40代の貯金額・中央値はいくら？老後に向けて資金計画を立てよう

金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和5年）」によると、2023年度における40代単身者の平均貯金額は275万円でした。また、金融資産を保有している40代単身世帯は59.6％で、生命保険や投資信託などほかの金融資産も含めた全体保有額の平均^（※1）は559万円、中央値^（※2）は47万円です。

• ※1合計した金額を人数で割った金額
• ※2昇順もしくは降順に並べた際の中央の数値

金融資産における平均額と中央値の大きな差は、資産格差の実態を表しています。一部の高資産保有者の存在が全体の平均額を引上げ、一方で金融資産を保有していない40代単身世帯が40.4％存在することで中央値を引下げているため、全体保有額の平均559万円と中央値47万円という大きな差を生んでいます。

なお、全体保有額の平均559万円のうち、金融資産のみの平均額は284万円でした。

なお、全体保有額の平均額818万円のうち、金融資産のみの平均額は518万円で、預貯金に対して約1.7倍も多くなっています。

同委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」によると、2023年度における40代の二人以上世帯の平均貯金額は361万円です。その他の金融資産も含めた全体保有額の平均は889万円、中央値は220万円でした。

40代夫婦世帯の金融資産保有の割合は73.2％で、単身世帯と比較すると平均貯金額は86万円高く 、全体保有額の平均は330万円高いことがわかります。

自分と同年代の方々が保有する平均貯金額を見て、安心された方もいるかもしれません。しかし、単身世帯や夫婦世帯で紹介した全体保有額の平均は「金融資産を保有していない世帯を含む」という点に注意が必要です。

「貯蓄がない」世帯も含めた統計は、極端値（貯蓄ゼロ）に引っ張られて平均値が低くなります。つまり、紹介した平均貯金額よりもはるかに多くの資産を保有している方も多いということです。

老後にどれくらいの生活費が必要になるのか、40代でイメージするのは難しいかもしれません。しかし、現在の生活費をベースに、老後に備える貯金額を概算することはできます。

定年を迎える頃に子どもが独立しているのであれば、教育費などの出費はなくなるでしょう。その場合、老後はその分を生活費に充てられるので、余裕は出るかもしれません。老後も子どもが独立していない場合には、その後にかかる教育費などを含めて計算が必要です。

また、子どもの結婚や出産などの際に資金援助をしたい場合、その分も用意する必要があります。そのほか、自宅のメンテナンス費用や、家具・家電製品、自動車の買替、家族旅行や趣味など、生活費以外の出費が発生する点にも注意してください。

上記を踏まえて、これらの「生活費以外の出費」を年額で見積ると、毎月どれくらいの出費になるのかを計算しましょう。算出した金額を老後の生活費にプラスすれば、老後にかかる毎月の出費を把握できます。

次に、退職金や年金など、退職後に入ってくることが見込めるお金を計算していきます。退職金は、勤務先の退職金規程で確認できますが、総務担当者に直接聞くのも良いでしょう。最近では、退職金制度として確定拠出年金を利用している会社もあるため、自社の退職金制度について確認しておきましょう。

公的年金は、毎年の誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」で確認する方法もありますが、日本年金機構が提供している「ねんきんネット」（日本年金機構のサイトへリンクします）での定期的な確認をおすすめします。「ねんきん定期便」では、公的年金の加入歴に基づく「現時点での将来の年金受給見込み額」しか記載されていないためです。

「ねんきんネット」（日本年金機構のサイトへリンクします）を利用すると、60歳まで保険料を納めた場合や、今後の昇給などを見込んだ年金額の変化、退職して国民年金に切り替えた場合など、条件を変えながら将来の年金額をシミュレーションできます。
公的年金は、老後生活の主な収入源になるため、見込み額を確認しておくことが大切です。

最初に確認した1ヵ月に必要な生活費から、老後生活に必要な金額を計算してみましょう。老後生活が何年間続くかは人それぞれですが、長寿化が進んでいるため、見積もりの期間は長めに設定することをおすすめします。

公益財団法人 生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」の調査データを用いて、老後の理想的な貯金額を計算してみましょう。

調査によると、夫婦で最低限の生活をするには月額平均23万2,000円、ゆとりのある生活をするには平均37万9,000円が必要という結果が出ています。

「公益財団法人　生命保険文化センター」の調査データを用いて、老後の理想的な貯金額を計算してみましょう。調査によると、夫婦で最低限の生活をするには月額平均22万1,000円、ゆとりのある生活をするには平均36万1,000円が必要という結果が出ています。

65歳での退職を想定して、90歳まで夫婦二人で生活する場合の理想的な生活費は、以下のとおりです。

• 最低限の生活：6,960万円（23万2,000円×12ヵ月×25年間）
• ゆとりのある生活：1億1,370万円（37万9,000円×12ヵ月×25年間）

このようにして算出された金額が、理想的な老後生活資金（貯金）額です。老後に向けて準備する貯金は、この理想的な老後生活資金から、退職金や年金などの退職後に入ってくる見込み額を引いて計算します。年金受給見込み額、退職金として期待できる金額などをご自身に当てはめて計算してみてください。

貯金をするうえで重要なのは、現在の収入と支出の状況を把握することです。共働き世帯ではお互いの収入をオープンにして、世帯全体の収入を確認することをおすすめします。家計簿をつけて支出管理をしてみると、食費・雑費などの無駄遣いや使途不明金が見つかるかもしれません。

スマートフォンの家計簿アプリや、エクセルなどの表計算ソフトを使った自作の家計簿でもよいので、家計簿をつける習慣をつけ、食費・雑費などの無駄遣い削減や使途不明金の解消に努めましょう。

毎月一定額を支払う固定費の見直しは、節約効果が期待できます。特に保険は、加入したまま見直さない人も多く、ニーズの合わなくなった保障に対する保険料を払い続けていることがあります。

また、公的保障でカバーされる保障と加入内容が重複し、その分の保険料を支払っている可能性もあるので、加入している保険内容を見直してみましょう。併せて、電気料金や通信料金の契約見直しも検討することをおすすめします。

「先取り貯金」とは、毎月の収入から貯金にまわすお金を先に差し引き、残ったお金で生活することです。子どもの教育費なども含めて40代世帯は出費が多くなる傾向があり、貯金にまわすお金が残らない方も少なくありません。

しかし、先に貯金分を差し引いておけば、自然に貯金ができるうえに残りのお金で生活するため、使いすぎを防げます。

資産運用・投資をはじめる際は、「資産を増やすための目的」をあらかじめ具体的に決めておくことが大切です。

日本証券業協会の「証券投資に関する全国調査（調査結果概要）2021年」によると、40代男女が金融商品を保有するおもな目的は、以下の3つとされています。

1. 1）将来・老後の生活資金：70％前後
2. 2）将来の不測の事態への備え：30～40％
3. 3）子どもや孫の教育資金：50～60％

上記のように、「将来・老後の生活資金」「子どもや孫の教育資金」など目的を明確にすれば、目標金額を設定しやすくなります。

なお、リスクを抑えながら資産運用・投資を実行するには中長期的な運用が望ましいため、2～3年程度の短期の運用は避けましょう。

資産運用・投資の安定性を高めるには、「長期・分散・積立」を意識した運用が重要です。次の3つについて、それぞれ解説します。

• ①長期
• 金融商品を長く保有してじっくりと資産形成をすることで、リターンの振れ幅を平均化できます。また、長期投資を行えば、短期投資のように値動きをチェックする回数を減らせます。
• ②分散
• 複数の種類・地域の金融商品を組み合わせることで、1つの金融商品が値下がりした場合のリスクを回避しやすくなります。例えば、複数種類の金融商品を組み合わせる場合、「投資信託＋債券」のように、特徴の異なる金融商品をポートフォリオに組み込むのがコツです。
  また、複数地域の金融商品を組み合わせる場合は、日本の投資信託に加えて、海外の投資信託も同時に運用しておくなどすると、バランスの取れた資産運用・投資につながります。
• ③積立
• 自分で決めた金額・タイミングで定期的に金融商品を購入すれば、細かな値動きに左右されることなく運用できます。メリットは、定期的な積立を続けることで、価格が安いときは購入数量が増え、価格が高いときは購入数量が減る点です。
  結果的に購入単価の平均を下げやすくなり、一括購入するよりも購入単価が抑えられる傾向にあります。そのため、資産運用や投資にあまり慣れていないという方でも、安心して運用しやすいのも特徴です。

ライフイベントの資金や住宅ローンの支払いなどは貯金でまかなえるように、「資産運用・投資にまわすお金」と「貯金するお金」のバランスを取ることが大切です。

銀行預金の場合は、元本1,000万円＋利息分が預金保険の対象ですが、投資商品の場合は元本を割り込むおそれがある点に注意してください。

リスク許容度とは、投資による損失をどこまで受け入れられるかを表す指標であり、年齢、ライフプラン、性格など個人の状況によって異なります。

自分のリスク許容度を把握するメリットは、適切な投資商品の選択ができる、市場の変動時も冷静な判断が可能となることです。

投資初心者は、まずリスクの低い商品からはじめましょう。安全性の高い商品を選び、徐々に投資経験を積み重ねることで、自分のリスク許容度を見極められるようになります。

投資をはじめる前に必要な知識や市場の状況、投資商品に関する情報を幅広く集め、自分に適した判断ができるように準備することが大切です。

株式、債券、投資信託、ETFなど、それぞれの特性やリスクを知ることで、自分に合った商品を選びやすくなります。

経済ニュースや市場の動向も重要な情報源です。金利の動向や経済政策、世界情勢などは市場に影響を与えるため、日々のニュースもチェックしましょう。

情報収集が難しい場合は、金融機関のアドバイザーへの相談や、ロボアドバイザーなどの活用がおすすめです。りそなの公式サイト「りそなマーケットフラッシュデイリー＆ウィークリー」では、日々の国内外のマーケット情報に関するレポートを掲載しています。

積立定期預金なら、結婚や教育にかかる資金、住宅購入資金など用途に合わせた預金積立を計画的に行えます。具体的な預金目標を設定して利用したい方は、りそなグループアプリの「つみたてボックス」の利用がおすすめです。

一般的に、積立定期預金では「毎月の積立金額」「積立日」などを設定できますが、「つみたてボックス」では貯金の目的ごとに「目標金額」「目標までの期間」を設定し資産形成することができます。追加の預入れもワンタップで簡単です。

• ※つみたてボックスでは設定内容に応じて積立定期預金もしくは投資信託よりコースが選択できます。

NISAとは、投資信託等の金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。口座を開設する年の1月1日時点で18歳を迎えていれば、誰でも利用できます。

2024年の制度改正により、NISA制度は「成長投資枠」と「つみたて投資枠」となりました。
成長投資枠は一括でも積立でも利用可能、つみたて投資枠は積立でのみ利用可能です。これらの枠は併用することができ、年間最大360万円（成長投資枠は年間240万円＋つみたて投資枠は年間120万円、）まで投資が可能です。また、非課税保有限度（総枠）、つまり個人で非課税で投資できる金額は1,800万円まで拡大しました。NISAを利用することで、一般的に必要となる老後資金の準備ができるといえます。

成長投資枠、つみたて投資枠詳細は以下のとおりです。

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前述のとおり、成長投資枠とつみたて投資枠は併用可能であるため、手元資金に余裕のある場合は一括投資と積立投資を組み合わせる方法がおすすめです。
2024年の制度改正により、非課税保有限度（総枠）は簿価残高方式で管理することとなり、NSIAで運用している投資信託等を売却すると翌年以降、枠の再利用が可能になりました。例えば、お子さまの教育資金をNISAで積み立てし、必要になったら売却し教育資金に充て、翌年以降はご自身のセカンドライフの資金をNISAで準備するといった利用ができます。

積立投資信託は、毎月一定額を購入しながら積み立てる投資方法です。投資額を1万円ずつと決めた場合は、毎月1万円で購入できる投資信託の口数を買い付けて積み立てます。少額ではじめられるので、投資初心者向きの商品です。

投資信託も常時価格が変動する商品ですが、タイミングをずらしての購入が可能なので、一括で購入するよりも価格変動リスクが抑えられるメリットがあります。一度申込むと毎月自動での積立となるので、比較的取り組みやすいでしょう。

運用益が非課税になるNISAを利用しつつ、積立で投資信託を購入するのにも向いています。

積立投信をはじめる理由

着実に老後資金をためたい方には、iDeCo（個人型確定拠出年金）をおすすめします。iDeCoは、公的年金の不足を補う目的でできた私的年金制度で、毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受取る仕組みです。

iDeCoの年代別の加入者数について詳しく見てみましょう。

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参考：運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2024年3月末）」

運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2024年3月末）」によると、iDeCoの加入者数は、328万6,747人です。2020年3月末の加入者数155万8,359人人から約172万人増加しました。

2024年3月末時点の40代の加入者数は111万3,186人で、2020年3月末時点の61万966人から約1.8倍に増加しています。

iDeCoは50歳以上で加入した場合など、60歳になった時点で通算加入者等期間^（※）が10年に満たない場合は、受取開始できる年齢が引上げられます。

• （※）他の制度からの移換がある場合、通算加入者等期間は他の企等業年金制度の加入期間を含みます。

受取方法は「年金」「一時金」「併用」から選択できますが、iDeCoは原則60歳まで払出しできないので、老後資金をためるには効率的です。掛金は就業状態などによって上限額が定められていますが、拠出した全額を所得控除として適用できます。一定の所得がある人は、所得税や住民税の負担軽減が可能です。

さらに、通常の金融商品では運用益に20.315％（復興所得税を含む）の税金がかかりますが、iDeCoで運用して得た利益は非課税です。老齢給付金は、受取り方に応じて公的年金等控除もしくは退職所得控除が適用されるので、所得税を軽減できます。

iDeCoは老後の生活資金をためる目的を達成できるだけでなく、税制上の大きなメリットがある金融商品です。

また、iDeCoでは加入時、運用時、給付時に一定の手数料がかかり、金額は金融機関によって異なるため、金融機関選びのポイントとして覚えておきましょう。

個人年金保険は、将来の年金代わりとして計画的に資産を積み立てることができる貯蓄型の保険です。

契約者が一定期間、月払いや年払いなどで保険料を支払い、契約で設定した年齢から年金として受取れるため、老後資金を確保するための手段として活用できます。

受取方法も終身年金や確定年金、一括受取などから選べるため、将来の生活設計に合わせた受取りが可能です。

生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」によると、民間の生命保険会社や郵便局、JA（農協）、県民共済・生協等で取扱っている個人年金保険や年金共済の加入率は、男性が17.7％、女性が19.8％、全体で18.9％でした。

性別、年代別の加入率を見てみましょう。

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40代の加入率は男女ともに22.7％です。公的年金の受給開始年齢まで最長25年あるため、40代での加入も遅くはありません。個人年金保険は、40代にとって無理なく老後資産を準備できる選択肢といえます。