自然災害サポートオプション

自然災害の多い日本。災害への備えや対策は万全ですか？もしものとき、火災保険や地震保険だけでは補償に限度があります。
そこで、ご自宅の罹災の程度によって補償が受けられるりそなの自然災害サポートオプションをご紹介いたします。

防災グッズはモノだけじゃダメ？！

災害時の住宅補償は
十分検討しましたか？

住宅ローンを組んだ後に罹災した場合、
ローンの返済は一体どうなるのでしょうか…？

「罹災前の住宅ローン」と「建て直す際の住宅ローン」
2つのローンを抱えることになります

住宅ローンは銀行から借入れた資金を、あらかじめ契約で取り決めた借入期間を通して返済していくものです。そのため、もしお客さまの住宅が罹災しても、銀行に対する住宅ローンの返済は完済まで継続します。新しい住宅を再建しなければいけない場合は、二重で住宅ローンを抱えるケースもあります。
またその他にも仮住まい、引越し費用や家財の買い替え等、生活の再建にはまとまった費用が必要になります。

もしもの場合の備えは火災保険・地震保険だけでいいの？

災害に備える保険は火災保険と地震保険の2つがあります。火災保険の補償範囲は火災以外にも落雷や風水害による被害も含まれていますが、地震による損害は補償されません。そこで地震のリスクに備えるには地震保険への加入が必要になります。
ここで注意したいのは、地震保険単体では加入できないことと、その補償額は火災保険金額の50％までしかカバーされないということです。

例）損害補償金が
最大2,000万円の火災保険なら

地震による被害は対象外

火災保険

火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹（ひょう）災、雪災、
水濡れ、水災、盗難などが対象

火災保険とセット加入が必要

地震保険

地震を原因とする火災・損壊・埋没・流失などが対象

火災保険金額の50％までしか補償されません

つまり「地震が原因」で自宅に損害が発生した場合、
上記の場合では損害保険金は最大1,000万円の地震保険のみ適用となります。
また昨今は地震以外の災害も多く、国の支援にも限界があります。

そこで登場したのが自然災害サポートオプションです！

自然災害サポートオプションの
ポイント

もしもの場合の補償を手厚くできる

火災保険
地震保険
自然災害サポート
オプション

住宅ローンの契約と一緒に加入できる

家計の見直し時やライフプランにあわせて
中途加入も可能です

ご加入後も中途解約が可能です

※中途加入・中途解約ともに、住宅ローンの変更契約の締結が必要です。

地震保険に加入しない方も
本オプションを利用できます

ハザードマップで被災想定区域に指定されていても加入できます

同一エリアの中でも被災想定区域は細かく指定されています。特にそういった地域にお住まいの方は手厚い備えを検討しましょう。

りそなは火災保険・地震保険・自然災害サポートオプションを取り扱っています

まずはりそなに相談しよう

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自然災害サポートオプションのラインナップ

2,000万円［土地1,200万円、建物800万円（建物金額割合40％）］、金利1.0％、35年お借入れの場合…

返済補償型	残高補償型
対象となる自然災害
地震津波噴火落雷水災風災ひょう災雪災	地震津波噴火
補償内容
罹災の程度に応じて最大24回（2年間）の約定返済額を払い戻し全壊 24回分大規模半壊 12回分半壊 6回分	罹災時の住宅ローン残高に対する建物金額割合の 50％相当額を免除全壊建物のみ
上乗せ金利
＋年0.1％	＋～年0.3％基準上乗せ金利0.3％×建物金額割合本件の場合、0.3％×40％（建物800万円/借入金額2,000万円）＝0.12％
毎月のご返済額
+937円	+1,125円
対象者
新規お借入れ、借り換えのご契約の方（マンションも対象）	新規お借入れ、借り換えのご契約の方（マンションも対象）

商品概要はこちら

東日本大震災における
被害状況と意識調査

住居被害状況

日本各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災。地震と津波により、多くの家屋が罹災し、避難所や仮設住宅での暮らしを余儀なくされました。このような大きな自然災害では、国の支援にも限界があるため、個人の対策が重要です。

出所）内閣府　平成23年版「防災白書」より
仮設住宅への入居戸数推移

大震災から７年が経過しても、約１万9千もの世帯が仮設住宅に入居されています。生活再建への資金不足も要因の一つと考えられます。

出所）復興庁　「東日本大震災からの復興の状況と取組（平成30年1月版）」より
大地震が起こった場合に心配なこと

内閣府が実施した「防災に関する世論調査」において、多くの方が、大地震の際、建物の倒壊が心配と回答しています。

出所）内閣府　平成29年度「防災に関する世論調査」より
防災に対する意識調査

自助：自らの困難な問題に対しては、まずは自分自身が考え行動すること
共助：近隣の方々で共に助け合うこと
公助：国や自治体などの公的機関によって提供される援助

東日本大震災前の調査（2002年）と比較すると、公的機関などに頼らずに、自分自身で身を守る意識が強まってきていることがわかります。

出所）内閣府　平成30年発行「ぼうさい春号（第90号）」より