よくある質問・iDeCoの解約

• 60歳以上の方はiDeCoの老齢給付金の受給権者となります。脱退一時金ではなく老齢給付金としての受取になります。ただし、老齢給付金としての受取可能年齢はかならずしも60歳とは限りません。
• 脱退一時金請求時の年齢で判定されます。

• 60歳未満の企業型確定拠出年金の加入者は、iDeCoの脱退一時金を請求することはできません。iDeCoの資産を企業型確定拠出年金に移してまとめて運用することはできます。この手続きはiDeCoの「解約」ではなく、企業型確定拠出年金への「移換」といいます。手続きは勤務先の企業型確定拠出年金のご担当者に申し出てください。前提条件としてiDeCoの加入者資格の喪失を届出している必要があります。
• 企業型確定拠出年金実施企業を60歳前に中途退職直後にiDeCoへ資産移換せず企業型確定拠出年金の脱退一時金を請求される場合は、企業型確定拠出年金の脱退一時金の規定が適用となります。

• iDeCoの脱退一時金は、法令上・制度上iDeCoに加入（掛金拠出を継続）できない方向けの手続きです。
• 日本国内に居住する日本国籍の方は、原則として国民年金保険料の納付義務者であり、iDeCoに加入可能ですのでiDeCoの脱退一時金を請求することはできません。
• 経済的理由などで国民年金保険料の納付免除申請・納付猶予申請の手続きをされている国民年金第１号被保険者の方や、生活保護法による生活扶助の対象となり国民年金保険料の納付を免除されている方は、iDeCoに加入できませんので③の要件は満たします。
• また、外国籍の方で、日本に滞在していた期間にiDeCoに加入されていた方が母国に帰国されるなど日本から出国された場合は③の要件は満たします。
• 国民年金第３号被保険者の方はご自身は保険料を納付する必要がありませんが、国民年金の被保険者でありiDeCoに加入可能ですので③の要件を満たさず、iDeCoの脱退一時金を請求することはできません。

• 20歳以上60歳未満の日本国籍を有する海外移住者はiDeCoの脱退一時金を請求することはできません。海外に居住する20歳以上60歳未満の日本国籍の方は、国民年金保険に任意加入が可能であり、国民年金保険に任意加入することでiDeCoに加入可能ですので④の要件を満たしません。
• 国民年金保険料の納付義務は日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方ですので、20歳前に海外に移住され、今なお20歳前の場合は日本国籍を有する方であっても④の要件を満たします。
• 具体例としては、20歳未満で会社員・公務員として就労し、iDeCoに第２号被保険者として加入されていた方や企業型確定拠出年金を実施していた企業に勤めていて退職後企業型確定拠出年金の資産をiDeCoに移換された方で20歳前に退職後し海外に移住した場合は脱退一時金の申請時点でなお20歳前であれば④の要件を満たします。
• また、外国籍の方で、日本に滞在していた期間にiDeCoに加入されていた方が母国に帰国されるなど日本から出国された場合は20歳以上60歳未満であっても④の要件は満たします。
• 外国籍の方であっても日本国内に住んでいる方は、国民年金保険料の納付義務者で国民年金の被保険者でありiDeCoに加入可能ですので④の要件を満たさず、iDeCoの脱退一時金を請求することはできません。

• iDeCoの脱退一時金は確定拠出年金の拠出期間が短く資産残高が少額の方対象です。
• 通算拠出期間とは、実際に掛金を拠出した月数です。残高不足などで掛金の引落がされなかった月は算入されません。
• 企業型確定拠出年金の実施企業を退職しiDeCoに未移換の加入履歴・資産がある場合、支給要件は企業型確定拠出年金の加入期間と通算し資産は合計で判断されます。
• 加入申出が月末間際で初回掛金が２ヶ月分一度に引落された場合は２ヶ月と数えます。年単位掛金制度を利用し、１年に１回だけ１２月に１年分の掛金を納付された場合は１２ヶ月と数えます。
• 資格喪失届を提出し、運用指図者となった期間は算入されません。
• 個人別管理資産額は加入者サイトで確認できます。通算拠出期間については、加入者サイトでは確認できません。りそな銀行確定拠出年金コールセンターへお問合せください。
• 通算拠出期間1ヶ月以上5年以下・個人別管理資産額25万円以下のどちらかが条件を満たしていれば、⑤の要件は満たします。

• iDeCoの脱退一時金の支給要件でいう障害給付金とは、確定拠出年金（iDeCo・企業型）の障害給付金を指します。iDeCoの障害給付金の支給要件を満たす方はiDeCoの障害給付金（一時金・年金）の支給対象となりますのて脱退一時金の対象にはなりません。iDeCoの障害給付金の支給要件の確認及び請求手続きについては、給付専用窓口へお問合せください。
• 国民年金の障害基礎年金、厚生年金制度の障害厚生年金・障害一時金とiDeCoの障害給付金の支給要件は異なります。
• 公的年金の障害給付の対象であってもiDeCoの障害給付の要件に該当しない場合があります。iDeCoの障害給付は障害等級１級または２級相当です。

• iDeCoの脱退一時金の請求権は、確定拠出年金制度の加入者資格を喪失した日から２年で失効します。
• iDeCoの加入者であった方は資格喪失届の提出によりiDeCoの加入者資格を喪失してから２年です。
• 企業型確定拠出年金実施企業を退職し、資産をiDeCoに移換したが加入申出手続きをとらず、iDeCoでは全期間運用指図者である方は、企業型確定拠出年金での資格喪失日（概ね退職日の翌日）から２年です。
• 確定拠出年金制度の加入者資格を喪失した日については、加入者サイトでは確認できません。りそな銀行確定拠出年金コールセンターへお問合せください。

脱退一時金のご相談については、 りそな銀行確定拠出年金コールセンターでお伺いします。脱退一時金の請求については、JIS&Tコールセンターへおつなぎします。