住宅ローンを組めるのは何歳まで?5つのポイントも解説!

2022/02/04最終更新

住宅ローンを組めるのは何歳まで?5つのポイントも解説!

住宅ローンは、長い期間をかけて返済していくものです。そのため、「住宅ローンは何歳まで借りられるのだろう」と年齢が気になる方もいるのではないでしょうか?

住宅ローンの借入後には、子どもの教育費用や、老後資金などさまざまな資金が必要になるケースも考えられます。そのため、自分のライフプランに合った住宅ローンを組むことが大事です。

本記事では、住宅ローンを借りるときの年齢についての考え方を紹介するとともに、実際に住宅ローンを組む際に気を付けたいポイントを5つ解説します。

私が書きました
主なキャリア

生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

住宅ローンは一般的に70歳以下まで借りられるケースが多い

住宅ローンの利用には、金融機関ごとに年齢の条件が設けられています。まずは、住宅ローンを利用できる年齢について見ていきましょう。

住宅ローンに関する年齢制限

  • 申込可能年齢:住宅ローンの申込みができる年齢
  • 完済時年齢:最終返済時の年齢

多くの金融機関では、申込可能年齢は20歳以上70歳以下、完済時年齢は80歳未満としています。ただし、それぞれの正確な年齢は金融機関によって異なるので、利用の際には確認しておいてください。

住宅ローン審査では「完済時年齢」が重視される

完済時年齢が80歳未満に設定されているとはいっても、例えば79歳で完済できるように申込めば良いわけではありません。完済時年齢は、住宅ローンの審査において重要な項目の一つです。

「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、住宅ローンの審査を行う際に考慮する項目として、99.1%の金融機関が「完済時年齢」を挙げています。年収や勤続年数、健康状態など数ある審査項目のうち、99.1%というのは最も高い比率です。

このことから、比較的若い世代のほうが、住宅ローン審査においては有利であることがわかります。

住宅ローンは何歳までに組むのが一般的?

住宅ローンは何歳までに組むのが一般的?

審査で完済時年齢が重視されるとなれば、「何歳までに住宅ローンを組めば良いのかわからない」という方もいるかもしれません。そこで、実際に住宅ローンは何歳ごろまでに組む人が多いのか紹介します。

データでは40歳前後で
組む人が多い

住宅金融支援機構が公表している「2020年度フラット35利用者調査」によると、2020年度における借入時の平均年齢は40.3歳でした。また、利用者の約65.2%が30~40代です。

なお、2010年度のフラット35の借入時平均年齢は37.9歳であり、借入時の平均年齢の上昇が続いています。これは、定年年齢の引上げなどで、50歳以降に住宅ローンを組む人が若干増加傾向にあることも影響していると考えられます。

また、30歳未満の若いうちに住宅を購入する人も、2010年度が14.6%に対して2020年度は15.3%とやや増加傾向です。子どもにお金がかかる前に家を購入したり、ローンの返済計画を早めに立てたりと、ライフプランも考えながら各自の最適年齢で組む人が増えてきているのではないでしょうか。

40歳前後という年齢はあくまでも指標の一つのため、自分のライフプランに合わせてローンを組むことが大切です。

35年の住宅ローンを組める
上限年齢

多くの住宅ローンは、最長35年まで借入れができますが、冒頭で説明したように住宅ローンは金融機関ごとに完済時年齢が決められています。そのため、最長35年の住宅ローンを組む場合には、自分にとっての上限年齢を確認しなければなりません。

例えば、完済時年齢が80歳未満と設定されている住宅ローンの場合、35年ローンを組めるのは44歳が上限です。しかし前述したように、住宅ローン審査では「完済時年齢」が重視されます。

長期のローンを希望する場合、高齢になるほど審査条件が厳しくなると考えられるため、できるだけ若いうちに申込むのがよいでしょう。

65歳までの完済計画が理想的

理想的なのは、65歳までに住宅ローンを完済する計画を立てることです。

2021年4月には、「高年齢者雇用安定法改正」が施行されるなど、高齢化にともない政府は70歳までの就業機会を確保できるよう積極的に動いています。

しかし、2021年時点では65歳までに定年を迎える企業がまだまだ多く、定年後は働き方が変わり、収入が減少する可能性もあります。あらゆる可能性を考えて、無理なく完済するための計画を立てましょう。

住宅ローンを組むときに気を付けたい5つのポイント

住宅ローンを組むときに気を付けたい5つのポイント

住宅ローンを組む際には、年齢以外にも気を付けるべき点があります。具体的には、以下5つのポイントについて見ていきましょう。

1金利タイプは3種類

住宅ローンの金利には、大きく分けると「全期間固定金利型」「変動金利型」「固定金利期間選択型」の3種類があります。それぞれの特徴を知り、自分に適すると思える金利タイプのものを選びましょう。
それぞれ、以下のような違いがあります。

全期間固定金利型

借入時に定められた金利が、返済期間中ずっと変動しないタイプです。そのため、契約時に計算された毎月の返済額が完済時まで変わらず、返済計画も立てやすくなります。

変動金利型

借入金利が半年ごとに見直されるタイプです。借入当初の金利が全期間固定金利型に比べて低く設定される傾向にあり、返済期間中も低水準の金利が続けば利息負担を抑えることができます。

しかし、契約する時点では、将来的な総返済額が確定しておらず、長期的な返済計画が立てにくくなります。

固定金利期間選択型

3年・5年・10年など、借入期間中の一定期間は借入金利が固定され、その後は金利が見直されるタイプです。

固定金利期間中は市場金利の動向に影響されず返済額が一定ですので、例えば教育費の負担がかかる時期などの金利変動リスクを避けられるメリットがあります。

一方で、固定金利期間終了後は返済額が変わる可能性があり、変動金利型と同様、長期的な返済計画が立てにくくなります。

2借入期間は最長35年が
一般的

住宅ローンの借入期間は、最長35年が一般的です。しかし、住宅ローンの商品によっても違いがあるため、きちんと確認しておきましょう。

最長35年の住宅ローンの代表例として「フラット35」や「財形住宅融資(リフォームの場合を除く)」があります。民間金融機関の住宅ローンも、最長35年のものが多い傾向です。

3借入金額は無理なく
返済できる設定にする

若いうちに住宅ローンを申込むと長期で借入れできるため、毎月の返済額を抑えることが可能です。

しかし、「もう少し多くても返済できるかも」と考え、借入額を引上げてしまうと、将来的に返済負担が重くなる可能性もあります。そのため、将来的なライフプランや収入見込みも考慮しながら、無理のない借入計画を立てていきましょう。

無理のない返済金額の目安は、家計への影響と「返済比率」を考慮すると、一般的に手取り収入の20%程度です。

返済比率とは、金融機関から借入れる際の基準となる、「年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合」を指します。

例)「フラット35」における返済比率

  • 年収400万円未満:30%以下
  • 年収400万円以上:35%以下

この「年間合計返済額」には、住宅ローン以外に自動車ローン・教育ローン・カードローン(クレジットカードのキャッシングや分割払い・リボ払い)なども含まれます。

仮に、年収が400万円以上あり35%まで借入れできるとしても、住宅ローンを借入可能額上限まで組んでしまうと、数年後に教育ローンなど他のローンを申込みたくなった際、利用できなくなる可能性があります。

特に、若いうちに借入れた場合は、結婚や出産などのライフイベントによって、将来的にローンを利用したい場面があるかもしれません。その点も考慮したうえで、余裕を持った返済比率となるように心がけることが大切です。

4諸費用がかかることも
把握しておく

住宅ローンを組む際には、融資手数料や斡旋手数料・ローン保証料・地震保険料・火災保険料・団体信用生命保険料などの費用がかかる点も忘れてはいけません。これらの諸費用のなかには、一括で支払うものや金利に上乗せされるものがあります。

「何の費用がいくらかかるのか」「どのように支払うのか」などについて、しっかりと確認したうえで借入計画を立てましょう。

5追加融資は難しいと
考えておく

住宅ローンを組んだあとに、「もう少し借入れしておけば良かった」というケースも考えられます。

例えば注文住宅の場合、建築工事の途中で追加の工事が必要となり、当初想定していた以上に費用がかかるケースです。
しかし、一度住宅ローンを組んだあとでは、途中で追加費用が必要になったとしても、追加のローンを借りることは難しいでしょう。

ただし、リフォームローンや他の金融機関への借換え、カードローンといった商品なら必要額を融資してもらえる可能性はあります。

住宅ローンを何歳までに組むかライフプランを立てよう!

住宅ローンを何歳までに組むかライフプランを立てよう!

住宅ローンを組む場合、車やリフォームのローンプランも合わせて考えることが大切です。

これから住宅を購入したい方は、先にしっかりとしたライフプランを立てておくと、住宅ローン申込みの適切な時期を検討しやすくなります。一般的に、ライフプランに必要とされる3つの資金について紹介します。

1結婚資金

結婚資金は、結婚式や披露宴のタイプ、招待人数、衣装や料理などによってかかる費用に差があります。

株式会社リクルートマーケティングパートナーズが公表している「ゼクシィ 結婚トレンド調査2020」によると、挙式や披露宴の平均総額は増加傾向にあり、約362万3,000円(全国15地域平均)と高額です。

その他、新婚旅行の費用や家具・家電製品の購入など、新生活のための費用なども加わることを考慮しておきましょう。

2教育資金

日本政策金融公庫が公表している、「令和2年度 教育費負担の実態調査結果」によると、子ども一人あたりに対して、高校入学から大学卒業までにかかる教育費の平均額は約965万1,000円でした。

これは、公立・私立を合わせた平均額で、進学先によってはより一層高額になるでしょう。子どもが複数いる家庭ではさらに教育資金が必要になるため、子どもが小さいうちから教育資金を計画的に準備することが大切です。

3老後資金

定年退職後に生活を営んでいくための老後資金を、現役中に確保しておくことも大切です。

老後生活資金として準備すべき金額は、公的年金見込み額や老後期間、定年後に就労した場合の収入などによっても変わります。また、退職金を老後資金として確保できるかどうかでも大きな差が出るでしょう。

そのため、住宅ローンの借入れや返済計画を立てる際は、「退職金を住宅ローンの完済に充てるのか」「老後資金として確保しておくのか」などを考慮することが大切です。気になる方は、以下のライフプランシミュレーションを試してみてください。

ライフプランシミュレーション

まとめ

住宅ローンの申込条件には、年齢制限として「申込可能年齢」と「完済時年齢」の2つが設定されており、より重要なのは「完済時年齢」です。そのため、長期の借入れを検討している場合は、できるだけ若いうちに申込んだほうが有利でしょう。

一方で、若いうちに借入れする場合は、住宅ローン以外の資金が将来的に必要となる可能性を考慮しておきたいところです。住宅ローンを毎月無理なく返済できるように、自分のライフプランに合わせて住宅ローンを組むことが大切です。

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りそなグループアプリを使えば、住宅ローン残高が確認できるため、ライフプランで必要となる他の資金準備もしやすくなります。ぜひ利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

本記事は2022年2月4日の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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