「団体信用生命保険（団信）」とは？費用はいくら？選ぶ際のポイントも解説！

団体信用生命保険（以下、団信）とは、住宅ローン返済中に契約者に万が一のことがあったときに、住宅ローン残高がゼロになる保険のことです。

団信は一般的に、死亡などにより住宅ローン契約者が支払いできなくなった場合、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を銀行に支払い、債務の返済に充てる仕組みとなっています。

団信は、住宅ローンを借入れる場合、もしくは借換えをする際にのみ契約可能な保険の一種です。一般的に住宅ローン借入れ後に加入することはできません。

また、借入れ後は一部中途で付加できる場合もあるものの、健康状態によっては加入できないこともあり、契約時には慎重な検討が必要です。

団信に加入すると、住宅ローン返済期間中に契約者が死亡したり、障害を負うなど所定の状態となったりした場合、住宅ローンを返済する必要がなくなります。

そのため、団信に加入をしていれば契約者に万が一何かがあっても、家族は住宅ローンの残債返済の心配をすることなく、引き続き家に住み続けられるのです。

一方、団信に加入していない状態で万が一契約者が亡くなれば、残った住宅ローンは家族が支払い返済します。

団信の加入は必須ではありませんが、ほとんどの金融機関が団信の加入を融資の要件としているため、団信に加入しないケースはほぼありません。

フラット35のように任意加入とされるケースもありますが、未加入のリスクがあまりにも高いといえます。

団信に加入せずに数千万円の住宅ローンを組むのであれば、貯蓄を残す、他の生命保険で補うなど、万が一の際の備えを用意しておく必要があります。

一般的な団信は、契約者が死亡、または所定の高度障害状態に該当したときに住宅ローン残高がゼロになります。

しかし、厚生労働省の「令和元年（2019）人口動態統計の年間推計」によると、戦後は医療技術の進歩などで治療できる病気も増えたため、死亡リスクは全体的に低下傾向です。

その一方で、ケガや病気が原因で働けなくなったり、職場復帰をしたものの収入が下がったりするリスクは高まっています。収入が下がれば、住宅ローンの支払いは厳しくなるでしょう。

そのような場合でも対応できるように、手厚い保障内容の団信を検討しておくことが大事です。

各金融機関は、死亡・高度障害状態以外の状態でも適用となる保障内容を充実させた特約を用意しています。

例えば、以下のような条件の特約があります。

団信の保険料は金融機関が負担しますが、一般的に、団信の保険料相当額は住宅ローンの金利に含まれています。

また、特約を付加する場合は年0～0.3％程度の金利が住宅ローンに上乗せされることが多いです。

ただし、死亡や高度障害状態のみを保障対象とする特約なしの内容であれば、多くの場合、金利の上乗せなしで加入可能です。

3大疾病や所定の身体障害状態、要介護状態なども保障対象とする特約を付ける場合は、金利が上乗せされ、住宅ローンの返済額とともに支払います。団信の保障内容を拡充すれば、毎月の支払額が増えることになりますが、その分、充実した保障が受けられる点はメリットといえるでしょう。

団信の特約を付加すると金利が上乗せされることが一般的ですが、金融機関によっては、所定の団信に加入することで住宅ローン金利が優遇されることがあります。

例えば、りそなの団信革命に加入すると年0.3％金利が上乗せされますが、住宅ローン金利が年0.05％優遇されるため、実際に上乗せされる金利は年0.25％です。

一般的に団信への加入は、新規借入れや借換えをする人に限られます。また、加入後に団信のプランを途中変更することはできません。

そのため、今後数十年間にわたって続く住宅ローン返済中に不安が生じないよう、団信の保障内容に問題ないか慎重に判断したうえで、住宅ローンを契約することが重要です。

団信は、金融機関が保険契約者と保険金受取人となり、住宅ローンの利用者が被保険者となる生命保険です。そのため、通常の生命保険と同様、加入時には健康状態の告知をする必要があります。

住宅ローン契約者は、現在の健康状態や持病の有無、既往歴などを正直に告知する必要があり、条件を満たしていない場合などは、団信に加入できません。

持病や病歴など健康上の理由で団信に加入できない場合は、加入条件が緩和されている「ワイド団信」を選ぶことも一つの方法です。

一般的な団信は、死亡、高度障害状態となったときが保障対象ですが、それだけでは十分ではないことがあります。例えば、病気やケガで障害状態になった場合や、満足に働けなくなり収入が減少したりする場合です。

このように、死亡以外にも、住宅ローンの支払いができなくなるケースは考えられます。万が一の事態が起こっても自宅を手放したくない場合は、保障範囲が広い団信を選択するとよいでしょう。

団信を選ぶ際は、保険金が支払われやすい仕組みになっているかも大切なチェックポイントです。金融機関によって、同じような内容でも、保険金を受け取れるタイミングや細かい条件が異なることもあります。

例えば、所定の身体障害状態で残債がゼロになる特約は、要件に該当すればすぐ保障対象とする場合と、就業不能状態が数ヵ月続かないと保障対象とならない場合があります。

団信の加入時には、上乗せされる金利だけではなく、優遇される金利についても確認するようにしてください。場合によっては、特約の上乗せ金利が発生する代わりに、住宅ローンの金利を優遇されることがあります。

団信加入によって住宅ローン金利が優遇されれば、保障範囲が狭い団信と変わらない負担額で、充実した保障内容にできる場合があるのです。

加入時の内容の相談はもちろんのこと、契約者に万が一のことが起きたときにすぐに相談できる金融機関を選ぶことが重要です。特に、特約付きの団信は、病気やケガの際に自分が適用対象であることに気付かないこともあります。

手続きや住宅ローン、団信のことなどで疑問や不安があるときに、普段使っている金融機関の窓口で、気軽に相談できる環境があると心強いのではないでしょうか。

りそなの団信革命（特定状態保障特約付住宅ローン）は、住宅ローン契約者が死亡・所定の高度障害状態となった場合に、住宅ローン残高がゼロになることはもちろん、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）だけではなく、病気やケガによる所定の状態・所定の要介護状態などさまざまなリスクをカバー可能です。

また、金利優遇があるため、優遇がないものと比べ実質的に少ない負担で手厚い保障を受けられる点も特徴です。

りそな銀行・埼玉りそな銀行

• 団信革命（特定状態保障特約付住宅ローン）

  団信革命（特定状態保障特約付住宅ローン）

  団信革命（特定状態保障特約付住宅ローン）

関西みらい銀行

• 疾病保障付き団体信用生命保険（団信）

りそなでは、持病の有無や健康上の問題で一般的な団信に加入できない方向けに、加入要件が緩和されている「ワイド団信」を用意しています。糖尿病や潰瘍性大腸炎などの既往歴があっても加入できるうえ、通常の団信と保障内容は同じです。