NISAとは？基本をわかりやすく解説｜2026年度改正のポイント

旧NISAで購入分は引き続き運用できますが、旧NISAとしての新規購入はできません。2024年以降の購入分は、新NISA枠になっています。

なお、旧NISAで購入している部分は、新NISAの非課税枠には含まれません。

旧NISAは非課税期間の上限が定められており、つみたてNISAは購入時から20年間、一般NISAは5年間となっていました。これらの非課税期間の上限規定は継続されており、期間内に売却するか、もしくは期間終了後に払い出しをする必要があります。

非課税期間中の売却益や支払われる配当金などは非課税になりますが、期間終了後に払い出し、特定口座などの課税口座で保有した場合の配当金は課税対象となる点にも注意が必要です。また、非課税期間終了後、新NISAへの移管（ロールオーバー）はできません。

旧NISAのロールオーバーについては、以下の記事も参考にしてください。

新NISAには「ロールオーバー」できない？現行NISAの移行について解説

旧NISAにあったジュニアNISAも2023年で廃止されています。ただし、ジュニアNISA口座で運用されている部分は、5年の非課税期間終了後も本人が18歳になるまで非課税運用が可能です。

保有する金融商品は年齢や事由にかかわらず非課税で払い出しが可能ですが、一部だけの払い出しはできません。全額の払い出しに限ります。払出後は当該口座が廃止されますので、ご注意ください。

NISAの2026年度改正では、投資できる商品がさらに増える見込みです。

つみたて投資枠における対象株式指数が、これまでTOPIX、日経平均株価などに加え、読売株価指数、JPXプライム150指数が新たに追加されます。また債券を50％以上含む投資信託も、つみたて投資枠の対象商品となる予定です。

現在、金融機関は口座開設から10年後（それ以降は5年ごと）に口座開設者の氏名や住所などの確認を郵送などで行うことを義務付けられています。

2026年度改正では定期的な確認が廃止され、手続きが簡素化される予定です。

2026年度税制改正では、0歳～17歳を対象とした新たな年間投資枠および非課税保有限度額が創設される予定です。通称「こどもNISA」と呼ばれています。

これは既存のつみたて投資枠の年齢制限が撤廃されるものではなく、18歳未満向けに別枠として制度が設けられる点に注意が必要です。

年間投資枠や非課税保有限度額などは独自に設定されており、廃止されたジュニアNISAに代わる制度として位置付けられています。

月10万円以内での投資が想定される場合、まずはつみたて投資枠の活用を考える場合が多いかと思います。

ただし、つみたて投資枠で投資できる商品は、金融庁が指定したものに限られます。もしも「毎月の投資額が上限額を超えることはないが、つみたて投資枠対象外の商品も購入したい」という希望がある場合には、成長投資枠との併用がおすすめです。

一方で、「月10万円以上投資したい」「まとまった資金で運用していきたい」「指定された商品以外にも多くの選択肢の中から自分で商品を選びたい」などの希望がある場合は、成長投資枠の活用がメインになるでしょう。

ただし、成長投資枠で運用できる総額上限は1,200万円です。新NISA制度の非課税枠を最大限活用することを考えると、資金に余裕があれば、成長投資枠だけではなく、つみたて投資枠も並行した活用をご検討ください。

新NISAの非課税枠は1,800万円です。この上限額を、毎月の投資上限額（30万円／月、360万円／年）で積立てると、5年で上限に達します。しかしもっと時間をかけて投資したい場合もあるでしょう。

そこで、じっくり積立てたいパターンとして、非課税枠を20年かけて投資する場合を試算してみましょう。新NISAは非課税枠が1,800万円なので、毎月75,000円まで投資が可能です。

なお旧NISA（つみたてNISA）を新NISAの比較対象にしてみます。旧NISA（つみたてNISA）は非課税投資枠が800万円だったので、保有期間上限の20年間、年間40万円、毎月約3万3,000円まで投資できました。

上記の金額をそれぞれ20年間積立て運用した場合、資産額にどのような違いが出るか見てみましょう。

なお、今回は年率4％のリターン※で運用できたと仮定します。

• ※世界最大規模の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がにおいて、2026年6月8日現在、運用で想定している名目利回りが年率4％程度であることから、本記事全体を通じて年率4％でシミュレーションを行うこととします。

同じリターンで運用した場合でも、毎月の積立額が変わると20年後の資産に大きな差が出ることが分かります。

もちろん積立額は、ご自身の無理のない範囲で決めることが大前提ですが、新NISAでは旧NISAより多くの資金を毎月投資できるので、十分な資産形成が可能です。

次に、前述の旧NISAでの投資額（毎月33,000円）を、より長く投資し続けるケースを試算してみましょう。

旧NISA（つみたてNISA）は非課税投資20年が上限でしたが、新NISAは無期限で運用できます。

新NISAで旧NISAの投資額（毎月33,000円）を継続した場合、非課税投資枠1,800万円に達するには、約45年投資できる計算になります。毎月の積立額が33,000円より少ない場合は、さらに長期で積立て続けることが可能です。

上記のグラフは、毎月33,000円を年率4％のリターンで20年、45年とそれぞれ運用したと仮定した場合の資産額の推移を示しています。

新NISAでは、旧NISA（つみたてNISA）と同じ金額でも30年、40年と、より長期間にわたって資産形成をしていくことが可能です。

今までは年間の非課税枠の上限を使いきれない場合、未利用分を次の年に繰り越せなかったため、非課税枠を最大限使えないこともありました。しかし新NISAでは1,800万円までの投資額の中、かつ年間投資上限の範囲内であれば、ご自身のペースで運用年数や投資額を考えながら最大限制度を活用できます。