iDeCoの記入要領・運営管理機関変更届

運営管理機関変更手続き中に運用商品は一旦全て売却され現金化されます。

運用商品によっては、信託財産留保額・解約控除が適用される場合があります。

運営管理機関変更手続き中の売却は加入者等の意図するタイミングで行われるものではありません。運用していた商品の価格変動によっては損失が発生する場合があります。

運営管理機関変更手続きに際して、変更前の運営管理機関で発生していた手数料の清算が行われることがあります。運営管理機関変更前の取扱いについては現在ご契約の運営管理機関へお問い合わせください。

• 価格変動リスクを抑えたい場合は、運営管理機関変更の手続きが開始される前に変更前の運営管理機関の元本保証型商品へ預け替えを行ってください。（信託財産留保額・解約控除の有無についてはご注意ください。）

• 移換された資産は未指図資産になっています。移換完了の通知や新しい口座番号・パスワードが届いたら運用商品の指定（資産の「スイッチング」）を実施してください。

運営管理機関変更には1カ月半から2カ月半程度期間がかかります。加入者・運用指図者の別やお申込みタイミング・現在お取引の運営管理機関での運用商品の売却に係る日数などにより、運営管理機関変更にかかる日数は異なります。※3：第３号被保険者となる家事専業者（専業主婦等）は、第２号被保険者の被扶養配偶者の方で60歳未満の方です。国民年金の被保険者種別が基準となります。

企業型DCの資産をiDeCoに移す「移換」と「運営管理機関変更」は同時に手続はできません。移換手続を優先する場合は、運営管理機関変更前のiDeCoの運営管理機関で「移換」の手続き完了後に「運営管理機関変更」をお申し込みください。「運営管理機関変更」を優先する場合は、「運営管理機関変更」完了後に「個人別管理資産移換依頼書」を提出ください。この場合、企業型DCからの移換期限にご注意ください。運用指図者の方の「加入申出」と「運営管理機関変更」は同時手続可能です。

運営管理機関変更届に記載した氏名・住所がiDeCoの国民年金基金連合会での登録氏名・住所と一致していることが、運営管理機関変更の要件の一つです。

国民年金基金連合会の登録氏名・住所の変更が未了の方は、運営管理機関変更届と同時に氏名・住所の変更手続きを提出いただくか、事前に氏名・住所の変更手続きを済ませてから運営管理機関変更をお申し込みください。

運営管理機関変更届と同時に氏名・住所の変更手続きを提出される場合は、りそな銀行で手続可能です。この場合は、運営管理機関変更届は変更後の氏名・住所で作成ください。

加入者で掛金の拠出方法が個人払込（口座振替）の方が氏名変更がある場合は、氏名変更届の他に国民年金基金連合会に登録されている掛金引落口座の登録口座名義の変更手続きが必要になります。