【重要】りそな銀行を騙った不審な電子メールにご注意ください
つみたてNISA口座は、金融機関を通じて、同一年においてお一人さま1口座のみの開設となります。
またNISAとつみたてNISAは選択制となり、併用することはできません。
つみたてNISAとは
りそなのつみたてNISAをご紹介。つみたてNISAの制度や魅力を簡単にわかりやすくご説明します。「毎月少額からコツコツ資産運用をはじめてみたい」といった方におすすめです！
- ※以下のページは2023年時点の制度内容となります
つみたてNISAってどんな制度？
つみたてNISAは2018年1月から始まった、積立運用に限定した少額投資非課税制度です。日本にお住まいの方で、つみたてNISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳（2023年以降は18歳）以上の方であればどなたでもつみたてNISA制度を利用できます。
- 投資信託などの利益にかかる税金が非課税
- 購入方法は積立のみ
- 非課税期間は、投資した年から最長20年間
- 国が定めた基準を満たした商品が対象なので初心者でも安心
NISAとつみたてNISAの違い
NISAとつみたてNISAは併用できません。どちらかをご選択いただきます。
NISA
年間120万円まで
投資可能
（積立・一括投資
どちらも可）
幅広い投資信託
の購入が可能
非課税期間は
5年間
つみたてNISA
年間40万円まで
投資可能
（積立投資のみ）
国が定めた基準を
満たした投資信託
が購入可能
非課税期間は
20年間
少額で長く投資をしたい人や、たくさんの商品の中から選ぶのが難しいと感じる人はつみたてNISAが良いのですね。
つみたてNISAの運用益は20年間非課税だからこれだけ違う
つみたてNISAの非課税期間は最長20年間。その分非課税の恩恵も長く大きく受けられます。
運用期間中でも、途中で解約して自由に払い出しが可能です。
例）毎月33,000円を20年間積立て、年2％で運用できた場合
課税分の約38万円がお得に
- ※上記は制度の仕組みのイメージであり将来の運用成果を示唆するものではありません。
お悩み別、つみたてNISAの魅力
1つみたてNISA×iDeCoで上手に節税
銀行の預金は低金利で利子がほぼつかないので、資産運用を始めることにしました。
つみたてNISAで毎月1万円ずつ20年間を目標に積み立て、さらに併用して節税効果の大きいiDeCoでも積み立てを始めました。
つみたてNISA＋iDeCoのダブルの節税効果と、預金金利よりも高い運用利回りで預金よりもとても安心でお得です。
2毎月1万円で、負担感少なくつみたてNISAに
毎月1万円の投資を始めることにしました。
少額で長い期間コツコツ続けたいので、NISAではなく非課税期間の長いつみたてNISAを始めました。
りそなのつみたてNISAの商品は、購入・換金手数料が0円なので、少額投資でも安心です。
つみたてNISAの
商品ラインアップをチェック！
つみたてNISA対象商品
りそな銀行では、これから「つみたてNISA」を活用して資産運用を始められるお客さまにご投資いただきやすい商品を取り揃えました。
りそなのつみたてNISAのポイント
- 商品ラインアップがシンプルで選びやすい
- ファンドの運用会社はりそなグループの「りそなアセットマネジメント」
- ファンドの運用管理費（信託報酬）が業界最低水準
店頭で購入可能
ネット限定で購入可能
つみたてNISA活用のヒント
つみたてNISAの大事なチェックポイント
その1つみたてNISA口座はお一人さま1口座のみ
その2つみたてNISA口座でお取引きした場合、翌年まで金融機関の変更はできません
金融機関の変更を行い、複数の金融機関につみたてNISAを開設した場合でも、各年において一つのつみたてNISA口座でしか買付できません。
その3現在運用中の投資信託はつみたてNISA口座に移管できません
すでに特定口座等で運用中の投資信託をつみたてNISA口座に移管することはできません。
その4非課税枠の再利用や繰り越しはできません
つみたてNISA口座は1年間で40万円まで投資の購入が可能です。同年中に売却することで生じる空き枠を再利用することはできません。
また余った未利用の枠を翌年に繰り越すこともできません。
また余った未利用の枠を翌年に繰り越すこともできません。
その5つみたてNISA口座は損益通算はできません
つみたてNISA口座で損失が出た場合、特定口座や一般口座で保有するほかの上場株式等の配当金や売買益との損益通算はできません。
NISA口座の開設について
アプリなら、投資信託口座開設と同時にNISA口座開設が可能
- 投資信託口座開設と同時にNISA・つみたてNISAの口座開設が可能です。
- 口座開設に必要な書類も郵送不要です。
-
- 必要書類を撮影して送信するだけ
-
-
- 口座開設完了後ご登録のメールに
通知が届きます -
あとはアプリを起動するだけ
- 口座開設完了後ご登録のメールに
りそなグループアプリをお使いいただけない方はマイゲートでもお申込みが可能です
投資信託口座をお持ちの方
「口座を作りたいけど、営業時間内にいけない」「近くに店舗がない」等の方には、郵送でもNISA口座開設のお申し込みが可能です。
NISA・つみたてNISAの方
NISA・つみたてNISA口座資料請求
このたびは資料請求をご利用いただき、誠にありがとうございます。
本資料のお届けは請求後1週間程、NISA・つみたてNISA口座開設はご返送から手続完了までお時間をいただいております。
NISAに関する注意事項
【NISA・つみたてNISA ご利用にあたって共通のご注意事項】
- 日本にお住まいの個人のお客さまで成年に達した方（口座開設年の1月1日時点）が口座を開設できます。
- りそな銀行ではNISA・つみたてNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
- NISA・つみたてNISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります（金融機関変更をした場合を除く）。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA・つみたてNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において１つのNISA・つみたてNISA口座でしか購入することができません。
- NISA・つみたてNISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- りそな銀行でのNISA・つみたてNISA対象商品は株式投資信託のみです。
- NISA・つみたてNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
- NISA・つみたてNISA口座には非課税投資枠（NISAは年間120万円・つみたてNISAは年間40万円）が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税投資枠を利用した再投資はできません。NISA・つみたてNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用することとなります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適しません。
- 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は従来より非課税であり、NISA・つみたてNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
- つみたてNISA制度とNISA制度は併用できません。どちらかを選択する必要があります。
【つみたて NISA ご利用にあたってのご注意事項】
- つみたてNISAをNISAに変更する場合、もしくはNISAをつみたてNISAに変更する場合は、1月から12月までを1年の単位として1回のみ変更できます。
- つみたてNISAにおいては、定期的かつ継続的に対象商品の買付を行っていただきます。ついては、つみたてNISAで1回限りの買付とする契約はできません。
- つみたてNISAは非課税期間の20年経過後時点で、契約は終了となります。非課税期間の20年経過後、新たなつみたてNISAへの受入れはできません。
- つみたてNISA契約により買付けた対象商品の信託報酬等（概算）は、つみたてNISA契約者に年1回通知されます。
- つみたてNISAを契約した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お名前とご住所を確認させていただきます。当該日より1年以内に確認できない場合は、つみたてNISAへの対象商品の受入れができなくなります。
【投資信託に関するご注意事項】
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
- 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
- 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等（お申込金額に対して最大3.3％（税込）のお申込手数料（購入時手数料）、純資産総額に対して最大年2.420％（税込）の運用管理費用（信託報酬）（※）、基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。
- （※）一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。（2023年1月4日現在）
- 投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
- 商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、店頭に用意しております最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。なお、「投資信託説明書（交付目論見書）」は当社Webサイトからもダウンロードできます。
