iDeCo(イデコ)とは？加入条件から運用まで幅広く解説

一番大きなメリットは、掛金全額が所得控除の対象となることです。
例えば、毎月の掛金が1万円であれば、所得税と住民税がそれぞれ10%の場合、年間2.4万円税金が軽減されることになります。

通常は、金融商品を運用すると、運用益に対して課税されますが（源泉分離課税20.315%）iDeCoであれば非課税で再投資することができます。

iDeCoは分割、一括、分割と一括の組み合わせなど、受取方法を選択することが可能です。老後に受取る年金及び一時金が課税の対象となりますが、受取方法に応じて控除を受けることができます。

iDeCoは税制優遇などのメリットがありますが、各種手数料がかかります。
口座開設時に、国民年金基金連合会への加入時手数料が2,829円かかります。この手数料は、どの金融機関で口座を開設しても必要です。
また、iDeCo加入後も口座管理手数料がかかります。掛金を拠出している間は運営管理機関、事務委託金融機関、国民年金基金連合会に対して、手数料を支払わなければなりません。運営管理機関手数料は金融機関毎に異なります。りそな銀行の場合、加入後2年間は運営管理機関手数料が無料です。
また、投資信託などの商品で運用するのにかかる手数料（信託報酬）は、資産額が増えるほど負担も増します。運用商品を選ぶ際は信託報酬も考慮しましょう。

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一番注意するべきことは「原則60歳まで引き出せない。」ということです。
例えば、定期預金であれば予定外の大きな出費があったときは、解約してお金を引き出すことができます。iDeCoは原則60歳まで引き出すことはできません。
iDeCoを脱退し一時金を受取れるケースもありますが、国民年金保険料の納付が免除されており、且つ通算拠出期間が5年以下、また個別管理資産額が25万円以下などの条件が定められており、大きな出費があるからといった理由での引き出しはできません。

掛金の積立てが難しくなったときは、掛金の変更や停止をすることができます。停止後は年金資産の運用のみを行うことになりますが、その間も所定の口座管理手数料がかかります。また、再開するには再度加入申込み手続きが必要です。

運用次第で受取る金額を増やすこともできますが、その反面元本割れのリスクもあります。（元本確保型の商品もあります）
あくまでも運用は、自己責任のため、運用方法や商品は慎重に選択する必要があります。

掛金は毎月5千円以上、千円単位で設定する必要があります。また、掛金はお客さまの状況により上限があります。お勤めの方の場合は、勤務先の年金制度や加入状況によって掛金の上限が異なるため、まずはお勤め先で確認されることをおすすめします。

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運営管理機関は1人1社しか選ぶことができません。
運営管理機関によって、選択できる運用商品の数、口座管理手数料だけでなく、対面相談できる窓口の有無、コールセンターの営業時間、ホームページの分かりやすさ、なども異なりますので、ご自身の状況に合わせて運営管理機関を選択しましょう。
なお、時間と手間はかかりますが、運営管理機関を途中で変更することもできます。

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運営管理機関が決まれば、書類を取り寄せ、加入手続きを行います。
会社員や公務員の方は「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」が必要なので、勤め先に記入を依頼して下さい。
全ての書類が揃ったら運営管理機関へ提出します。

運営管理機関は、iDeCoを統括する国民年金基金連合会へ書類を提出し、連合会での審査を受けます。1～2か月後、国民年金基金連合会から個人型年金加入確認通知書が、また記録関連機関から口座開設のお知らせとパスワードが届きます。
口座開設のお知らせとパスワードが届いたら、購入する運用商品の指定を行います。

原則毎月26日に掛金が引落しされます。
初回の引落しがいつから始まるかは、申込書類が各運用管理機関に到着した日によって異なりますが、申し込み月の翌月から1か月分、もしくは翌々月に2か月分の掛金が引落しされます。

原則60歳以降に、積み立てた年金資産を受取ることになります。
受取り方には、「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」の3つの方法があります。退職金や公的年金の受取額やライフプランを考えた上で、受取り方法を選択します。

受取り方によって、税金の計算方法が異なります。

掛金額は12月から翌年の11月までの間に年に1回変更できます。所定の書類の提出が必要です。ご利用の運営管理機関へお問合せください。

毎月の掛金で購入する運用商品の比率を変更したり（配分変更）、購入済みの運用商品を売却・解約し、他の運用商品に買い替えたり（スイッチング）することもできます。インターネットまたはコールセンターから手続きできます。

iDeCoに加入後に、転職し状況が変わることもあるでしょう。その際、転職先が企業型確定拠出年金を実施しているか、iDeCoへの加入を認めているかによって、手続きが異なります。

企業型確定拠出年金にiDeCoの資産を移換するか、そのまま持ち続けられるか、勤務先に確認し、忘れずに必要な手続きを行ってください。

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