定拠出年金規約で実施内容を定めており、法改正の内容を反映するには規約変更が必要となります。
いつから改正法の内容で企業型確定拠出年金が利用できるのかについては、個々の勤務先の企業型確定拠出年金担当部署へお問い合わせください。

• 2026年12月1日施行の確定拠出年金の拠出限度額の引き上げは、iDeCo・企業型確定拠出年金に共通して適用されます。
• 引き上げ後の確定拠出年金の法令上の拠出限度額月額62,000円は、iDeCo・企業型確定拠出年金の合計の上限です。
• 企業型確定拠出年金での事業主掛金額が57,110円の場合は、確定拠出年金全体としての法令上の拠出余力は4,890円ありますが、iDeCoは個人型年金規約で掛金の最低拠出額として月額5,000円以上と定められているためiDeCoには掛金拠出ができません。
• 企業型確定拠出年金での事業主掛金額が53,000円の場合は、（確定拠出年金全体としての法令上の拠出限度額月額55,000円であった）法改正前はiDeCoに掛金拠出することはできませんでしたが、法改正により最大9,000円までiDeCoに掛金拠出できるようになります。

• 第2号被保険者：iDeCoの資産を一時金で受け取った後、勤務先を退職して勤務先から退職金を受け取る場合の退職所得控除の取扱が変更になります。

• iDeCoの資産を一時金で受け取る老齢給付金や、勤務先を退職して勤務先から受け取る退職金は退職所得として課税対象となりますか、税負担軽減のため退職所得控除が認められています。

• iDeCoの資産を老齢給付金として受取後、勤務先から退職金を受け取る場合、iDeCoの老齢給付金受取から退職金受取まで期間が空いていればそれぞれ別々の退職所得として退職所得控除を計算しますが、iDeCoの老齢給付金受取から退職金受取まで期間が短い場合、iDeCoの老齢給付金と勤務先から受け取る退職金を一連と考え、勤務先から受け取る退職金の退職所得控除の計算はiDeCoの老齢給付金受取で使用した退職所得控除を引いて計算することになります。

• iDeCoの老齢給付金と勤務先から受け取る退職金を一連と考える間隔が5年から10年に変わります。

• 従来はiDeCoの老齢給付金受取から退職金受取まで5年以上空いていれば別々の退職所得として退職所得控除を計算していました。今後はiDeCoの老齢給付金受取から退職金受取まで10年未満であれば、iDeCoの老齢給付金受取時の退職所得控除の適用額を退職金受取時の退職所得控除から差し引くため改正前に比べ退職金受取時の退職所得控除が小さくなります。

• 2026年1月1日以降に受け取る勤務先から受け取る退職金から変更後の期間が適用となります。

• 勤務先から退職金を受け取った後、iDeCoの資産を一時金で受け取る場合の退職所得控除の取扱はiDeCoの老齢給付金受取前19年以内の退職金が退職所得控除の調整対象になります。

• iDeCoの掛金額は年１回に限り任意変更することができますが、2026年12月1日から2027年11月30日での間は、改正前の規定による拠出限度額をより多い額となるようにiDeCoの加入者掛金の額を初めて引き上げる場合は、年１回変更の例外として扱うこととなっています。

• 短時間労働者：社会保険（厚生年金・健康保険）の加入する要件が緩和されます。厚生年金保険の被保険者数が一定以上の適用事業所の短時間労働者は健康保険・厚生年金保険の加入対象となります。厚生年金保険の被保険者の基準人数が、2027年10月に51人以上から36人以上に変更されます。短時間労働のため社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象外となっている第1号被保険者・第3号被保険者の方が法改正施行により第2号被保険者に変わる可能性があります。