【企業型DC加入者向け】2026年制度改正で企業型DCとiDeCoはどう変わる？

退職所得控除は、退職所得（退職金や企業型DC・iDeCoの一時金受取）にかかる税金を計算する際、収入額のうち一定額を課税対象から差し引ける制度です。退職所得控除が増えるほど、税負担を抑えられます。

2025年までは、企業型DC・iDeCoの一時金を受け取った後、異なる年に退職金を受け取る場合、企業型DC・iDeCoの一時金の受取り後、5年以上経過してから退職一時金で受け取れば、企業型DC・iDeCoの一時金と退職一時金の両方に退職所得控除を満額適用できました。しかし、2026年1月以降、退職所得控除を満額適用させるのに必要な期間が、5年から10年に変更されています。

なお、制度変更により、企業型DC・iDeCoの一時金と退職一時金の両方に退職所得控除を満額適用することが難しくなりますが、以下①②に該当する方は「改正点①」の影響を受けることはありません。

マッチング拠出は、企業が拠出する企業型DCの掛金に加入者も上乗せして掛金を拠出できる制度です。これまで、加入者掛金は事業主掛金の金額を超えられないという制限がありましたが、2026年4月から撤廃されています。

ただし、企業型DCの制度変更には、導入企業の規約変更が必要です。法改正と同時にマッチング拠出制限を撤廃する企業もあれば、改正点③の拠出限度額引上げに併せて制度を変更する企業もあります。ご自身の所属する企業でどのような対応をするのか、調べておきましょう。

この上限額が2026年12月から月額6万2,000円となります。
企業型DCとiDeCoを併用した場合に、iDeCoの掛金上限額（月額2万円）も撤廃されます。

企業型DCとiDeCoは掛金が全額所得控除となるため、改正後に掛金額を増やせば、税制メリットを最大化できます。

ただし、加入されている企業型DCの掛金拠出額の上限を引き上げるには、制度導入企業の規約変更が必要です。

iDeCoは自営業・専業主婦（夫）の方は原則60歳、会社員・公務員の方は原則65歳までしか利用できませんでしたが、2026年12月から働き方に関わらず、70歳まで加入可能になる予定です（※）。加入期間が延びるため、より多くの掛金を拠出できます。これにより、老後資産形成の手段としてのiDeCoの価値が高まるでしょう。

企業型DCとiDeCoは併用できますが、企業型DCでマッチング拠出をしている場合iDeCoの併用はできません。利用する制度を切り替えたい場合は手続きが必要です。

これまではマッチング拠出額が会社負担の掛金額を超えられなかったため、より多くの資産を運用したい場合、企業型DCとiDeCoを併用するのが有力な選択肢でした。今回の改正でマッチング拠出の制限が撤廃され、iDeCoからマッチング拠出への切り替えを検討する方もいるかもしれません。

ただ、利用する制度の切り替え手続には時間がかかります。手続のタイミングによっては、掛金がゼロになってしまう期間が生じる可能性もある点に注意しましょう。

企業側では、規約や社内制度の変更などが必要です。そのため、マッチング拠出の上限撤廃と企業型DCの上限額変更を実施する時期は、企業によって異なります。

上限撤廃がいつ行われるのか、所属する企業の担当部署に相談してみましょう。

また、マッチング拠出をそもそも行っていない企業の場合、今回の法改正は関係ありません。