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初心者の方でも安心!どうなるNISA制度

NISAキャンペーン実施中!!

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※本ページでは2024年以降のNISAを「新NISA」と表記しています。

改めて確認!そもそもNISAって

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

非課税ってどういうこと?

例えば投資信託で10万円の利益を得た場合…

普通預金や定期預金でも利息に
税金がかかる中、

NISA口座で運用すると投資で得た利益が
まるまる手に入るんです!!

2024年制度改正
さらに使いやすくなりました。

りそなならではの2つのポイントりそなで始めるメリット

1 りそなグループは「こまりごと」に
しっかり向き合います。

  • NISA制度についてじっくり説明してほしい NISA制度についてじっくり説明してほしい
  • 自分はどんな風に制度を活用すればいいのか知りたい 自分はどんな風に制度を活用すればいいのか知りたい
  • 1ヵ月どのくらい運用すればいいのか知りたい 1ヵ月どのくらい運用すればいいのか知りたい

など、資産運用の「こまりごと」を解決します。

資産運用だけでなくりそなグループはお客さまに寄り添いずっと」応援します 資産運用だけでなくりそなグループはお客さまに寄り添いずっと」応援します

資産運用だけではなくりそなグループはお客様に寄り添いずっと応援します。

2 ポイントサービス「りそなクラブ・関西みらいクラブ」をご利用の方は・・・

初めてのお取引でポイントたくさん
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30万円以上
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新NISAの
主な変更ポイント

新NISAの制度実施期間
これまでの一般NISA、つみたてNISAは制度実施期間が決まっていましたが、新NISAは恒久化されました。
新NISAの非課税保有期間
これまで非課税保有期間は一般NISAは5年、つみたてNISAは20年でしたが新NISAは無期限です。
非課税保有限度額(総枠)の拡大
これまで非課税で投資できる最大金額は一般NISAは600万円、
つみたてNISAは800万円でしたが
新NISAは1,800万円の生涯投資枠となりました。
年間投資額の拡大
これまで一般NISAは年間120万円、
つみたてNISAは年間40万円でしたが
新NISAは、年間360万円
拡大
されました。

※つみたて投資枠120万円、
成長投資枠240万円の合算です。

詳細をチェック!新旧制度比較

現行NISAと2024年以降の制度比較表 現行NISAと2024年以降の制度比較表

※以下のファンドは対象外です。

  • 信託期間が20年に満たない商品
  • 毎月分配型の商品
  • デリバティブ取引を用いた一定の商品

よくあるご質問

2023年までに一般NISAやつみたてNISAで購入した投資信託はどうなりますか?
2023年までのNISA制度の非課税期間が引き継がれます。例えば2023年に一般NISAで120万円投資信託を購入した分については、新NISAとは別に2023年から2027年まで5年間非課税で保有できます。
新NISAの1,800万円に2023年までの投資額は含まれますか?
いいえ。

2023年分の投資額は新NISAの非課税保有限度額(総枠)の
1,800万円には含まれません!

新NISAの非課税保有限度額(総枠)の「簿価残高方式」とはどういった意味ですか?
例えば、2030年までに非課税保有限度額(総枠)1,800万円を使い切り、2030年に300万円売却した場合、非課税保有限度額(総枠)の利用は1,500万円となり、2031年には再度300万円投資することが可能です。

2030年までに
1,800万円の投資枠を
利用している
ケース

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(総枠)1,800万円を使いきることはできますか?
また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできますか?
つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(総枠)1,800万円を使いきることは、可能です。
また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。
その場合、成長投資枠の非課税保有限度額(総枠)の1,200万円が上限となります。
新NISAを利用する際、2023年までのNISA制度(一般NISA・つみたてNISA)で保有している商品は、売却する必要がありますか?
2023年までのNISA制度(一般NISA・つみたてNISA)で保有している商品を売却する必要はありません。
購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
ただし、制度上非課税期間終了後、新NISAへ移管(ロールオーバー)することはできません。
2023年までのNISAから新NISAへロールオーバーは可能でしょうか?
2023年までのNISA制度(一般NISA・つみたてNISA)を利用して購入した商品は、新NISAへロールオーバーできません。非課税保有期間終了後は①解約 ②課税口座へ移行どちらかを選択する必要があります。
一般NISAで購入できた投資信託は新NISAでも購入できますか?
すべての商品が購入できるわけではありません。以下の商品は対象外となります。
  • 信託期間が20年に満たない商品
  • 毎月分配型の商品
  • デリバティブ取引を用いた一定の商品
新NISAでも金融機関の変更はできますか?
金融機関の変更は可能です。

店頭もネットも!NISA口座開設手続き

投資信託やNISAをはじめるとき、
どうすればいいの?

  1. 投資信託やNISAのお取引をはじめるには、普通預金口座に加え投資信託口座NISA口座の開設が必要です。

    普通預金口座を
    お持ちでない方はこちら
  2. NISAで必要な口座

    • 投資信託で必要な口座

りそなグループに口座をお持ちのお客さまは、投資信託やNISAをはじめるときは新しく決済口座作成やクレジットカードのお申込みは不要です。お持ちのりそなグループの普通預金口座を引落し口座にそのまま利用できます。

投資信託口座開設と同時
NISA口座開設が可能

  • 必要書類
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  • 最短4営業日でご登録の
    メールアドレス通知届きます

※既に特定口座もしくは一般口座をお持ちの方は原則店頭でのお手続きとなります。

投資信託口座が即日開設可能!

来店予約 来店予約
ご来店の際には、こちらをお持ちください。
・キャッシュカード
・本人確認書類(免許証や保険証)
・マイナンバーが確認できるもの
(通知カードの場合は氏名・住所ともに最新のもの)
・印鑑(印鑑ありの口座の方のみ)
※ご来店の際は事前にご予約をお願いします。

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【投資信託に関するご注意事項】
・投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
・投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
・投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等(お申込金額に対して最大3.85%(税込)のお申込手数料(購入時手数料)、純資産総額に対して最大年2.420%(税込)の運用管理費用(信託報酬)(※)、基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計)をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。
(※)一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。(2024年1月4日現在)
・投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
・商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、店頭に用意しております最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。なお、「投資信託説明書(交付目論見書)」は当社Webサイトからもダウンロードできます。
<マイゲートでのお取引き>
・個人のお客さまの場合、原則として日本にお住まいの成年に達した方によるお取引きとさせていただきます。
・インターネット専用ファンドの販売については原則マイゲートのみでの受付となります。
・インターネット専用ファンドについてのご注意は各社ホームページをご確認ください。
【NISAご利用にあたってのご注意事項】
・日本にお住まいの個人のお客さまで成年に達した方(口座開設年の1月1日時点)が口座を開設できます。
・NISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります(金融機関変更をした場合を除く)。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか購入することができません。
・NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行でのNISA口座対象商品は株式投資信託のみです。
・NISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
・NISA口座は中長期投資のための制度であることから、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適しません。
・投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、NISA口座での制度上のメリットは享受できません。
・非課税年間投資枠は、つみたて投資枠(120万円)と成長投資枠(240万円)を併用することで年間360万円までとなります。
・非課税保有限度額は、購入残高(簿価残高)で、1,800万円(うち成長投資枠の上限は1,200万円)となります。
・解約ファンドの簿価分の非課税枠を、翌年以降新たな投資に再利用できます。
・つみたて投資枠においては、定期的かつ継続的に対象商品を購入いただきます。つみたて投資枠として1回限りとする購入は契約できません。
・つみたて投資枠を契約した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お名前とご住所を確認させていただきます。当該日より1年以内に確認できない場合は、対象商品の受入れができなくなります。
・成長投資枠対象ファンドは、信託期間20年未満、毎月分配型、高レバレッジ型などは除外されます。
【つみたてボックス及びつみたてボックス専用ファンドに関するご注意事項】
・りそなグループアプリのセットアップ口座を振替相手とする定期預金・積立定期預金が5口座以上登録されている場合は、本機能はご利用いただけません。
・つみたてボックスでお申込みいただいた積立定期預金の口座開設については、変更・取消はできません。
・投資信託の口座開設と同時にお申込いただいた購入・積立契約は予約扱いとなり、手続き状況によっては、予約された購入・積立契約が取消となる場合があります。取消となる場合につきましては、こちらをご確認ください。
・すでに保有しているつみたてボックス専用ファンドを、別の目標設定で購入することはできません。
・18歳未満または75歳以上のお客さまは、つみたてボックスで投資信託を購入することはできません。
・NISAの開設は、特定口座(源泉徴収あり)の開設と同時の場合に限ります。
・過去に当社もしくは他社でNISA口座を開設したことがあるお客さまは、金融機関変更の有無にかかわらず、つみたてボックスでNISAを開設することはできません。
・一つの目標設定に対し、NISAの成長投資枠とつみたて投資枠を同時期に併用した積立契約はできません。
・購入できる投資信託はつみたてボックス専用ファンド「未来の箱」シリーズのみであり、本ファンドはりそなグループアプリのみでの取扱いとなります。
・投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
・投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
つみたてボックス専用ファンドへのご投資では、純資産総額に対して年率0.77%(税込)の運用管理費用(信託報酬)、をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。(2024年1月4日現在)
・投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
つみたてボックス専用ファンドの各種詳細については、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。
【りそなクラブ・関西みらいクラブに関するご注意事項】
・ご利用にはお申込みが必要です。Webまたは店頭でお申込みいただけます。
・お申込みは、普通預金口座を開設している個人の方に限ります(事業用としてご利用の口座や公営競技電話投票口座等でご利用の口座を除きます)。ただし、非居住者の方、任意団体等は対象外とします。
・りそなグループアプリをセットアップ、またはマイゲートをお申込みいただくと、自動的にご入会となります。
・サービス内容詳細は、以下をご確認ください。
りそなクラブ(りそな銀行・埼玉りそな銀行)
関西みらいクラブ(関西みらい銀行)

商号等:株式会社りそな銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等:株式会社埼玉りそな銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第593号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会

商号等:株式会社関西みらい銀行 登録金融機関:近畿財務局長(登金)第7号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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