自然災害サポートオプション

罹災時のご自宅の補償は十分ですか？火災保険や地震保険にプラスして補償が受けられるりそなの自然災害サポートオプションをご紹介いたします。住宅ローンご契約時だけでなく、既にお借入れ中の方もご加入いただけます。

毎月少額のご負担で補償を厚く
中途加入も可能

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自然災害サポートオプションが
必要な理由

理由①自然災害による住居被害は実は10年で？？？件
理由②罹災した時…火災保険と地震保険だけでは足りない！？

と思っていませんか？

理由①自然災害による住居被害は実は10年で？？？件

災害大国と称される日本は、常に災害のリスクととなり合わせと言っても過言ではありません。近年の災害状況や今後発生する可能性がある大型地震などをご紹介します。

2014年～2023年に関東＋大阪で 発生した自然災害による住居被害戸数

都府県	住居被害（全壊～一部損壊）
東京都	4,831棟
神奈川県	2,067棟
埼玉県	2,380棟
千葉県	86,746棟
大阪府	131,907棟

※東京都「東京都の防災」、神奈川県「神奈川県の主な気象災害（横浜地方気象台）」、埼玉県「埼玉県災害年表」、大阪府「大阪府の災害統計について」をもとに作成

10年間でこんなに
住居被害があるの！？

東日本大震災など、日本全国の大規模な自然災害のデータ

これまでに起きた大きな災害

2011年以降で見ても、日本では大規模な災害が頻繁に発生しており、毎年のように台風や地震が全国各地で被害をもたらしています。

スクロールできます

	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
被災地域	北海道	東北地方太平洋側	能登半島、北陸地方	関東地方	中国地方	九州地方	宮崎県、鹿児島県
通称	北海道地震	東日本大震災	能登半島地震	令和元年房総半島台風	平成30年7月豪雨	令和2年7月豪雨	平成23年霧島山噴火
発生日時	平成30（2018）年 9月6日	平成23（2011）年 3月11日	令和6（2024）年 1月1日	令和元（2019）年 9月5日	平成30（2018）年 6月28日	令和2（2020）年 7月4日	平成23（2011）年 1月26日
被災規模	地震による建物の倒壊、土砂崩れ、液状化	地震・津波による甚大な建物倒壊	地震による建物の倒壊や津波、火災	浸水被害、記録的な暴風による建物の倒壊	河川の氾濫や浸水被害、土砂災害	河川の氾濫や浸水被害、土砂災害	火山灰が降灰、噴石が噴出
全壊戸数	469棟	122,050棟	6,436棟	457棟	6,783棟	1,627棟	ー
半壊戸数	1,660棟	283,988棟	1,660棟	4,806棟	11,346棟	4,535棟	ー（噴石による破損有）

※総務省消防庁「災害情報」をもとに作成

南海トラフや首都直下型…30年以内に起こるかもしれない大型地震

これから起こる可能性がある大型地震

スクロールできます

	①	②	③
通称	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震	首都直下型地震	南海トラフ地震
想定規模	20mを超える大きな津波	M7クラスの地震	M8～9クラスの地震
発生確率	30年以内に 60％程度	30年以内に 70％程度	30年以内に 70％程度
全壊戸数	220,000棟～81,000棟	610,000棟	795,000棟～ 20,940,000棟

※内閣府防災情報「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について」「南海トラフ巨大地震の被害想定について（再計算）」「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」をもとに作成

自然災害サポートオプションとは？

お申込み方法はこちら

理由②火災保険と地震保険だけでは足りない！？

一般的には火災保険と地震保険に加入するケースが多いですが、もしもの場合の補償はそれだけでは足りないと感じる方もいるかもしれません。具体的なケースで考えてみましょう。

住宅ローン残高2,200万円の
Aさん家族

大地震発生！家族は無事だけど、
家電が落下の衝撃で誤作動しショート、
そこから引火してしまい自宅が火災に…！

保険金が最大2,000万円の火災保険と、 地震保険に加入していたら…: 残り1,200万円のローン^※2を抱えながら、
家の建て直しや生活再建資金も必要に…

火災保険・地震保険に加えて自然災害サポートオプションに入っていれば: 罹災した家のローンの最大50％免除！^※3

残り100万円のローン^※2なら、
生活再建もしやすい！

家の建て直し費用などもあるけど、残りローンが減って何とか生活再建できそう…！

※1火災保険は地震による火災は対象外のため、地震保険が適用されます。地震保険の補償は火災保険金額の最大50％かつ建物5,000万円、家財1,000万円までです。
※21,000万円の保険金を受け取れたと仮定した場合の試算です。
※3最大50％免除されるのは、建物金額割合のみです。

ポイントやプランなど

自然災害サポートオプションについて詳しく見る

自然災害サポートオプションとは

所定の自然災害に罹災した際に補償が受けられる、りそなの住宅ローンのオプションです

ポイント
2つの
プラン
罹災時の
流れ

自然災害サポートオプションの
ポイント

火災保険・地震保険で
足りない分を補える

火災保険と地震保険プラス自然災害サポートオプション本オプションのみのご加入もOK！

火災保険・地震保険だけではもしもの場合の補償に限度があります。
そこで自然災害サポートオプションをプラスすることで補償を手厚くできます！

自然災害サポートオプションが
必要な理由

りそなの住宅ローン専用火災保険について詳しくみる

ハザードマップで赤くなっている地域に住んでる人は要注意！？

同一エリアの中でも被災想定区域は細かく指定されています。特にそういった地域にお住まいの方は手厚い備えを検討しましょう。

住宅ローンと一緒に契約で
手続きスムーズ

住宅ローンの契約と一緒にご加入いただけて、お手続きがスムーズ！窓口でのご相談も住宅ローンと一緒でOKです。中途解約も可能なのでとりあえず入っておきましょう！

中途加入も可能

【ロゴ】りそな銀行で住宅ローンお借入れ中の男性がやっぱり自然災害サポートオプションに入りたいイメージ

りそなの住宅ローンを既にご利用中なら中途加入が可能です。火災保険は入っているけど、地震保険は入らなかった…家計に余裕が出てきたから補償を手厚くしたい…そんな人におすすめです。

※中途加入・中途解約ともに、住宅ローンの変更契約の締結が必要です。

お申込み方法はこちら

選べる2つのプラン

幅広い補償を手軽に
受けたい方におすすめ

地震にしっかり
備えたい方におすすめ

返済補償型	残高補償型
対象となる自然災害
地震津波噴火落雷水災風災ひょう災雪災	地震津波噴火
補償内容
罹災の程度に応じて最大24回（2年間）の約定返済額を払い戻し全壊 24回分大規模半壊 12回分半壊 6回分	罹災時の住宅ローン残高に対する建物金額割合の 50％相当額を免除全壊残高の50％ ※建物のみ
上乗せ金利
＋年0.1％	＋～年0.3％基準上乗せ金利0.3％×建物金額割合本件の場合、0.3％×40％（建物800万円/借入金額2,000万円）＝0.12％
例えば2,000万円［土地1,200万円、建物800万円（建物金額割合40％）］、金利1.0％、35年、月々のお借入が56,457円の場合…
月々の上乗せ金額
＋937円	＋1,125円
対象者
新規お借入れ・借換えのご契約の方りそなの住宅ローンをご利用中の方（マンションも対象）	新規お借入れ・借換えのご契約の方りそなの住宅ローンをご利用中の方（マンションも対象）

商品概要はこちら

自然災害サポートオプションが
必要な理由

罹災時の流れ

STEP1お客さまから
市区町村等へ申請
STEP2被害状況の調査
STEP3罹災証明書の交付
（市区町村等）
STEP4当社へご提出
下記2点を罹災日から2年後の応当日までにご提出ください。
- 罹災証明書（写し）
- 自然災害サポートオプション補償申請書
STEP5当社による手続き
払い戻しの方法はプランによって異なります。
- 返済補償型
  
  ローン契約に基づき約定返済を行って頂いた後に、所定の約定返済額相当額をお客さまの返済用預金口座へ払い戻しいたします。
- 残高補償型
  当社所定のローン債務消滅手続き完了日において、お客さまが負担する住宅ローン債務の内、補償金額に相当する額を消滅させる方法によっておこないます。
  
  ※債務が一部消滅した場合についても、返済期間は短縮されません。

その他住宅ローンのよくあるご質問

ご検討中の方は
まずはお気軽にご相談ください！

住宅ローンのお申込み状況に合わせて
お見積りのご相談方法が異なります

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03

「メッセージを送る」のボタンを選択し、画面下の入力エリアにメッセージを入力後、送信ボタンを押します。
入力例）自然災害サポートオプションについて知りたい。
STEP
04

メッセージの送信完了です。担当者が確認して返信いたしますのでお待ちください。返信はメッセージBOXからご確認いただけます。

その他、お気軽に担当者にご連絡
もしくは
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銀行窓口にてご相談ください

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ご来店の際には、
以下の書類のいずれかをお持ちいただくとお手続きがスムーズです

売買契約書または請負契約書…物件購入や住宅建築の際に取り交わした契約書
固定資産公課証明書…固定資産課税（補充）台帳に登録された課税標準額及び税額に係る証明書（市区町村の役所や市税事務所で取得可能）

商品概要

商品名	自然災害サポートオプション
ご利用いただける方	当社の住宅ローンをご利用になる方（またはご利用されている方）。ただし、以下の商品を除きます。りそな住宅ローン【フラット35】リバースモーゲージ型住宅ローン「あんしん革命」りそな「すまい・るパッケージ（フラット35）」りそなフラットON 所得補償保険を利用中のローン　など【注意事項】 ※住宅用土地取得資金（建物建築資金を含みません）にはご利用いただけません。 ※分割借入期間中はご利用いただけません。分割借入方式をご利用される場合は、最終回の分割借入実行日から3か月後の応当日までにお手続きいただいた場合に限り、変更手数料不要でご利用いただけます（別途、変更契約証書のご提出が必要となります。また、最終回の分割借入実行日から3か月後の応当日の翌日以降にお手続きいただいた場合は、当社所定の変更手数料を申し受けます）。
対象となる物件	住宅ローンのお借入対象物件であること。住宅ローンをお借入れになるご本人がお住まいになる物件であること。 1982年（昭和57年）1月1日以降に建築された物件であること。
自然災害補償	自然災害発生時に、建物の罹災状況に応じて補償金をお支払いします。自然災害補償には、「返済補償型」および「残高補償型」があります。【返済補償型】建物の罹災状況に応じて、毎月のご返済額を一定期間分払戻します。半壊・・・6か月分　大規模半壊・・・12か月分　全壊・・・24か月分 ※本オプションは住宅ローンの約定返済を停止するものではなく、ローン契約に基づき約定返済が行われた後に、所定の約定返済額相当額を顧客口座へ払戻しするものです。 ※払戻し期間中も返済用預金口座の残高が不足すると約定返済ができなくなり、延滞となるため返済用預金口座へ返済資金の入金が必要となります。【残高補償型】建物が全壊（全焼、全流失含む）した際に、罹災日時点の住宅ローン残高に対する建物金額割合の50％を免除します。（例）罹災日時点の住宅ローン残高2,000万円、建物金額割合40％の場合免除される金額： 2,000万円 × 40％（建物金額割合） ×50％（免除割合） = 400万円 ※建物金額割合とは、お借入金額に対する建物金額の割合です。建物金額は売買契約書／請負契約書または固定資産公課証明書により確認します。確認できない場合は当社所定の方法により算出しますが、算出できない場合は本オプションをご利用できません。 ※本オプションにより、残高の一部が免除されても返済期間の変更（短縮）がされるものではありません。 ※補償金のお支払いや自然災害補償の詳細については、自然災害サポートオプション商品説明書をご確認ください。
お借入期間	【返済補償型】 20年以上かつ、本商品を付帯する住宅ローンと同期間【残高補償型】本商品を付帯する住宅ローンと同期間
上乗せ金利	【返済補償型】お借入金利＋0.1％【残高補償型】基準上乗せ金利+0.3％に、建物金額割合を乗じた金利が上乗せとなります。（例）借入額2,000万円、うち建物金額800万円の場合・・・建物金額割合=40％適用上乗せ金利： 0.3％ × 40％ = 0.12％ ※上乗せ金利は変動することがあります。上乗せ金利の変動にあたっては、当社はお客さまに当該変動の3か月以上前に事前通知を行い、お客さまの同意を得たうえで行います。ただし、当社が定める期限までに上乗せ金利の変動について同意いただけない場合、本商品は金利の変動日をもって失効します。
中途加入	本商品はお借入れの途中でご加入いただけます（別途変更契約の締結が必要です）。中途加入時には、変更手数料11,000円（消費税等込み）を申し受けます。（お借入日以降3か月後の応当日までにお手続きいただいた場合に限り、変更手数料は無料となります）。
本商品の補償が適用されない場合	自然災害を直接または間接の原因とせず罹災した場合（例：失火による火災等）本商品の利用前または本商品の解約もしくは失効後罹災した場合住宅ローン契約上の一切の債務について、期限の利益を喪失した場合（罹災日前後にかかわらず、補償されません）罹災日時点で住宅ローンの約定返済について1か月を超えて延滞している場合お客さま、またはお客さまの推定相続人の故意または重大な過失によって対象物件が罹災した場合、または法令違反があった場合払戻しを行うことが公序良俗に反する場合自然災害サポートオプション補償申請書または罹災証明書その他必要な書類に故意に不実のことを記載した場合、または書類を偽造もしくは変造した場合住宅ローン完済日の翌日以降に罹災した場合市区町村等から罹災証明書が発行されない場合、あるいは正当な理由なく、発行された罹災証明書を当社ヘご提出いただけない場合戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動により被害にあった場合直接・間接を問わずテロ行為により被害にあった場合核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染されたものの放射性、爆発性その他の有害な特性による事故により被害にあった場合
本商品の解約	お客さまよりお借入期間中に所定の方法により本商品を解約する旨のお申し出があった場合、住宅ローンの変更契約を締結のうえ、お申し出に基づく銀行切替処理日（＝解約日）に解約となります。なお、解約日以降最初に到来する約定返済日より上乗せ前の金利でのご返済となります。それまで上乗せされていた分の利息は、ご返金しません。解約日以前の罹災については、引続き本商品の対象とします。解約後においても払戻し対象期間が残る場合には、当該期間にわたって所定の回数分が払戻しされます。解約時には変更手数料11,000円（消費税等込み）を申し受けます。
本商品の内容変更	本商品の内容につき変更が必要と当社が判断した場合、内容の一部または全部を変更する可能性があります。その際当社は事前にお客さまに通知しますが、お客さまが変更に同意されない場合、本商品は、内容の変更日をもって失効します。
本商品の失効	当社が本商品の継続、維持が困難と判断する事由が発生した場合において、当社が失効日を定め、失効日前までにお客さまの届出住所宛に書面通知した場合、失効日を以て本商品は失効します。本商品が失効した場合、失効日翌日以降、本商品に基づく金利の上乗せは行いません。なお、それまで上乗せしていた分の利息は、ご返金しません。失効日以前の罹災については、引き続き本商品の対象とします。本商品が失効した場合、失効日以前に罹災し、失効後においても払戻し対象期間が残る場合には、当該期間にわたって所定の回数分が払戻しされます。
払戻金の課税関係	本商品に基づく補償金は、課税所得として所得税の課税対象となります。また、金利の上乗せ負担分は必要経費として控除されます。補償金の支払いを受けた場合、確定申告が必要となります。確定申告、税制の変更等を含む本商品に関する課税上の取扱いの詳細については、税務署・税理士等へお問合せください。
当社が契約している指定紛争解決機関	一般社団法人全国銀行協会＜連絡先＞全国銀行協会相談室　＜電話番号＞0570-017109または03-5252-3772
その他	上記に記載のない事項については、利用する各商品の商品概要説明書をご確認ください。お借入金利は窓口または当社ホームページでご確認ください。お申込みに際しては、当社および保証会社所定の審査があります。結果によっては、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。