住宅ローンには団体信用生命保険（団信）の特約をつける？つけない？比較のポイント

契約者が所定のがんの診断を受けた際に、住宅ローンの残債分が全額、または半額支払われる特約を指します。

上皮内がんと呼ばれるがんにおいては保障されない場合があるほか、契約後90日の免責期間（がんと診断されても保障が受けられない期間）が設けられているのが一般的です。

なお、金利の上乗せ率によって保障内容を選べる金融機関もあります。

3大疾病とは、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のことです。団信に3大疾病を保障する特約を付帯すると、契約者が3大疾病に罹患して所定の状態になった場合に、住宅ローンの残債分が支払われます。3大疾病の保障のポイントは、がんの保障よりも広くカバーされる点です。

金融機関によっては、一定期間における毎月の住宅ローン返済分を保障し、その後さらに所定の状態が継続した場合に、住宅ローンの残債分が全額支払われるタイプの3大疾病保障もあります。

3大疾病に加えて、高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎との診断を受け、所定の状態が続いた際に住宅ローンの残債分が支払われる特約です。

病気の種類によって保障内容は異なり、保障されるケースには詳細な規定が設けられているため、事前によく理解しておく必要があります。

金融機関によっては、団信に11大疾病を保障する特約をつけられる場合もあります。

11大疾病とは、8大疾病に大動脈瘤および解離・上皮内がん・悪性黒色腫以外の皮膚がんを加えたものです。11大疾病を発症し所定の状態が継続した場合に、住宅ローンの残債分が支払われます。

3大疾病にかかって所定の状態が続いた際と、ケガ・病気によって公的介護保険制度における所定の要介護状態になった際に、住宅ローンの残債分が支払われる特約です。

保障の範囲や保障を受けられる要介護状態の詳細は、金融機関によって異なるため、契約前にしっかりと確認しておく必要があります。

特約をつけない通常の団信では、がんなどの病気を発症しても保障を受けることができません。保障を受けられるのは、契約者が死亡または所定の高度障害状態になったときだけです。

しかし、団信に特約をつけた場合、要件に該当すれば住宅ローンの残債はなくなります。

特約を付帯するだけで保障範囲が広がるため、契約者本人だけでなく家族も安心感を得ることが可能です。

医療保険や生命保険の場合、契約者の年齢に比例して保険料が高額になるのが一般的です。

一方、団信の特約では、住宅ローンの借入額で保険料が決まるため、年齢が上がっても保険料は若いときと比べて高くなりません。

病気発症のリスクは年齢とともに高まります。ある程度の年齢まで住宅ローンを返済する計画を立てている場合、保険料が上がらない団信特約を付帯すれば、保険料のわりに手厚い保障を受けることが可能です。

団信に特約をつける大きなメリットは、所定の病気や要介護状態などになった際に、住宅ローンの残債がなくなることです。

例えば、3大疾病を発症した場合、再発を繰り返す、治療が長期にわたるなどで、比較的大きな金額の医療費を要することがあります。

また、治療中に仕事をすることが難しく、住宅ローンの返済が困難になるケースもあるでしょう。家を手放す事態に陥ることもありえます。

その点、団信に特約をつけておけば保障範囲を広げられるため、契約者が病気発症などの状況になっても、家を手放して家族に負担をかける事態を防ぐことが可能です。

団信に特約をつけた場合、通常の団信の適用条件となっている死亡や高度障害状態に加え、所定の病気の発症といった条件もプラスされます。

そのため、特約分として住宅ローンの金利が上乗せされることが多く、ローンの返済額が上がる場合がある点はデメリットの1つです。

通常の団信と特約つき団信の金利を比較し、返済計画をシミュレーションした結果、無理のない金利であると判断できる際には、特約の付帯を検討してもよいでしょう。

特約の保障対象となるための条件が細かく設けられていることも、デメリットの1つです。

例えば、金融機関によっては、病気にかかった際の労働制限期間などが定められていることがあります。また、病気の症状が所定の期間継続して固定していること、といった条件も必要です。

特約の保障対象となる条件を、十分に確認しておかなければならない点に注意しましょう。

住宅ローンを完済するまで、団信の特約を解約することはできません。

「家計への負担が大きい」といった理由から団信の特約を解約したい場合は、住宅ローンを借換える必要があるのが一般的です。簡単に解約できない点は、特約のデメリットといえるでしょう。

ただし、解約に関する規約は金融機関によって異なるため、事前に調べておくことをおすすめします。