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〒135-0016
東京都江東区東陽2-4-2 新宮ビル1F
アルティウスリンク株式会社 内
りそな銀行 iDeCo受付センター宛
iDeCoの移換不能
国民年金基金連合会から「移換不能通知書」が届き、iDeCoに資産移換できないと通知を受けた方へのご案内です。
1.「移換不能通知書」とは
企業型確定拠出年金または厚生年金基金もしくは確定給付企業年金からの資産移換が認められなかった方に国民年金基金連合会より送付されるこのような手続きの案内です。
国民年金基金連合会より送付される手続きの案内は、他にもあります。この内容が当てはまらない場合は、iDeCoの通知・お知らせ・ご案内または、下記5.のりそな銀行確定拠出年金コールセンターへお問い合わせください。
「移換不能通知書」が届いた方は
iDeCoへの資産移換手続書類（個人別管理資産移換依頼書 または 厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書）を提出いただきましたが、企業型確定拠出年金または確定給付企業年金からiDeCoへの資産移換手続きができませんでした。iDeCoへの資産移換は成立していません。
iDeCoへの移換依頼手続きの形式不備ではありませんので、手続書類は返却されません。
企業型確定拠出年金からiDeCoへの資産移換には、移換依頼書のiDeCo受付センターへの再送付が必要となります。以下「3.どうしたらいいの？」をご確認いただき、新たな必要書類を請求し再作成のうえiDeCo受付センターへ送付ください。
2.なぜ資産移換できないの?
- 移換手続きは、退職された前勤務先で加入されていた企業型確定拠出年金または確定給付企業年金の加入記録と資産をiDeCo(個人型確定拠出年金)に引き継ぐ手続です。
- 企業型確定拠出年金または確定給付企業年金の制度・加入歴があった勤務先を退職された方以外は手続不要です。掛金拠出をご希望の場合は加入申出手続きになります。
- 企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関から加入者資格喪失手続完了通知書を受け取られた方は、必須の手続きです。（前勤務先の退職後６カ月以内に企業型確定拠出年金がある企業に就職し転職先の企業型確定拠出年金に前職の企業型確定拠出年金を移換する場合は転職先の企業型確定拠出年金での手続が必要です。）
- 確定給付企業年金があった勤務先を退職された方は、脱退一時金の受け取り方に選択肢があります。「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出」は確定給付企業年金の脱退一時金をiDeCo(個人型確定拠出年金)で受け取りすることを選択された場合の手続ですが、iDeCo(個人型確定拠出年金)での受け取りには前提条件があります。
- iDeCoへの資産移換ができなかった直接的な理由は「移換不能通知書」に記載されていますが、実際にはその多くは基礎年金番号の誤記または移換元記録関連運営管理機関の誤選択が原因です。
- iDeCoの移換依頼書に記載されている基礎年金番号・移換元記録関連運営管理機関は正しいという前提で移換手続きが行われます。「移換不能通知書」の移換不能理由には「基礎年金番号が相違しているため」「移換元記録関連運営管理機関が相違しているため」と記載されることはありません。
- iDeCoの移換依頼書に記載された基礎年金番号・移換元記録関連運営管理機関に誤りがあると、国民年金基金連合会では誤記された基礎年金番号・移換元記録関連運営管理機関に基づき移換手続きが行われます。iDeCoの移換依頼書に記された基礎年金番号の対象者がiDeCoへの移換対象に該当しない場合「移換不能」となります。
- 移換元記録関連運営管理機関とは、退職前の前勤務先が企業型確定拠出年金で契約されていた加入記録管理の委託先です。まずは前勤務先を退職後に移換元記録関連運営管理機関から発行された加入者資格喪失手続完了通知書などで自身の基礎年金番号・移換元記録関連運営管理機関を確認し、iDeCoの移換依頼書に記載した基礎年金番号・移換元記録関連運営管理機関が正しかったかを申込の控と照合します。
- 基礎年金番号・移換元記録関連運営管理機関の誤記が原因であれば、iDeCoの移換依頼書を正しい基礎年金番号・移換元記録関連運営管理機関で再作成し、提出してください。新しい移換依頼書を取り寄せるのは申込書類の郵送お届けから。WEBで申込を完結するならオンライン申込みから。企業型確定拠出年金から資産を移したいを選択し、送付先を入力してください。
- iDeCoの移換依頼書に基礎年金番号・移換元記録関連運営管理機関を正しく記載していたにもかかわらず「移換不能通知書」が届いた場合は原因は別にあります。
- 「移換不能通知書」の不該当理由に該当していないか確認してください。
- 不該当理由に該当している場合でも、その原因が解消できる不該当理由であれば、原因解消後にiDeCoへの資産移換は可能です。
- 「移換不能通知書」の不該当理由別にその原因が解消できるか、解消後にiDeCoの加入申出できるかを説明します。
3.どうしたらいいの？
「移換不能通知書」に記載の不該当理由を選択してください。
資産移換不能理由は1.記録のみ移換（個人別管理資産額なし）
- 企業型確定拠出年金からiDeCoへの移換手続きは完了していますが、移換すべき資産がありませんでした。
- 企業型確定拠出年金からの移換資産がない原因は、企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関または前勤務先にお問い合わせください。
- 企業型確定拠出年金からの移換資産がなくなる主な原因
- 入社３年未満の自己都合退職ではありませんか。企業型確定拠出年金の規約で短期就労者について掛金の事業主返還が規定されている可能性があります。掛金の事業主返還が適用される場合、掛金相当額を控除した運用収益分のみが移換対象資産になります。
- 移換手続時に運用していた商品の基準価格が下落していた、移換元の企業型確定拠出年金で解約控除のある商品で運用しており移換手続での商品売却時に解約控除が適用されたなどの理由で運用益がない。
- 移換元・企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関の移換手数料を控除した結果、移換すべき資産がない。
- 企業型確定拠出年金からの移換資産は、移換元・企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関から発行される移換完了通知書・取引報告書で確認ください。
- 記録のみ移換の場合でも企業型確定拠出年金に加入していた記録（60歳未満の確定拠出年金加入期間の月数）はiDeCoの記録として管理が引き継がれています。記録のみ移換といいます。iDeCoに加入し掛金拠出した場合、支給開始年齢の判定時に企業型確定拠出年金に加入していた期間は通算加入期間として算入されます。退職後の企業型確定拠出年金に関して、これ以上の手続きは不要です。
- iDeCoの口座は一旦開設され口座番号の通知がされますが、加入申出など他の手続きがなければ管理すべき資産がない口座となり自動的に閉鎖されます。
資産移換不能理由は2.記録のみ移換（個人別管理資産額なし（手数料控除による））
- 企業型確定拠出年金からiDeCoへの移換手続きは完了していますが、移換すべき資産がありませんでした。
- 企業型確定拠出年金からの移換資産がない原因は、移換元・企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関または前勤務先にお問い合わせください。
- 企業型確定拠出年金からの移換資産がなくなる主な原因
- 入社３年未満の自己都合退職ではありませんか。企業型確定拠出年金の規約で短期就労者について掛金の事業主返還が規定されている可能性があります。掛金の事業主返還が適用される場合、掛金相当額を控除した運用収益分のみが移換対象資産になります。
- 移換手続時に運用していた商品の基準価格が下落していた、移換元の企業型確定拠出年金で解約控除のある商品で運用しており移換手続での商品売却時に解約控除が適用されたなどの理由で運用益がない。
- 移換元・企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関の移換手数料を控除した結果、移換すべき資産が2,829円以下となった。。
- iDeCoの口座開設に際して国民年金基金連合会が手数料として2,829円徴収します。この結果、移換すべき資産がないに該当したため資産移換不能が通知されました。
- 企業型確定拠出年金からの移換資産は、移換元・企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関から発行される移換完了通知書・取引報告書で確認ください。
- この場合でも企業型確定拠出年金に加入していた記録（60歳未満の加入期間の月数）はiDeCoの記録として管理が引き継がれています。記録のみ移換といいます。iDeCoに加入し掛金拠出した場合、支給開始年齢の判定時に企業型確定拠出年金に加入していた期間は通算加入期間として算入されます。退職後の企業型確定拠出年金に関して、これ以上の手続きは不要です。
- iDeCoの口座は一旦開設され口座番号の通知がされますが、加入申出など他の手続きがなければ管理すべき資産がない口座となり自動的に閉鎖されます。
資産移換不能理由は3.該当の記録がないため（基礎年金番号、生年月日、性別の相違等）
- 基礎年金番号の誤記をしている可能性があります。
- 基礎年金番号の記載が正しい場合は移換元記録関連運営管理機関を誤選択した可能性があります。
- 基礎年金番号の記載が正しい場合、使用した手続書類が目的とする手続に合致していなかった可能性があります。目的とする手続に合致した手続書類で再度手続きください。
目的とする手続 使用すべき手続書類 退職した勤務先の企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）を個人型確定拠出年金(iDeCo)に移す。(#qa8281_10) 個人別管理資産移換依頼書 (K-003)（クリックすると書式イメージが開きます。） 退職した勤務先の確定給付企業年金（ＤＢ）の脱退一時金相当額（または残余財産相当額）を個人型確定拠出年金(iDeCo)に移す。(#qa8281_11) 厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書(K-025)（クリックすると書式イメージが開きます。） 他の金融機関で取引している個人型確定拠出年金(iDeCo)をりそな銀行に移す。(#qa8281_12) 加入者等運営管理機関変更届(K-004)（クリックすると書式イメージが開きます。） 個人型確定拠出年金(iDeCo)の資産を転就職した勤務先の企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）に移す。(#qa8281_13) 個人別管理資産移換依頼書（現勤務先の契約している運営管理機関により書式が異なります。勤務先にお問い合わせください。） - 基礎年金番号・移換元記録関連運営管理機関は前勤務先を退職後に企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関から送付された加入者資格喪失手続完了通知書の内容と一致していますか。
- iDeCoの移換依頼書類を再度取り寄せ基礎年金番号・移換元記録関連運営管理機関を正しく記入して提出ください。新しい移換依頼書を取り寄せるのは申込書類の郵送お届けから。WEBで申込を完結するならオンライン申込みから。
資産移換不能理由は7.移換不可（移換元より、移換不能との回答があったため）
- 基礎年金番号の誤記をしている可能性があります。
- 基礎年金番号の記載が正しい場合は、前勤務先が企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関にあなたの退職に係る届出の前にiDeCoの移換依頼の手続きをしている可能性があります。
- 基礎年金番号の誤記であれば、iDeCoの移換依頼書類を再度取り寄せ基礎年金番号を正しく記入して提出ください。新しい移換依頼書を取り寄せるのは申込書類の郵送お届けから。WEBで申込を完結するならオンライン申込みから。
- 基礎年金番号の記載が正しい場合は、前勤務先を退職後に企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関から送付された加入者資格喪失手続完了通知書到着後にiDeCOの移換依頼書を提出してください。
- 年休消化などにより前勤務先での最終勤務日と退職日にずれがある場合は、退職日経過後に手続する必要があります。
- この移換不能理由についてよくある質問
資産移換不能理由は11.移換不可（個人型年金加入者でないため）
- 確定給付企業年金や厚生年金基金からの資産移換は、申出者がiDeCoの加入（掛金拠出）者であることが条件となります。法定要件です。iDeCoの運用指図者の方は、少なくとも厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出と同時に加入申出手続きをすること、加入申出手続きが不備なく受理されることが厚生年金基金・確定給付企業年金からの移換の必要要件となります。
- 確定給付企業年金や厚生年金基金からの資産移換は不成立です。また、移換不可として手続は完結しているため厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書は返却されません。あらためて白紙の移換申出書を入手し、移換元厚生年金基金・確定給付企業年金へ移換を申し出してください。前職退職後1年が移換期限となります。移換期限内の手続完了が必要です。
- 確定給付企業年金や厚生年金基金からiDeCoへの資産移換を希望される場合は、iDeCoの加入申出手続きを行い、確定給付企業年金や厚生年金基金からiDeCoへの資産移換手続書類が確定給付企業年金や厚生年金基金から国民年金基金連合会に送付されるより先にiDeCoの加入申出書が国民年金基金連合会に届くようiDeCoの加入手続きを進めてください。
- iDeCoの加入申出書を取り寄せるのは申込書類の郵送お届けから。WEBで申込を完結するならオンライン申込みから。
- 確定給付企業年金や厚生年金基金からiDeCoへの資産移換の依頼書は加入後の変更手続きの3.必要な書類（PDF）を選択・印刷よりJ.確定拠出年金の記録・資産の移換ですへすすみ 厚生年金基金・確定給付企業年金（ＤＢ）からiDeCo（個人型確定拠出年金）への移換です。(res9) を選択してください。
資産移換不能理由は12.移換不可（申出が個人型年金資格取得後３ヶ月以内でない、又は移換元資格喪失から１年以上経過）
- 確定給付企業年金や厚生年金基金からの資産移換は、申出者がiDeCoの加入（掛金拠出）者であることが条件となります。加えて、法定期限内に移換手続きを完了することが必要です。
- 確定給付企業年金や厚生年金基金からの資産移換は、前職退職（移換元資格喪失）後1年が移換期限となります。既に移換期限を経過しているため確定給付企業年金や厚生年金基金からの資産移換はお取り扱いできません。
- 「個人型年金資格取得後３ヶ月以内」が移換要件となるのは、厚生年金基金・確定給付企業年金の脱退一時金を中途脱退者として企業年金連合会に移換交付されていた方が、企業年金連合会からiDeCoに脱退一時金相当額の移換を企業年金連合会に申し出た場合に適用されます。厚生年金基金・確定給付企業年金の脱退一時金を直接iDeCoに移換する場合は、「移換元資格喪失から１年以内」が移換要件となります。
- 確定給付企業年金や厚生年金基金からの資産移換は不成立です。また、移換不可として手続は完結しているため厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書は返却されません。
- 退職された勤務先の確定給付企業年金・厚生年金基金に連絡し、脱退一時金の受給など他の手続きへの変更をお申し出ください。
資産移換不能理由は13.移換不可（移換申出書の運用関連運営管理機関が加入内容と異なるため）
- 基礎年金番号の誤記をしている可能性があります。
- 基礎年金番号の記載が正しい場合は、既に他の運営管理機関でiDeCoの口座をお持ちではありませんか。
- iDeCoの口座は1人1口座となります。
- 基礎年金番号の誤記であれば、iDeCoの移換依頼書類を再度取り寄せ基礎年金番号を正しく記入して提出ください。
- 既に何れかの運営管理機関でiDeCoの口座をお持ちの場合は、iDeCoの口座をお持ちの運営管理機関へ移換依頼の手続きをする必要があります。
- 他の運営管理機関でお持ちのiDeCoの口座をりそな銀行に移して、企業型確定拠出年金の資産を移換することもできますが、他の運営管理機関でお持ちのiDeCoの口座をりそな銀行に移す運営管理機関変更と企業型確定拠出年金の資産をiDeCoに移換する移換の手続きは同時に申し出ることができません。
- 企業型確定拠出年金の資産をiDeCoに移換する手続は前職退職（移換元資格喪失）後6ヶ月が移換期限となります。他の運営管理機関でお持ちのiDeCoの口座をりそな銀行に移す運営管理機関変更の手続は、1.5～2.5ヶ月程度かかります。
4.iDeCo書類送付先
iDeCo 手続き書類は、下記にご郵送ください。
りらいあコミュニケーションズ株式会社は2023年9月1日 アルティウスリンク株式会社 となりました。
宛名に りらいあコミュニケーションズ株式会社 と記載されている返信用封筒も取扱期間内は引き続き利用可能です。
宛名に りらいあコミュニケーションズ株式会社 と記載されている返信用封筒も取扱期間内は引き続き利用可能です。
※お手元の定型サイズの封筒に「宛名用紙」を貼り付けてご郵送いただければ切手は不要です。
5.iDeCo問い合わせ
iDeCo 各種手続きについての問い合わせは、りそな銀行確定拠出年金コールセンターでお伺いします。
海外にお住まいであるなどりそな銀行確定拠出年金コールセンターの営業時間中にお問い合わせすることが難しい場合は、こちらのお問合せフォームへ入力し 確認 ・ 送信 してください。
お問合せフォームに入力されたメールアドレスへメールで回答します。大変恐縮ですが、フォームでのお問い合わせへの回答は、最短でも翌営業日となります。
内容によっては個別事情をお伺いするなど数日かかる場合もあります。お急ぎの場合は、りそな銀行確定拠出年金コールセンターへお電話ください。
フォームでのお問い合わせについてのご注意
- お問い合わせフォームより 送信 いただくと、お問い合わせフォームに入力されたメールアドレスへ確認メールを送信しています。
- 受信拒否設定をされている場合は、"@resonabank.co.jp"からのメールが受信できるように設定してください｡
フォームで送信される個人情報の取り扱いについて
- 利用目的 お問い合わせの内容の確認および回答に使用します。
- 第三者提供 お取引の状況を確認するために必要と判断した場合は、記録関連運営管理機関及び国民年金基金連合会への照会に使用する場合があります。
- 情報開示 お問い合わせはりそな銀行確定拠出年金コールセンターへご連絡ください。
りそな銀行確定拠出年金コールセンターでお伺いします。
音声ガイダンス確認後2#を入力してください
受付時間 平日9:00～21:00 土日9:00～17:00
- ※ 祝日、振替休日および年末年始はご利用できません。
6.よくある質問・移換不能
| 「移換不能通知書」に関するよくある質問 | 原因と対応 |
|---|---|
| 不整合理由1.記録のみ移換（個人別管理資産額なし）です。企業型確定拠出年金の規約で「短期就労者について掛金の事業主返還が規定されている」とはどういうことですか。(#qa8281_1) | 掛金の事業主返還規定とはべスティング条項とも言い、企業型確定拠出年金実施企業が自社の退職金制度との整合などを目的として企業型確定拠出年金規約に規定している場合があります。
|
| 不整合理由2.記録のみ移換（個人別管理資産額なし（手数料控除による））です。掛金の事業主返還・個人別管理資産額なしとはどういうことですか。(#qa8281_2) | 掛金の事業主返還規定とはべスティング条項とも言い、企業型確定拠出年金実施企業が自社の退職金制度との整合などを目的として企業型確定拠出年金規約に規定している場合があります。
|
| 資産移換不能理由は3.該当の記録がないため（基礎年金番号、生年月日、性別の相違等）です。どういうことですか。(#qa8281_3) | 「移換不能通知書」に表示されている基礎年金番号は、企業型確定拠出年金の加入者資格喪失手続完了通知書に記載の基礎年金番号と一致していますか。iDeCoで移換依頼の申込時に記載した基礎年金番号が前勤務先が企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関に届出していた基礎年金番号と違っている可能性があります。 iDeCoで移換依頼の申込時に記載した基礎年金番号が正しい場合、iDeCoで移換依頼書で選択した移換元記録関連運営管理機関が相違している可能性があります。 |
| 企業型確定拠出年金の資格喪失通知書が届いていません。(#qa8281_4) |
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| 企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関がどこなのかわかりません。(#qa8281_5) |
|
| 資産移換不能理由は7.移換不可（移換元より、移換不能との回答があったため）ですが、どういうことですか。(#qa8281_7) | iDeCoで移換依頼の申込時に記載した基礎年金番号により国民年金基金連合会が移換元記録関連運営管理機関にiDeCoへの移換の可否を照会したところ、移換元記録関連運営管理機関より国民年金基金連合会に、移換不能との回答があった状態です。移換元記録関連運営管理機関から移換不能と回答があった理由については、ご本人から移換元記録関連運営管理機関へお問い合わせください。 |
