住宅ローン完済後にすること、考えたいこと

そもそも抵当権とは、住宅ローンの債務者（借り手）がローンを返済できなくなった場合に、債権者（貸し手）が債務者の土地や建物から他の債権者より優先的に返済を受けることができる権利を言います。住宅ローンを借りる際には、通常、不動産の登記簿に抵当権設定の登記を行うことが条件であり、これには債権者が貸付金に対して担保を取るという意味合いがあります。

一方、住宅ローンを完済した場合には、債務者は不動産の登記簿から抵当権を抹消できます。住宅ローンを完済すると、金融機関から案内があり、抵当権抹消のために必要な書類が送られてきますが、手続き自体は債務者が行う必要があります。

手続きを怠ると、当該不動産の買い手が見つからない、その土地や建物を担保として新たな借入れができないことがある等の不都合が生じます。また、相続が発生したケースなどでは手続きが煩雑になる点も注意が必要です。
金融機関から送られてくる抵当権抹消に必要な書類には有効期限があるものもありますので、早めの手続きがおすすめです。

抵当権抹消の登記をオンライン申請したい方（法務局のサイトへリンクします）

抵当権抹消にかかる費用は数千円程度です。
なお、自分で手続きするのが面倒な場合には、司法書士に依頼することもできますが、その場合は費用が数万円程度かかります。なお、相続と同時の完済（債務者がなくなり、団体信用生命保険による弁済が行われた場合など）は手続きが複雑になるため、司法書士への依頼するのが一般的です。

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かつては、60歳で定年退職し、公的年金の受給も始まって悠々自適の老後という時代もありました。しかし、男性では2021年の4月2日に満60歳を迎えた人から（1961年4月2日以降生まれ）は公的年金の受給が65歳開始へ完全移行となるなど年金をめぐる事情も様変わりし、働く60代は近年急増しています。

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