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アルティウスリンク株式会社 内
りそな銀行 iDeCo受付センター宛
DB資産のiDeCoへの移換
確定給付企業年金(DB)からiDeCoへの資産移換手続(「「DB移換」)のご案内です。
1.DB資産のiDeCoへの移換「DB移換」とは
- このページは確定給付企業年金制度（DB）からiDeCoへの資産移換の手続きについてのご案内です。このページではDBからiDeCoへの資産移換の手続きを「DB移換」と記載します。
民間企業が従業員に対して独自に実施している私的年金制度には大別して確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC）があります。
確定給付企業年金制度（DB）を実施している企業を退職（加入資格喪失）された方が、退職された企業のDBの資産をiDeCoに移換することを希望される方向けのご案内です。
企業型確定拠出年金（DC）からiDeCoへの資産移換の手続きについては企業型確定拠出年金から移換を参照ください。
iDeCoの資産を確定給付企業年金制度（DB）に移換する手続はありません。
- DBからiDeCoへの資産移換には前提条件があります。
iDeCoの加入者である（運用指図者ではない）こと。iDeCoの口座を保有していても、掛金拠出していない運用指図者の方はDBからiDeCoへの資産移換はできません。加入資格の要件を満たす運用指図者の方で「DB移換」を希望される場合は、加入申出手続の上の「DB移換」手続をお願いします。
移換期限：退職（DB加入資格喪失）後1年以内に移換の申し出を行うこと。勤務先の確定給付企業年金制度（DB）の廃止(制度終了)の場合は、制度終了（DB加入資格喪失）後1年が移換の申出期限です。
- りそな銀行確定拠出年金コールセンターへご連絡いただきたい事例 該当する場合は、りそな銀行確定拠出年金コールセンターへご連絡ください。
確定給付企業年金制度（DB）の廃止(制度終了)が2022年4月以前であるなど、企業年金連合会に移換済のDBの資産をiDeCoに移換する手続きは、適用法令が異なるため手続書類や提出期限・移換可能要件がこのページの説明と異なります。
確定給付企業年金制度（DB）の廃止(制度終了)にともない退職済の元従業員がDBの資産（分配金）をiDeCoに「DB移換」する場合、国民年金基金連合会が確定給付企業年金制度（DB）の廃止の事実を確認するため、国民年金基金連合会が指定する書類の写しなどの追加添付を求められることがあります。具体的な提出書類の名称は必ずしも一律ではないため、確定給付企業年金制度（DB）を廃止(制度終了)した制度名・事業所名、制度終了日をお知らせください。
確定給付企業年金制度（DB）を実施していた企業（事業所名称）と、（DB制度終了後に合併などでDBに関する権利義務を承継した）移換可否決定を証明する事業主が異なる場合、DBに関する権利義務承継についての証明書類が追加で必要になります。
2.手続き方法
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- STEP1
- 必要書類（PDF）をA3で印刷
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- STEP2
- 左側(移換申出書)に記入
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- STEP3
- 退職した勤務先の確定給付企業年金制度の担当部署に提出
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- STEP4
- 右欄(移換可否決定通知書)に移換可と決定されて退職した勤務先から返戻
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- STEP5
- 国民年金基金連合会へ運営管理機関を通じて提出
あなたに必要な書類
| 項 番 |
届書書式 （手続書類名:PDF） |
記入要領 （書式番号:PDF） |
備考 |
|---|---|---|---|
| 36 | この届書はＡ３横版です。Ａ４で印刷した場合は拡大コピーしてご利用ください。厚生年金基金・確定給付企業年金からの移換は、個人型確定拠出年金の加入者（掛金を拠出している者）であること、移換元である厚生年金基金・確定給付企業年金の加入資格を喪失した時から1年以内であることが前提となります。個人型確定拠出年金の加入者でない場合、K-001加入申出書とともに提出ください。加入申出書はコールセンターへご請求ください。厚生年金基金・確定給付企業年金からの移換申出の前提となる加入申出を同時提出される場合は、加入申出をオンライン申込みせず、書面で提出ください。 よくある質問はこちら |
国民年金基金連合会にお届けの住所の変更が必要な場合は
氏名変更の届出も必要な方は
届出に基礎年金番号の記載は必須です。iDeCoの基礎年金番号の調べ方
ＰＤＦを印刷することができません。
PDFはコンビニエンスストアのプリントサービスで印刷できます。
コンビニエンスストアのプリントサービスは、各コンビニエンスストアの提供するサービスです。利用先のコンビニエンスストアのサービス会員の登録が必要になる場合があります。プリント費用はご利用されるお客さまの負担となります。操作に関するお問い合わせはリンク先のプリントサービス提供会社へお問い合わせください。
3.書類の書き方・提出要領・関連手続
(1)書類の書き方・提出要領
①書類の準備
| 書式 | 説明 |
|---|---|
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A3で印刷します。書式の大きさが"規定のA3"でない場合は形式不備として受付されません。 |
| 退職した勤務先から退職後に交付された確定給付企業年金のポータビリティ関係の書類 | ポータビリティ関係の書類は「DB移換」の提出書類ではありませんので、手元に無くても「DB移換」の手続は可能ですが、「DB移換」の手続書類の作成を確実に進めるためなるべくご用意ください。 |
| iDeCo加入申出書 | iDeCoの加入申出手続きがまだの方は、事前にiDeCoの加入申出の手続きをされることをお勧めします。手続上iDeCoのDC移換とiDeCoの加入申出手続きを同時にすることも認められていますが、iDeCoの加入申出手続きが何らかの事情で不受理や加入否認となった場合、iDeCoのDC移換の手続は無効となり、移換申出からやり直しとなります。 |
| iDeCoの被保険者種別変更届・加入者登録情報変更届（第２号被保険者用） | iDeCoに第２号被保険者として加入されている方は、退職に伴い被保険者種別が変更になる場合はiDeCoの被保険者種別変更届、転職で第２号被保険者の資格を維持する場合であっても加入する年金制度が変更になる場合は、加入する年金制度（他年金区分）の変更の届出が必要になります。 |
②記入
| 記入例 | 説明 |
|---|---|
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左側(移換申出書)に記入します。
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③確定給付企業年金へ提出
| 提出 | 説明 |
|---|---|
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移換申出書（左半分）を記入し終えたら、退職した勤務先の確定給付企業年金担当部署へ送付します。 退職した勤務先が移換可否決定通知書を作成します。確定給付企業年金担当部署にも依りますが、返戻まで２ヶ月近くかかる場合もあります。 元の勤務先により、移換可否決定通知書を移換申出者本人へ返戻する場合（本来の取扱）と（本人の便宜を考慮して）元の勤務先が国民年金金連合会へ直接提出する場合があります。 加入申出書や氏名住所変更届など、「DB移換」手続きにあわせて国民年金基金連合会へ提出する書類がある場合など、移換申出者本人へ返戻を希望する場合は元の勤務先へ移換申出者本人へ返戻を希望することを明確に伝えられることをお勧めします。 退職時と氏名や住所が変わっている場合、迅速に手続きを進めてもらうには、確定給付企業年金の加入者番号や退職時の氏名や住所などを添えて提出されることをお勧めします。 |
④確定給付企業年金から移換可否決定通知の返戻
| 返戻 | 説明 |
|---|---|
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退職した勤務先の確定給付企業年金担当部署から移換可否決定通知が返却されます。 注意事項： 確定給付企業年金の実施事業所（退職した勤務先）によっては、「DB移換」の移換申出者の便宜を考慮し移換可と決定した移換可否決定通知を申出者へ返戻せず、事業所から運営管理機関へ直接送付する取扱いをしている場合があります。 「DB移換」は、移換申出者がiDeCoの加入者（掛金拠出中）であることが要件の一つです。「DB移換」とiDeCoの加入申出を同時申込することを予定している場合は、移換元（退職した勤務先）に移換可否決定通知を申出者へ返戻するよう申し出てください。 |
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⑧資格確認 移換可の欄にレ点が記載されていれば国民年金基金連合会へ「DB移換」の手続きが可能です。 |
⑤iDeCoの運営管理機関へ提出
| 提出 | 説明 |
|---|---|
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退職した勤務先の確定給付企業年金担当部署から返却された移換可否決定通知をiDeCoの運営管理機関へ提出します。 移換可否決定通知は、右半分の移換申出書と一体でA3サイズの書式です。絶対に切り離さないでください。 移換申出書・移換可否決定通知書をiDeCoの運営管理機関へ提出するまでにiDeCoの加入手続きを済ませるようにご準備ください。 |
| りそな銀行への送付方法は、宛名用紙を印刷し、宛名用紙をお手元の定型封筒に貼付して差出人を記入し、移換申出書・移換可否決定通知書を封入して郵便でお送りください。 |
⑥資産移換
| 資産移換 | 説明 |
|---|---|
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国民年金基金連合会から確定給付企業年金(DB)に資産移換の依頼がされ、確定給付企業年金(DB)から国民年金基金連合会(iDeCoの運営管理機関が契約する資産管理機関)に移換資産が振り込まれます。 移換資産は、iDeCoの掛金の配分割合に応じて運用商品が購入されます。 |
⑦完了通知
| 完了通知 | 説明 |
|---|---|
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資産移換が完了次第、国民年金基金連合会から「DB移換」申出者に「移換完了通知書」が送付されます。 資産移換ができない場合は、国民年金基金連合会から「DB移換」申出者に「移換不能通知書」が送付されます。 「移換不能通知書」に記載されている理由が、個人型確定拠出年金の加入者でないため であれば、iDeCoの加入手続き前に「DB移換」の手続がされた結果、「DB移換」の手続が要件未充足で無効となっています。 「移換不能通知書」が送付された後に、iDeCoの加入手続きが完了したとしても「DB移換」の手続が続行されることはありません。また、「DB移換」の手続書類の形式上の不備はないため、無効となった移換申出書・移換可否決定通知書が返却されることはありません。 ①書類の準備から再手続きください。 |
⑤iDeCoの運営管理機関へ提出～⑦完了通知に１ヶ月半から２ヶ月半程度かかります。
③確定給付企業年金へ提出～④確定給付企業年金から移換可否決定通知の返戻は退職された元の勤務先（事業所）にも依りますが、１ヶ月程度かかることが多いようです。
事業所によっては（移換申出者はiDeCo加入者であるという前提で移換申出者の便宜を考慮し）移換申出書・移換可否決定通知書を移換申出者へ返戻せず、事業所から国民年金基金連合会（運営管理機関）へ直接送付する取り扱いをしている場合があります。この場合、事業所から移換申出者に移換可否決定通知を国民年金基金連合会（運営管理機関）へ直接送付した旨は通知されない場合があります。
「DB移換」には順調にいって全体で３ヶ月から４ヶ月程度かかると想定ください。確定給付企業年金制度（DB）の廃止(制度終了)の場合は、６ヶ月以上かかることもあります。
(2)関連手続
| 対象者 | 関連手続 | 注意事項 |
|---|---|---|
| iDeCoの加入者以外の方 （iDeCoの運用指図者の方・iDeCo未加入の方） |
iDeCoの加入申出 | 国民年金基金連合会からiDeCoの加入受理通知が交付された後に「DB移換」の移換可否決定通知書を運営管理機関への送付ください。 iDeCoの加入受理通知は不備なく加入成立する場合でもiDeCoの加入申出書の提出から１ヶ月から２ヶ月半程度かかります。 移換申出書・移換可否決定通知書のiDeCoの運営管理機関への提出とiDeCoの加入申出書を同時に提出する取扱も認められてはいますが、確実にiDeCoの加入申出と「DB移換」が処理されることが保証されているわけではありません。 国民年金基金連合会では、「DB移換」・加入申出とも月次で取扱しています。「DB移換」の受付処理の締日と加入申出の受付処理の締日が異なるため、「DB移換」と加入申出を同時に提出したとしても加入申出後に「DB移換」の手続がされるとは限りません。 移換申出書・移換可否決定通知書が国民年金基金連合会で処理された時点でiDeCoの加入者でなければ、移換申出書・移換可否決定通知書は無効となります。 「DB移換」の要件である資格喪失後１年以内の移換申出期限については、退職した元の勤務先に提出した「DB移換」の移換申出書の退職した元の勤務先での受付が資格喪失後１年以内であることが要件ですが、この日付よりiDeCoの加入申出が遅い場合、「DB移換」申出の効力発生日はiDeCoの加入申出日に読み替えられます。 この結果、資格喪失後１年以内である移換申出期限を経過した場合、要件未充足として「DB移換」不能となります。 また、iDeCoの加入手続きは加入要件の不一致などの理由でiDeCoの加入申出が不受理となる場合、iDeCoの加入手続が一時保留される場合があります。 iDeCoの加入申出が不受理となった場合、iDeCoの加入手続が一時保留された場合、同時提出されている「DB移換」の移換申出書・移換可否決定通知書は無効となります。 無効となった「DB移換」の移換申出書・移換可否決定通知書は返却されません。移換不能通知書が交付されます。「DB移換」の手続は①書類の準備からやり直しになります。 |
| iDeCoの加入者の方 | iDeCoの被保険者種別変更または「他に加入する企業年金制度の区分（他年金区分）」の変更 |
退職し、被保険者種別の変更がある場合は、iDeCoの被保険者種別変更の届出が必要です。 退職後直ちに転職し、第２号被保険者で被保険者種別に異動がない場合でも、転職先で加入する「他の企業年金制度の種類（他年金区分）」が変わる場合は、iDeCoの他年金区分の変更の届出か必要です。 iDeCoの被保険者種別変更・他年金区分の変更は「DB移換」の前提ではありませんが、転退職に伴う被保険者種別・他年金区分の変更は適時適切に届出が無ければ、加入要件不整合を理由としてiDeCoの掛金が停止されます。 「DB移換」の移換可否決定を待たずに手続きください。 |
4.iDeCo書類送付先
iDeCo 変更手続き書類は、下記にご郵送ください。
※お手元の定型サイズの封筒に「宛名用紙」を貼り付けてご郵送いただければ切手は不要です。
5.iDeCo問い合わせ
りそな銀行確定拠出年金コールセンターでお伺いします。
音声ガイダンス確認後2#を入力してください
受付時間 平日9:00～21:00 土日9:00～17:00
- ※ご利用いただく場合は、発信者番号を通知してお掛けください。
- ※祝日、振替休日および年末年始はご利用できません。
- ※海外からお問い合わせの方は 050-3659-6701 (+81-50-3659-6701) をご利用ください。
6.よくある質問 「DB移換」
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 退職後に氏名変更・住所変更しています。移換申出書にはどの住所・氏名を記載すればいいですか。(#qa8265_1) | 移換申出書には現在の氏名・住所を記載してください。移換申出書・移換可否決定通知書は移換申出書の申出者氏名・住所宛に返送されます。 現在の氏名・住所がiDeCoの届出氏名・住所と異なっている場合は、iDeCoの届出氏名・住所の変更を届出してください。 iDeCoの届出氏名・住所と移換申出書の氏名・住所が一致しない場合は形式不備となります。 現在の氏名・住所が退職時の氏名・住所と異なっている場合は、退職した元の勤務先は、「移換元制度の加入員番号」や「基礎年金番号」でDBの加入記録を検索し移換可否を判定します。 退職時の氏名・住所は移換申出書に付箋などで補足されることをお勧めします。 |
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 基金解散・ＤＢ制度廃止に伴うDB移換の手続きについて。移換申出書・移換可否決定通知書の資格喪失年月日はＤＢ制度上の加入員資格喪失日（退職日の翌日）でよいか。(#qa8265_101) | 基金解散・ＤＢ制度廃止に伴う分配金の「DB移換」の場合は、移換申出書・移換可否決定通知書の資格喪失年月日は基金解散・ＤＢ制度廃止となります。この日から１年が移換期限となります。 なお、基金解散・ＤＢ制度廃止に伴う分配金の「DB移換」の場合、国民年金基金連合会が制度終了の事実を確認するために制度終了の事実を確認することができる書面を「DB移換」書類に添付して提出することを求められることがあります。 |
